如月五月の「ちょっと気になる話題、情報を斜め視線から」

ちょっと気になる話題、情報を斜め視線で解説

GUの「おしゃリスタ」はファッションに疎い男性の強い味方だ

自分に似合うファッションをプロがアドバイスしてくれる「おしゃリスタ」

 

 私は自慢ではないが、いわゆる「ファッション」には人並外れて疎い。

 この時期だと自宅では「短パン・Tシャツ」、外出時は「チノパン・ポロシャツ」という選択肢しかほぼない。これで特段困っている訳ではないし、周囲に迷惑を掛けている訳でもないので問題ではないのだが、私と同じような感覚の男性も中高年には少なくないと勝手に想像している。

 

 ところで、最近たまたま気になる記事を発見した。それは「もはやスタイリスト。GUのおしゃれアドバイザー「おしゃリスタ」を知っているか」である。

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おしゃリスタってなに| GU(ジーユー)アルバイト・パート情報

 

 公式サイトによれば「うまく着こなしができない、こんなアイテムを持っているんだけど使い道がわからない…。そういったお声が多かったので、GUでは『おしゃリスタ』を設けました。おしゃリスタは、お客様にあったコーディネートを提案します。気分はスタイリスト」ということだそうだ。

 

 基本的に女性向けのファッションアドバイスを狙っているようだが、調べてみると男性でも利用可能とのこと。当然ながらGUの店舗に在籍する「おしゃリスタ」さんに商品を選んでもらう訳だが、価格帯は同じグループ企業のユニクロより安い。しかもアドバイスにかかる費用は無料だ。

 普段まったくファッションに関心のない私だが、「GU」で「無料アドバイス」に心が動いた。

 

 ちなみにネットで調べたら、男性向けのファッションアドバイスを手掛ける「ライフブランディング」という会社が東京・南青山にあるが、コンサルティング料金が初回90分で5400円、商品を買うと代金の15%がかかる。

 ファッション知識に疎く、予算も限られている中年男性には、これはちょっと敷居が高すぎる。店員の勧めるままに高級品を買わされるのでは、という警戒感がどうにも拭えない。

 

 という訳で、最近急に暑くなったことだし「とりあえず夏物の衣料品を一通りプロに選らんでもらおう」という理屈をこじ付けて、GUの「おしゃリスタ」を体験することにした。

 どこの店舗にもたいてい一人はいるそうだが、やはり大型店舗の方が商品の選択肢は多いはずなので、都内のとある店舗に電話して事情を説明、念のため「おしゃリスタ」さんの予約を入れた。

 

 さて当日店頭で要件を伝えると、担当となってくれたのは20代後半と思われる女性。カジュアルかビジネスか、好みの色などを聞かれて、さっそく売り場に向かう。

 こちらの要望として「着るものが固定化してしまったカジュアル衣料に変化が欲しい」ということを伝えた。

 

 まず、勧められたのがリネンのシャツと中に着るTシャツ。普段ポロシャツしか着ないと言っておいたので、店員さんからは「無地かちょっとした柄物のTシャツにリネンの無地のシャツを着て、ボタンを全部外し、裾は外に出すことでカジュアル度が高まり、爽やかに見える」とのアドバイスをもらう。

 確かにシャツのボタンは一番上しか外したことがないし、裾はいつも内側にしまっている。勧められるままに試着してみると、確かにいままでの服装とは印象が全然違う。自分で言うのも何だが、イメージが随分違って見える(気がする)。恥ずかしながら「こういう着こなしがあったのか」とちょっとしたショックを覚えた。

 ちなみに下はくるぶしが見えるアンクルパンツというものを初めて試したのだが、これもすいぶん印象を変えてくれた。

 

 上下の選択が済んだところで次は、ベルトと靴。これもいろいろなタイプを試してもらい相性がいいものを選んでもらったのだが、これも自分ではまず手に取らないようなデザインで、やはりプロの選択は違うと実感する。

 

 という訳で、結局リネンシャツを4枚、Tシャツを3枚、パンツを4本、ベルト1本、靴を2足と合計14点を購入、合計1万6000円だった。

 トータルの価格で見るとGUでは高い買い物のようにも見えるが、プロに選んでもらった商品ばかりである。1点当たりの単価でみれば1000円ちょっとだ。

 しかも、ただでさえ安い価格帯のGUなのに、今回選んでもらった商品のほとんどはセール品で割引価格になっているものばかりだった。まあ店員さんがこちらの「身なり」を見て、財布事情を心配してくれたのかもしれないが。

 

 ちょっとしたブランド品を買えば、シャツ一枚で1万数千円はざらだろう。そう考えると、今回の「おしゃリスタ」さんのアドバイスによる買い物は、自分に似合う商品を、納得の価格で購入できたという点で満足度はとても大きかった。

 

 大量に買ったことで荷物は大きく、重かったが、気に入ったモノが買えた満足から帰り道の足取りはとても軽かった。

 

 現在着ているものに特に不満を感じていないなら構わないが、ちょっと普段着るものを変化してみたい気持ちはあるが、ファッションセンスにあまり自信のない中年男性は、一度試してみる価値は十分にあると思う。

 やはり「餅は餅屋」、専門家の意見は役に立つことを実感した次第である。

日本人も長期休暇を取得しよう。観光活性化で機会損失は挽回可能

日本人とフランス人「休み方」はこんなにも違う(東洋経済オンライン)

佐々木 くみ : 執筆家、イラストレーター / エマニュエル・アルノー : 小説家

 

 フランス人がバカンスで長期休暇を活用していることは広く知られているが、多くの日本人は「そんなに休んで会社の業務や業績に影響しないのか」という疑問を持つ人が私を含めて結構多いように思う。

 

 この疑問に答えてくれる記事「日本人とフランス人『休み方』はこんなにも違う」が8月2日付けの東洋経済オンラインに掲載された。

 

 記事はフランス人のバカンスの過ごし方や他の欧州国との違いなどを紹介しているが、もっとも参考になったのは、「長期のバカンスで観光地の産業が活性化し、GDPの損失を補っている」という指摘だ。

 しかも世界各国に観光地の情報発信をすることで、世界中から観光客を集めるという実に抜け目のない戦略も実行している。

 

 それに対して日本人は、最近でこそ育児休暇やリフレッシュ休暇などの制度が認知されるようになり、休むことへの抵抗は多少薄らいできたが、何週間も連続で休むなどというのは普通の会社ではありえない話だろう。私自身「勤続20年表彰」で一週間休みをもらった程度だ。

 

 これはフランス人が「休暇」に特別な意識を持っているというよりは、十分に休むことで仕事ととのバランスを重視し、人生を「より充実したものにすべき」という発想によるものではないだろうか。

 

 日本にも地方を中心にまだまだ魅力的ながら知られていない観光地・観光資源は多いはずだが、外国人や富裕層を満足されるような施設の充実した宿泊施設が整備されていない。これでは観光客を誘致するのに無理がある。

 これは東洋経済オンラインの過去の記事「中国人が山ほど金使う「日本観光」の残念な実情で読んだ内容だが、中国人の富裕層は「1週間程度の滞在で、1人当たりの消費支出は平均200万~300万円にも達する」そうだ。

 

 要するに、内外からお客さんを呼び込んで観光業を発展させれば、国民の休暇取得による機会損失は十分に挽回できるはずなのだ。

 

 これに関しては別の側面から個人的な「支援策」を提案したい。

 それは小中学校の生徒に年間一定日数を出席扱いにする「休暇」制度を導入するというものだ。この発想自体は過去にも言われていることだが、夏休み、冬休みに休暇が集中するから観光地が混み、交通機関が混雑し、滞在費用が高くなるのである。

 

 観光地は平日は客が少ないのに、従業員を雇用する必要があるので、その分を取り戻すために休前日などの宿泊代金を思い切り高く設定せざるを得ない。

 

 これが平日にも家族連れが来るようになれば、従業員の負担の仕事量も分散し、売り上げは週を通じて平準化するので利益率も上がる。観光地、交通機関の混雑も解消する。

 

 義務教育制度を盾に取って、文部科学省は大反対するだろうが、ここは官邸主導で何とか実現の目途を立ててほしい。自由に休暇が取れて、費用も安くなり、混雑にも悩まされないとなれば国民の理解も得られるはずだ。

 

 「休暇取得で生産性が落ちるのでは」という意識を「休暇の取得で観光業を活性化する」というプラス思考にそろそろ転換してもいいのではないだろうか。

 

100円均一の物件サイトは「空き家」を有効活用できるか

100均の家ついに登場、深刻化する空き家の対処(東洋経済オンライン)

山本 久美子 : 住宅ジャーナリスト

 

 日本全国、特に地方部においては不動産の「無価値化」が言われて久しい。
 人口の減少、商業施設や交通網の不便、建物の老朽化などで所有者が「手つかず」のまま放置されていることが多いようだ。

 8月1日の東洋経済オンラインに「100均の家ついに登場、深刻化する空き家の対処」という記事が掲載された。
 
 空き家は記事にもあるが、周囲の住環境に悪影響を及ぼすので自治体は「空き家特措法」で対策を講じているが、実際の処分(代執行)まで行ったのは165件に留まっている。やはり所有者の権利関係などの調整に時間と手間がかかるのだろう。

 

 その他にも、空き家の有効活用を目的に「全国版空き家・空地バンク」を自治体が運営を民間委託する動きもあり、こちらは1900件契約したという。

 

 とまあ、ここまでは空き家の現状を解説する記事としては間違ってはいないが、多少なりとも空き家の事情を知っている人にとっては目新しい内容ではない。「そんなことはずいぶん前から周知の事実」というレベルだ。
 本記事は全部で4ページあるのだが、ここまでの「空き家の現状解説」で3ページ目の半分以上までを占めている。

 タイトルにある「100均空き家」の話はたった最後の1ページ強なのだ。これでは「見出しの掛け声倒れ」というか、字数を無理やり稼いだ感が否めない。

 

 で、本題の「100均空き家」を運営しているのは「空き家ゲートウェイ」で、Webサイトによれば運営しているのは「あきやカンパニー」という東京の不動産関連会社と「YADOKARI」という横浜のイベントなどを手掛ける企画会社の2社。
 もっとも売り買いのマッチングをするだけで不動産屋のように仲介手数料を取るビジネスではないらしい。

 

 また、この企画で面白いと感じたのは物件の査定を申し込むと、資産価値のある物件だと「残念!掲載できません」と拒否される点だ。
 つまり、市場で売れる物件はあえて扱わず、本来売買が成立しない無価値物件に特化しているのが視点として非常に面白い。

 現在、無価値物件をビジネスにしているという点では、越後湯沢のリゾートマンションを売り手から180万円を受け取って、中国人などへの売却を企んでいる会社が注目されている。

 しかし、記事によれば、この「あきやカンパニー」は「自然豊かな場所に安くて広い住まいを手に入れて思い通りの暮らしを実現したいという人」に物件を紹介するという狙いが主たる目的のようだ。

 ちなみに当該サイトにはまだ3物件(8月1日現在)しか掲載されていないが、10日で70件ほどの問い合わせがあったそうだ。

 ただ、個人的には「仲介手数料取らない」「無価値物件の紹介のみ」でどうやってビジネスを成立させてるのかということが大いに気になる。


 記事には、この辺の事情が書かれていないので不明だが、「リフォーム会社のあっせん」や「将来の仲介手数料確保」を目指しているのだろうか。

 是非とも「あきやカンパニー」の今後のビジネス展開の考え方も取材して記事化してほしかったところである。

 

 

 

JR東日本初の無人コンビニ、かなり狭いが使い勝手はいいかも

 30日にJR中央線の武蔵境駅のnonowa口改札(西口)に、JRのコンビニ「NewDays」としては初となる無人店舗がオープンした。
 
 コンビニはよく利用するが、セルフレジは知っていても「無人」というのは初めてなので、開店初日にどんなものかと覗いてみた。

 外から見た店構えは普通の「NewDays」と変わらないが、正面に「こちらはキャッシュレス店舗です」との大きな看板が掲げられている。

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外観。普通の店舗と見た目は同じ

 店の売り場面積は通常の店舗よりも奥行きがなくて「相当」小さい。両脇に商品の陳列棚があって、通路は人は2人すれ違うのがやっとの狭さ。
 品ぞろえも、ガムなどのお菓子のほか、おにぎり、パン、飲料などがほとんど。弁当はなかった。これは電子レンジの利用を想定していないからだろう。ちなみに商品を入れるカゴもない。

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店内の様子、結構狭い

 さて肝心の無人レジだが、正面に操作方法が表示される(日、英、中、韓の4か国語が可能)。まず、商品を端末の左下にある「バーコード読み取り」に当てる。すると代金が表示されるので、「支払いボタン」をタッチする。
 ここで、支払い方法「Suica」か「クレジットカード」を聞いてくるので、どちらかを選択。そこでSuicaカードを端末右下のタッチパネルに当てて支払い、レシートが出力されて支払い完了となる。必要に応じて端末の下にあるレジ袋を引き出す。
 

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無人のレジ、2台ある

 今日は開店初日とあって、物珍しさから買い物客も多いようだったし、レジの操作方法をサポートするスタッフも2人常駐していた。
 さて、実際に利用した感想だが、飲み物やお菓子をちょっと買うというようなケースでは便利だと思う。つまり「買うものが決まっていて、支払いをすぐに済ませたい」という急いでいる人には向いている。有人レジのように小銭をちまちま数えて支払うといった「時間のかかる客」がいないので待つというストレスが溜まらない。
 
 一方で、気になる点もあった。まずはSuicaなど交通系のカードかクレジットカードという2種類の支払い手段しか使えないということ。現金はもちろん、最近はやりのスマホ決済もできない。
 それと2つある出入り口が「入口・出口」で区別されていないので、ただでさえ狭い店内の通路が「入る人」と「出る人」で通行困難になること。

 あとは、店舗の外観の間口だけ見れば普通のNewDaysの店舗と変わらないので、入店したはいいが奥行きが狭く、品ぞろえの少なさに失望してしまうかもしれない点だ。
 
 ただ、いずれも時間が経てば解消する「慣れ」の問題だと思う。ちなみに駅の東側改札の外には普通の有人レジのNewDaysもある。
 
 まだ実験店舗の段階だと思うが、客の流れがスムースになって効率化が証明されれば、いずれ多くの店で導入されると思う。
 個人的にコンビニで一番面倒だと個人的に思っているのは「レジに並ぶこと」なので、こういう効率的な店舗は大歓迎である。

財政健全度は重要だが、判断材料として工夫が欲しい

「財政健全度」全国トップ400自治体ランキング(東洋経済オンライン)

東洋経済『都市データパック』編集部

 

 これから新居を構えようと考えている人にとっては、駅からの距離や通勤時間の短さ、もしくは託児所の有無などを優先的に考える人が多いようだが、実は住むことになる自治体の現状、特に財政力というのは大きな要因だ。

 

 というのも、自治体の財政が厳しければ社会福祉や公共施設の充実に使える予算は少なく、子育て世代や高齢者にとって切実な問題になるからだ。

 ちなみに私の住む自治体では予算の半分以上を社会福祉(民生費)が占めている。

 

 こうした自治体の財政力に注目した自治体のランキングの記事「『財政健全度』全国トップ400自治体ランキング」が7月30日付けの東洋経済オンラインに掲載された。

 

 前回、同様のランキング記事「本当に就職に強い大学」ランキングトップ150」について、「ビジネス誌のランキング、コンマ数パーセントの違いに意味はあるのか」という内容をブログで書いたが、今回もランキングの仕様自体は同じである。

 

 まあ客観的な数値データを使って機械的に計算するのだから仕方がないのだが、それでも今回のランキングを見ると、都市部の偏差値では58台以下に各10市以上が軒並みランク入り、しかも丁寧にも小数点以下3位まで掲載している。計算結果の数値と自治体のランク評価は必ずしも一致しないと思うのだが。

 

 ただ評価できるのは、冒頭のランキングの解説を上位2市に限定していて、先の就職率ランキングのように「こじつけ」のようなランク順位の解説をしていないこと。

あくまで素材を提供し、判断は読者にまかせるという姿勢は評価していいと思う。

 

とはいえ、このランキングを見てその「傾向」をすぐに把握できる人は少ないはずだ。

個人的な感想を言えば、都道府県別のランク入りした「市」の数と、その都道府県の市の総数に占める割合などがあれば、より状況を理解しやすかったと思う。

 

 加えて言えば、上位200位だけではなく、下位200位も掲載してほしかった。ちなみに東洋経済が販売している「都市データパック」には全市町村の下位ランキングも掲載されているようだ。

 データをあまり公開すると売り上げに影響するのを危惧しているのだろうが、住宅購入予定者にとっては「マイナス情報」も貴重なデータである。

 次回のランキングでは東洋経済新報社の「良心」に期待したい。

65歳までは再雇用で、その後は個々の資質で働くのが現実

「管理職は年長者の役割」の発想を壊すべき理由(東洋経済オンライン)

高城 幸司 : 株式会社セレブレイン社長

 

 高齢者の雇用問題について、なんとも理解しがたい不可解な記事「『管理職は年長者の役割』の発想を壊すべき理由」が7月29日の東洋経済オンラインに掲載された。
 
 記事で気になった点は2つ。一つ目は「60歳の定年を迎えて新たな働き口を見つけることが簡単ではない」という指摘。
 もうひとつが、「『管理職は年長者の役割』という認識から脱却できていない職場がいまだに多数、存在」という考察だ。
 
 一つ目の60歳以降の雇用問題だが、厚生労働省の「平成 28 年高年齢者の雇用状況集計結果」によれば、再雇用、定年延長などの高年齢者雇用確保措置を採用している企業は、全企業の99.5%、従業員31人以上の企業に限れば、99.7%が導入済である(p3)。これはすでに全国すべての企業が60歳以上のシニアを雇用していることになる。確認しておくがこれは平成28年の調査である。

 著者の言う「60歳を超えると仕事が見つからない」というのは明確に事実と反する。というか周囲を見れば再雇用で働いている人が多い現実には嫌でも目に付くはずなのだが。
 
 もうひとつの「管理者は年長者」という認識。
 これはいつの時代の話だろうか。もはや50代で役職定年となってそれまでの管理職の肩書がなくなるのは当然だし、そうなれば過去の部下が上司になるのは当たり前である。
 同業他社との競争が厳しくなる中で、最新の業界動向を把握し、適切な判断力、素早い行動力で仕事をこなせなければ、管理職は勤まらない。
 「年長者だから管理職」などという人事を行っている企業に未来はない。
 
 役職定年や再雇用制度は導入当初、対象者の間で「肩書がない」「部下がいない」「給料が下がった」などと不満の声も多かったが、では会社を辞めることができるのかと自問した結果、住宅ローンや教育費などの出費と、自分のキャリアで現在の給与を維持できる転職できるかどうかを天秤にかけて、大多数は結局自社での再雇用にとどまっているはずだ。
 60歳超えの再雇用者の多くは、すでに65歳までの収入確保のための「受け身の労働」と割り切っている。

 もっともこの従業員のモチベーションのなさ、つまり生産性の低迷要因を解消すべきというのは確かに大きな問題である。
 
 この記事で意味があるのは、最後にある「チェンジ・マネジメントと呼ばれる手法で、社会情勢の変化や、競争環境の変動などを全社員に容認させる」という指摘で、世代間の仕事に対する意識の格差を解消させることだろう。これには相応の効果が見込めそうだ。
 もっともシニア雇用者の労働意欲向上への取り組みは、今に始まった話ではないのだが。
 
 ただ個人的には、大卒新卒で入って55歳の役職定年まで33年間、60歳の定年まで38年間ひとつの会社で働いてきたなら、その後は自分のキャリアや特性を生かして「第二のキャリア」に取り組んだ方が人生は充実したものになるのではないかと考えている。
 
 折しも厚生労働省は平成31年の「モデル就業規則」で副業・兼業について、これまでの原則禁止の立場から「勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」(労働基準法第68条)とし、その方向性を180度転換している(第14章)。
 
 また経団連やトヨタ自動車などの幹部などは、「終身雇用制度は維持できない」という姿勢を打ち出しており、新卒で大企業に入ったら一生安泰という時代はとうに過ぎ去った
 
 この「副業容認」「終身雇用制度の廃止」の2点から見えてくるのは、第二のキャリアを自分で探せというメッセージだ。
 最近ではNEC、日本ハムなど名だたる大企業が45歳から早期退職を募集している。サラリーマンが第二の人生を考えるのに「早すぎる」ということはなさそうだ

不動産は「負動産」を経て「腐動産」へ

マンションを「マイナス180万円」で売る…越後湯沢の“腐動産”で起きている不気味な事態(ビジネスジャーナル)

牧野知弘/オラガ総研代表取締役

 

 越後湯沢などバブル期のリゾートマンションなどが無価値となり、売り手が手数料を支払って売却するマイナス価値の不動産、すなわち「負動産」という言葉がかなり一般的になった。この言葉を定着させる決め手になったのは今年2月に出版された「負動産時代(朝日新書)」だろう。
 これまでは親の残した大きな遺産として遺族間の「相続」ならぬ「争続」とまで言われることも多かった不動産が、現在では互いに押し付けあう「廃棄物」扱いとなっている。
 とまあ、ここまでは割と世間に知られた話である。
 今回紹介するのは、その後の世界を解説するビジネスジャーナルの7月27日付けの記事「マンションを「マイナス180万円」で売る…越後湯沢の“腐動産”で起きている不気味な事態」である。
 著者は、大手デベロッパーなどで不動産開発を手掛けた経歴などを持つ「街」の専門家・牧野知弘氏である。
 要約すると、無価値の不動産を抱えて売るに売れず、固定資産税の支払いに困窮する持ち主から買い取り専門業者が180万円を受け取って不動産を買い取るというスキームだ。
 記事にあるが「買い手の業者は日本のスキー場の現実に疎い中国人などに売りつけてトンズラ」という仕組みらしい。
 
 ここで登場するのは「元々の不動産の所有者」、「代金を受け取って不動産を買い受ける業者」、「その物件を投資目的で買う中国人」の3者である。
 
 まず、最初の所有者はしぶしぶ支払っていた固定資産税(取り立てが厳しいので滞納はまず不可能)、と滞納していた可能性が高い管理費・修繕積立金の支払い義務から「今後は」解放されるメリットはある。ただし買い取った不動産業者がまじめに移転登記をすればの条件付きだが。
 
 次の買い取り業者。聞いた話では滞納分として受け取った管理費等を管理組合に支払うことはないらしい。そのうえ、その筋の人たちを住まわせて住民を威嚇、住みにくい環境にしたうえで組合の総会にも出席して自分たちに都合のいい議題を通そうと画策しているらしい。
 狙った物件を集中して買い取る傾向もあるらしく、総会での発言権も強くなっているそうだ。こうして自分たちの利益の最大化を目指す。ちなみに巷の噂では、この買取を専門に行っているのは特定の一社でマスコミの取材には一切応じないらしい。
 
 最後が新たな所有者となる中国人。東京から新幹線で1時間、あこがれの日本にリゾートマンション、しかも価格は破格といった「売り文句」に乗せられて、購入する向きは少なくないだろう。
 買った当初はうれしさ100%かもしれないが、湯沢のリゾマンは築30年は経過している。必要となる2回目の大規模修繕を行うのは費用面で不可能だろう。ということはエレベーター、給排水管、外壁・屋上の漏水工事などのメンテナンスはされず、一時的にですら住むには不適格となる可能性が高い。
 
 こうなるとおカネにシビアな中国人はすぐに売却に動くはずだ。当然ながら事情を知っている日本人は当然のこと、口コミで状況を知った中国人も買わないだろう(一部の東南アジアのにわか富裕層は買うかもしれないが)。所有者は利用もしないし、売れない物件の管理費や固定資産税を支払う気はさらさらないはず。しかも海外在住なので税務署が課税するのも困難だ。
 ただでさえ管理対策に四苦八苦している管理組合にとっては、中国人所有者の行動は老朽化したリゾマンの存続にトドメを差すことになるだろう。
 
 著者は、買い取り業者を「何も知らない新たな客に高値で売りつけるバクテリアたちだ。その先買った中国人がどうなろうと知ったことではない。ここに老朽化していく腐動産の成れの果てがある」と結論付けている。
 
 と、ここまでは納得のいく展開である。不動産開発の専門家でもあり論理的には正しい。ただ湯沢のリゾマンがすべてこのような運命を辿るとは限らないだろう。
 実際比較的小規模な老朽化マンションでは最近解体、更地として売却されたし、地元でも駅から離れた郊外や都会から老後に移住している人もいて、住民のために買い物などのための巡回バスも運行されているらしい。一部には外国人向けの民泊に活用しようという動きもある。
 
 また、ただ同然で物件が手に入るなら、高齢者向けのマンションとして建て替えもしくはないしは大規模修繕をデベロッパーが手掛けるという手もある。
都心では高額な老人ホームを除けば、手ごろな高齢者向け施設の整ったマンションは少ないので、東京まで一時間なら価格次第で一都三県でも郊外のバス便マンションよりも人気が出る可能性はある。
 
 ただ、越後湯沢の街全体として見れば、経済的な効果は限定的だろう。高齢者はスキーをやらないし冬場の寒さは堪える、夏は夏で近場の山や高原などの観光地に行く気力も体力も乏しい。
 
 現時点で参考になるのは、栃木県の鬼怒川温泉郷だろうか。一部の宿泊施設は全国でチェーン展開するバスツアーを主力とする格安観光客でにぎわっているが、水害などで被災した老舗旅館などはそのまま無惨な「廃墟」として放置されている。
 こうした混然一体となった街並みが、経済活動が低迷を続けながら越後湯沢でも展開されると個人的には想像している。

うなぎの広告チラシから見えるスーパー「外税方式」へのこだわり

 10月1日の消費税率の10%への引き上げが確定、実施まで残り2カ月あまりとなった。

 

 以前(5月4日)に当ブログで「ネット通販はヨドバシとAmazonで事足りる。税別価格表示の他社は論外」という記事で、ネット通販業界における「内税先行組」と「外税維持組」の現状を紹介した。

 

 時期的にもいい機会なので、今回は今日(7月27日)に朝刊の折り込み広告に入っていたスーパーマーケットのチラシを検証したい。折しも今日は「土用の丑の日」なので、うなぎの販売広告の価格表示から比較する。

 

 まずは最大手のイトーヨーカドーから。

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イトーヨーカドー

 外税方式を採用。目立つ内税価格表示の約10分の1ぐらいの大きさ(高さが5分の1、幅は2分の1)で「税込」として価格が記載されている。控え目な表示ではあるが、「白抜き」で比較的見やすい


 つぎは西友。

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西友

 こちらは「外税」の価格表示だけで、税込み価格の表示がない。あくまで(税別)と表記しているだけである。消費税分は顧客が自分で計算しろという意味だろうか。不親切と言えなくもない。

 

 次は住友商事系列のサミット。

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サミット

 こちらも「外税方式」だが、「本体価格」の表記とは別にそれより大きいフォントで「参考税込価格」と表示している。その価格表示の大きさも本体価格(税抜価格)と比べて、6分の1(高さは3分の1、幅は2分の1)とイトーヨーカドーよりも大きい。

 

 最後が、地元では比較的評判のいいヤオコー。

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 こちらも税抜き価格。税込み価格も表示はされているが、大きさは税抜き価格の18分の1程度(高さ6分の1、幅3分の1)で今回税込み価格を表示しているスーパーでは最も小さい。

 特徴的なのは、税込価格を小数点以下2位まで表示していること。消費者としては「そんな細かい数値を出すよりも税込み価格自体をもっと大きくしろ」と言いたくなる。

 

 さて、以上スーパー4社の消費税表示方式を見てきたが、「イトーヨーカドー」と「サミット」は他社に比べてまだ良心的、「西友」は税込み価格の表示すらない時点でアウトである。「ヤオコー」は必要最小限の情報を仕方なく表示している感がアリアリだった。

 

 今回の調査を踏まえて、全体の感想をいえば「外税方式」を採用している時点で、すでに小売り業界としては「周回遅れ」とも言える。

 おそらく本社や店舗責任者は、ライバルを意識して「内税」に切り替えられないのだろう。折り込みチラシをパラパラと見る主婦にとっては、「見た目の安さ」にまずは気を惹かれるからだ。

 自分のところだけ「税込」にして、他店と同じ商品を扱っているのに「見た目が高く見えてしまうことで、顧客に逃げられるのを避けたい」という売り手の気持ちは理解できる。

 しかし、見た目の安さをエサにして、お客の関心を惹くというのは、消費者が税率引き上げなどで税への理解度を高めて、チラシの意図と本音を見破った場合、マイナスに作用する可能性もある。

 私個人の感覚で言えば、今回の「西友」のように税込み価格を表示しないというのは論外である(この点ではドン・キホーテ、ユニクロなども同じ)。

 

 現在まで物凄い勢いで業容を拡大し、スーパーなどの実店舗の顧客を奪ってきたネット通販業者を見ればその差は歴然だ。

 主力商品は違うとはいえAmazon、ヨドバシカメラは完全な「内税」方式、楽天も「内税」に切り替えつつある。ネット通販で「外税」を前面に出しているのは身近な家電量販店ではビックカメラぐらいだ。

 

 その家電大手2社だが、直近の売上高ではビックカメラが8440億円(2018年8月期)で、ヨドバシカメラは6,931億円(2019年 3月期)と1500億円近い差があるが、1店舗当たりの売り上げで見ればビックカメラの205億円に対して、ヨドバシカメラは301億円と約1.5倍の売り上げを出している。

 ヨドバシは非公開企業なので売り上げの詳細は不明だが、ビックカメラの実店舗との品ぞろえに大差はないはずで、ネット通販「ヨドバシ・ドット・コム」が相当な比率を占めていることは間違いなさそうだ。このヨドバシ・ドット・コムの2大売り文句が「全国無料配送」と「全商品内税表示」なのである。

 

 そもそも消費税の価格表示については、消費税法第六十三条で「事業者は(中略)当該資産又は役務に係る消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額を含めた価格を表示しなければならない」と定められており、税込み表示が大原則なのである。

 とはいえ税率の変更による店の負担も大きいので、2021年3月までは特例として「税別表示」も認めるというだけの話なのだ。

 

 10月から消費税率は一部生活必需品を除いて「切りのいい数字」10%になる。これを機会に是非ともスーパー業界にも「外税」方式を採用してほしいところだ。

 ただ、その軽減税率(8%)の対象となる生鮮食料品などがスーパーの得意分野であることを考えると、残念ながら今後も「外税」が続くと考えた方がよさそうだ。

 

 

ビジネス誌のランキング、コンマ数%の違いに意味はあるのか

 日ごろから仕事の関係もあって、東洋経済、ダイヤモンド、プレジデントなどを出勤途中にタブレットで購読している。

 昔は駅の売店で購入していたが、今はdマガジンという月額定額制のアプリを契約してタブレット端末で読んでいる。一部の記事は電子版では提供されないようだが、主だった記事はたいてい読めるので問題はない。

 私の場合、一週間に大体20冊以上は読むので、これで月額432円は激安である。ちなみにバックナンバーも読める。

 

 話がズレたが、今回のテーマは「ビジネス誌の手掛ける各種ランキング」である。

 別にランキングそのものを意味がないと否定する訳ではないのだが、どうもランキングの傾向を分析して、意味のあるデータだということを論じるために執筆する記事の内容にやや無理があるのではないか、という話だ。

 このブログでは、東洋経済オンラインの記事を紹介することが多いので、今回も7月26日に掲載された「本当に就職に強い大学」ランキングトップ150」を例として用いる。

 

 就職率ランキングは、大学進学希望者や親御さんにとっても関心は高いはずで意味はあるし、その傾向を解説することでさらに付加価値が高まることに異存はない。

 その意味で上位3校が私立の工業系大学(金沢、愛知、大阪)を独占したことについて、記事で「背景には・・・製造業や建設業の求人数が多いことがある。研究や論文執筆などを通して、・・・社会人に求められるPDCAサイクルを回す能力が身に付いている点も就職率が高くなる要因だ」という分析はとても参考になる。

 

 ただ、個人的に疑問を感じるのは、それ以外のランキング傾向分析だ。例えば、MARCHのランキングを紹介する記事では、トップが52位の青山学院大学で、5位が立教大学の125位だが、就職率の差は4.1ポイントしかない。70位以上の格差がこの2校にあるとは思えないのだが。

 ちなみにランクの上位を見ると、就職率95%台に11校、94%、93%に各9校、92%に20校、91%に23校、90%に18校がランクインしている。

 1パーセントの範囲に20校以上がランクするのに、そのコンマ以下のランク付けにどの程度の意味があるのだろうか。少なくともランクの序列を大学の評価にするには無理がある。もっともそのような見方をする東洋経済の読者は少ないとは思うが、このランキングを引用するであろうSNSなどでは順位が独り歩きする可能性は捨てきれない。

 

 とはいえ、さずが東洋経済というか面白い分析もあった。それは記事の最後にある「前年の実就職率を下回ったのは、比較可能な143大学中、49校で34%に上る」という記事内のランキングには出ていない昨年実績との比較。

 記事では、売り手市場は続くが「今後、実就職率が伸び悩む大学がさらに増えるかもしれない」と結んでいる。

 

 個人的には、絶好調ともいえる大卒新卒の就職環境において、逆に就職率が下がった大学の取り組みなどその要因を知りたいと思った。

 

 

結婚願望の強い女性の「あぁ勘違い」がひどすぎる

300万人男余りでも女性が婚活で苦労する背景(東洋経済オンライン)

荒川 和久 : ソロもんラボ・リーダー、独身研究家

 

 もともと結婚願望は女性の方が強い、というのは昔から言われていたように思うが、具体的なデータで検証、婚活市場では男性が大量に余っていても、女性が苦労している現状を解説する記事「300万人男余りでも女性が婚活で苦労する背景」が725日付けの東洋経済オンラインに掲載された。

 

 記事は大きく分けて2つで構成され、前半は女性が苦労しているデータとして、結婚意欲という点では20歳から39歳までの年齢ではすべて女性の方が結婚意欲が高く、この意欲の違いを34歳までの未婚男女の人口差に当てはめると男女差は約9万人、20代に限れば25万人の「女余り」となると解説している。

 

 とまあ、ここまでは納得のいく内容ではあるのだが、後半を読んでやや気分が悪くなった。

 というのは、記事では2018年の内閣府の「少子化社会対策に関する意識調査」が引用されているのだが、ここで女性の希望する相手の年収の希望は全体の72%が400万円以上を希望する一方で、未婚男性の実際の年収分布は81%が400万円未満なのである。

 ちなみに、同じビジネスマンを対象とする雑誌プレジデントのWebPRESIDENT Online724日でも「婚活女性の6割が"最低700"という理由」という、これまた相手に非現実的な高い年収を希望する記事が掲載されている。

 

 ここで個人的に言いたいのは、女性は自分の年収を棚に上げて相手に生活資金の補完を依存するという身勝手さである。ちなみに記事にはないが内閣府の同調査によれば、女性の年収分布で最も多いのは100万円未満の30.3%で、300万円以下は合計で73.3%に達する(P66) 

 

 家事手伝いや非正規雇用などで女性の年収水準が引き下げられているのは想像できるが、自分の収入の足りない分をそのまま結婚相手に要求するのでは、押し付けらる男性はたまったものではない。「稼ぐ」だけの昔と違って、現在は「家事」「育児」もこなして当たり前の結婚に魅力を感じないのは理解できる。

 

 記事では、女性が相手の対象年齢を50代に引き上げても女余りは逆に拡大すると分析し、結婚意欲の薄い未婚男性にターゲットを絞って、彼らをどうやったら動かせるかの「お膳立て」を考えるほうが得策、と提案している。

 

 はっきり言って、この結論は「未婚男性」をバカにしているとしか思えない。「お膳立て」が何を意味するのか不明だが、そもそも年収という基本スペックが弱いのだから、未婚男性の結婚意欲を高めようとするなら、それ相応の他のスペック向上努力(容姿、性格、教養など)が不可欠だろう。

 そしてこうした努力を惜しまない女性は、そもそも年収100万円レベルに安住しているはずがない。言い方は悪いが結局のところ結婚願望が強い女性が結婚できないのは「大いなる勘違いと分不相応の高望み」ということに集約されるのだ。

 

 このような勘違い女性と結婚して得られるメリットは男性にはほとんどない。むしろ生活水準が低下するデメリットは必至だろう。

ちなみに内閣府の調査では、「どのような状況になれば結婚すると思いますか」という設問に対して、男性の回答では「経済的に余裕ができること」が 46.7%とトップで女性と比べて有意に高くなっている(p41)。(ただし対象は結婚意向のある人なのであくまで参考)

 

結婚願望のある女性の喫緊の課題は、収入の向上を第一に基本スペックの向上であり、そして無意味な高望みを諦めることである。