個人事業主の配送業務、問題は今後拡大する可能性がある

｢Uber Eatsつけ麺事件｣があぶりだした問題点（東洋経済オンライン）

本田 雅一 : ITジャーナリスト

　車や民泊など社会のリソースを有効活用するシェアリングエコノミーで、料理の配送システム「Uber Eats」で起きた事件とその問題点を解説する記事「『Uber Eatsつけ麺事件』があぶりだした問題点」が10月19日付けの東洋経済オンラインに掲載された。

　事件の概要は「予定到着時刻を30分以上過ぎて到着し、つけ麺のつけ汁が大多数失われていただけではなく、配達者は受け取りを拒否された料理を、届け先の集合住宅共有部に無断で投棄していた」ということ。

　記事では事件の起きた理由として、

1. Uber Eatsが提供するサービスが「出前」ではなく、配達員と発注者とを結び付ける「マッチング」であることが広く周知されていない。
2. 配達員が、直接、発注者として問題提起をした人物にクレームや事実確認を繰り返し行った
3. Uber側が配達人による料理の投棄に対して極めて消極的だった

の３点を挙げている。

　そもそも、この問題の根本的な問題としてUber Eatsのサービスが「個人事業主」という個人と企業との契約であり、会社の従業員ではない立場ではないという実態を知る必要がある。Uber Eatsの配達員（正確に配達パートナー）は「個人」として仕事を請け負っている。

　この点を理解すれば、１はUber Eatsがサービスの主体が「仲介する自社」でなく「契約した個人」であることで、２は配達員「個人」の評価すなわち契約に直結するための行為であり、３については配達サービスという契約以外の問題には会社は干渉しない、ということで説明できる。

　こうした個人事業主との契約による配送業務は通販最大手Amazonも「Amazon Flex」という名称で手掛けていて、個人事業主による配送スタイルは普及傾向にあると言っていいだろう。

　Amazon通販を利用している人はすでに気づいているかもしれないが、数年前まではヤマト運輸が配送業務を独占契約していたが、委託配送料の安さにヤマトがキレて大幅な値上げを要求、マスメディアを通じた世論の同情もあって値上げが実現したことで、その後Amazonが自社での配送業務の整備を進めてきたという事情もある。

　実際に自宅に来る配送員も、私服でいかにもアルバイト的な雰囲気を醸し出している人もいるのが実態だ。まあ配送を真面目にしてくれれば問題はないのだが。

　さて、この「個人事業主」による配送サービスだが、個人的にはメリット、デメリットの両面があると思う。

　メリットについては、個人が空いている時間を有効活用することで収入が得られるということ。アルバイトやパートで生計を立てている人は言うまでもなく、副業が認められつつある正社員にとっても利用である可能なことは、社会全体としてみれば個人収入の増加という生活水準の向上が見込める。

　日本では長らく正社員の賃金は停滞したままだし、役職定年で50代で給料が大幅に低下、さらに60歳以降は再雇用契約で一段と手取りが減る実態を考えると、副業へのニーズは今後高まり、このニーズを個人事業主契約の配送業務が取り込む可能性は高い。

　民泊やカーシェアは「モノ」の有効活用だが、配送サービスは「時間」がその対象になっている訳だ。

　一方のデメリットだが、これは記事にもあるように、配送員が「会社の従業員」ではなく「業務委託の個人」という形態であるために、「会社の看板」を背負っているというような責任感がないため、配送業務の品質が一定でないことが挙げられる。

　私が体験したAmazonの配送員にも、愛想がないのは仕方がないとしても、荷物を車庫も前の公道ではなく、断りもなく私有地の玄関まで踏み込んできて、ドアを開けたら荷物と伝票を持って目の前にいた、という経験を何度もしている。法律には詳しくないのだが、居住者の許可なく入り込むのは「不法侵入」には該当しないのだろうか。

　ここからは個人的な憶測だが、一人住まいの女性などは「私服で不愛想な配送員」に警戒感を持つ人もいるのではないだろうか。想像するのは不謹慎化もしれないが、配送員が配送先の女性に特別な感情を抱かないとは言い切れない。

　「会社の社員」という立場であれば効いたブレーキが、「個人」だと効かない可能性もあると思う。今後個人事業主の配送員が増えれば、その可能性は高まるだろう。

　もちろん配送を委託する側も配慮しており、記事では「Uberの配達人になるには書類審査以外に、Uberオフィスに出向いての面接が必要になる。他のシェアリングエコノミーも同じだ」としている。

　いずれにせよ、社会的なニーズもあって「個人事業主の配送」がより一般化するのは必然だろう。今までとは雇用形態の異なる人たちによるサービスだけに、今後「想定外」の問題が起きる可能性はある。

　心配しすぎなのかもしれないが、先述したような一人暮らしの女性に関係するような「事件」が起きないことを願っている。

不動産を購入するなら、まずは「地盤」と「ハザードマップ」の確認を

武蔵小杉をあざ笑う人々に映る深刻な社会分断（東洋経済オンライン）

真鍋 厚 : 評論家、著述家

　昨日夕方に東洋経済オンラインに流れた記事「武蔵小杉をあざ笑う人々に映る深刻な社会分断」を読んで、思うところがあったので「ごく自然」に思うことをコメントしたのだが、今朝になって同記事のコメント欄を見たら、私のコメントがトップにあって、「支持する」が644件（支持しないは68件）と、予想以上の反応があったので、今日は改めてこの記事について触れたい。

　記事では、ネットでの武蔵小杉のタワーマンションで被災に会った人々をあざ笑う人々を批判し、本来自然災害のようなケースでは他人に思いやりを示す「災害ユートピア」が起きるはずだが、社会の分断が進んだ結果「災害ユートピア」に転じてしまったと解説、「誰もが被災者になりうる」ことを忘れている。という趣旨だと個人的には理解している。

　この意見に対して、特に反論がある訳ではない。被災した人を貶めるのは非常識というか、相手立場への配慮に欠けているのは間違いない。

　ただ、私がコメントで冒頭に書いたように、「『人の不幸は蜜の味』という言葉があるが、これは人間の本性の一部だろうと」と書いたようにタワマン所有者に対して、今回の被災が普段から溜まっていた不満や鬱憤をはらす「きっかけ」になったのも事実だろう。

　都心３区に比べれば安いかもしれないが、武蔵小杉のタワマンでも最低でも6000万円ぐらいはするはずだ。地理的に投資物件ではないから、実際に居住する実需層がほとんどだろう。低金利とは言え価格水準から見て購入者は、夫婦共稼ぎの長期住宅ローンを組んでいる可能性が高い。

　世帯年収は1000万円をこえる世帯が多いだろうが、子供の保育所や教育費などの負担で、生活に決してゆとりがある人ばかりではないだろう。そうした状況下で被災、電機や水道の供給が止まった家庭の負担は想像以上のはずだ。

　一方で、こうした家庭の事情にまで想像が及ばない人たちは、タワマン所有者＝人生の勝ち組という、非合理的な感情を抱くこともあり、その「妬み」の感情がSNSで発信という行動に走らせたと思われる。「道徳的に問題がある」という批判は彼らには通じない。

　こうしたなかで、地方の河川の氾濫では被害を被った人々にこのような「妬み」のコメント発信は聞いたことがない。実際にはあるのかもしれないが、少なくともニュースや記事で大きく伝えられてはいないはずだ。

　これは「地方の住民⇒普通の生活⇒被災は同情すべき」というロジックが成立している訳で、「タワマン⇒人生の勝ち組⇒被災して鬱憤ばらし」という構図とは正反対だ。

　困難な状況にある被災者を、その所有する資産で差別するのはおかしいのだが、こういう自分の置かれ社会的な地位に不満を抱いていて、成功した（ように見える）人たちを嘲笑の対象にする人たちが一定数いるのは事実であり、今後も存在し続ける。

　もともとが理不尽な不満をぶつけているだけなので、彼らには「道理」は通用しない。正しい対応は「無視」の一手である。挑発に乗るのはまさに「相手の思うつぼ」であることに他ならない。

　さて、今回の台風19号では武蔵小杉に限らず、都下や都内でも被害が起きているが、宅地建物主任取引の資格所有者として、これまで知人や友人などに不動産購入のアドバイスをしてきた者として一言。

　物件を購入する際に、真っ先に調査するべきは「地盤」と「ハザードマップ」である。

　どんなに立派な設備や外観であっても、地震や台風などで被災、甚大な被害を被ったら「住処」そのものを失うのだ。

　不動産会社の物件広告には、駅からの距離や占有面積、周辺の商業施設など利便性を強調することが多い。特に最近は不動産評論家などが「資産価値」の観点から、駅から５分以内など将来の売却時に有利なことを強調する傾向が強いが、その「資産価値」も物件の被災してしまえば、価値は大きく棄損することを考慮すべきだ。これは「戸建て」「マンション」を問わない。

　では「地盤」は「ハザードマップ」をどうやって入手するかだが、ハザードマップについては各自治体がホームページで掲載しているはずだ。役所に行けば資料としてもらえるケースも多い。最近では東京の江戸川区が発行した「江戸川区水害ハザードマップ」が有名だ。

　一方、「地盤」については国土交通省・国土地理院の「土地条件図」一択だ。

　昔は、バカでかい地図として専門書店で地区別に購入するしかなかったが、現在はWebサイトで「ベクトル地形地形分類」として、「自然地形」「人口地形」の２種類から閲覧が「無料」で可能になっている。

　表示内容だが、土地の状態によって色分けされており、「台地」「低地」などに分類され、例えば「凹地・浅い谷」については、「豪雨時に地表水が集中しやすい」といった解説も書かれている。以下の表はその凡例の一部だ。

土地条件図の凡例の一部

　これらの情報が無料で入手できるのだから、利用しない手はないだろう。

　もちろん紙の資料としても「日本地図センター」で入手できるが、東京地区だけでも10数種類に分割されているうえ、在庫限りの地図も多いのであまりお勧めしない。

　以上、武蔵小杉の水害の話からだいぶ内容が逸れたが、これから不動産を購入しようと考えている人は、候補地の「ハザードマップ」や「地盤」をまずは確認することをお勧めする。国や自治体が編集・公開しているのだから、信用度は不動産屋の「大丈夫です。問題ありません」発言よりはよっぽど高いはずだ。

　自分の資産の安全性は、自分の目で確認するしかないというのが私の結論だ。

パナソニックの４K液晶の新機種が発売――買い場はいつか

外観は変化なしだが、機能は向上。年末商戦がカギ

　9月21日付けの当ブログで「パナソニック、販売中止の液晶４Kテレビを改良して新モデルを発表」という記事を掲載したが、昨日発売になったので実機（GX855）で店頭で確認してきた。

　我が家のパナソニック製プラズマテレビは画面に黒い縦線が入るような状態で、もはや寿命が早々に尽きるのは時間の問題。

　ソニーや東芝など他にも国内の有力メーカーやLG、ハイセンスなどの海外製にも、性能やコスパで優れた機種はあるのだが、我が家にはリモコン紛失対策として、パナソニック製のテレビとレコーダーのリモコンがそれぞれ３個づつあるので、これを生かすとなると必然的に同社製が候補に挙がる。

　他にも、色合いが総じて派手、リモコンのボタンが大きくて使いやすい、スタンドががっしりしていて地震対策に効果的という機能面で評価している部分もある。

　ということで、ほぼ買う機種は決まったのだが、実機を見た感想を一言で言えば「見た目は変わらない」が「機能は強化された」といったところ。

　デザインは旧モデルとほぼ同じ。あえて言えばリモコンに音声入力のボタンが追加されたこと。画質は旧モデルと実際に並べて比較した訳ではないが、カタログを読む限り画質・音質に関する変更点はないようだ。

　機能面では、最大の特徴は４Kダブルチューナーを搭載したこと。これで４K放送を見ながら、別の４K放送を録画できるようになる。他社はすでに対応していたのでパナソニックが今回のモデルチェンジで追い付いた形だ。

　他にはリモコンの音声入力が復活したほか、Amazonのスマートスピーカー「アレクサ」に対応したのが目を引く。

　という訳で、前評判通りの製品だったのだが、気になるのは価格。10月17日早朝の時点で価格com の最安値（49型）は155,499円（税込み）。

　私が普段家電製品などの購入で利用しているヨドバシカメラでは店頭もネットも175,780円（税込み）で、同社のクレジットカードを使えばポイントが15％。このポイントを加味すると149,413円と15万円割れとなる（ポイント15％は年内まで）。

　プレスリリースで発表された時点での各メディアの予想価格は16万円だったので、ほぼ予想通りの価格だ。

　気になるのは、今後価格がどこまで下がるのかと言うこと。

　前モデル（GX850・49型）の場合、価格comによれば今年1月の発売直後の平均価格は19万円台半ば。これが２か月後の３月には17万円台半ばに、５か月後の6月には15万円前後まで下がっている。下落率はそれぞれ11％、23％となる。

　これを当てはめると、新モデルGX855（49型）の価格は、仮に発売時の平均価格を16万円とすると、12月には142,400円、来年３月には124,800円となる。

　ただし、今回はマイナーチェンジで価格はすぐに下がるという意見も価格.comにはあるうえ、12月のボーナスシーズン、ヨドバシの15％ポイント還元の期限という事情を考えると、年末商戦で値下がりが加速する可能性もある。

　個人的には、ヨドバシカメラの現在の価格は、2か月後の12月にはボーナス商戦で店頭価格が15％程度下落、これにポイント15％を加味した123,046円がひとつの目安になると思っている。

　今回のモデルチェンジは旧モデルの発売からわずか9カ月という異例の短さだったが、通常は１年だ。１年だと来年の10月だから肝心の東京オリンピック・パラリンピックは終わっている。

 　来週以降、12月の購入に向けて価格推移の定点観測は欠かせなくなりそうだ。

人と違う道を選んだ氷河期世代の就職と人生の成功例

理想の女性に条件70コ求める41歳男の結婚願望（東洋経済オンライン）

姫野 桂 : フリーライター

　41歳という日本の就職氷河期世代にも関わらず、人と異なる人生を選択したことで結婚相手としての条件は悪くないものの、「高望み」という別の問題で結婚を模索する男性を紹介する記事「理想の女性に条件70コ求める41歳男の結婚願望」が10月16日の東洋経済オンラインに掲載された。

　男性の経歴を簡略すると、医学の道を選ぶが日本の大学ではなく米国を目指し、結局心理学の大学院に進み、セラピーとして勤務、そこで得た日本人顧客の勧めもあって帰国後に日本で開業している。仕事は順調のようだ。子供が好きなので結婚したいとのこと。　

　記事のタイトルにもあるが、年齢的に妥協しがちになりがちな40代にして、結婚相手に求める条件が70項目以上もあったのにも驚いたが、結婚相談所に登録したら20万人の在籍者のなかで５人も該当者がいたというのも意外だった。

　この手の就職氷河期世代の結婚事情という話になると、大学の進学難易度が急上昇して、不本意な大学に入学、さらに上場企業を希望するも就職難でアルバイトなどの非正規労働が続き、気づいたら40代で結婚が「年齢」「収入」の両面で困難に――というストーリーが定番だったのだが、その意味では異色の記事と言える。

　今回の記事で注目したいのは、就職氷河期世代であっても結婚相手に困らない人もいるという側面もあるが、ポイントはそこに至った経緯だ。

　一言で言えば、「他人と違った価値観で人生を柔軟に選択している」ということだ。

　高校卒業後に米国留学するというのも、当時は現在ほど一般的ではなかっただろうし、当初は医師を目指すが、奨学金の有無などの条件を考慮して、心理学に転向している。その後も米国でセラピーとして職を得るも、顧客を確保したうえで心理士として帰国・開業という、結果から見れば「合理的」な選択をしている。

　現在、日本で就職難に苦しんできた氷河期世代の人々とは全く異なるキャリアを自分で考えて実践している点で、周囲と同じ環境のなかで同じような道を進み、同じように苦労している同世代には、遅きに失したが「こういう人生の選択肢もあったのか」と感じさせる点も多いだろう。

　もっとも、最近では超進学校の優秀な生徒も東大ではなく米国の一流大学を目指す人は増えているようだし、国内でも秋田の公立・国際教養大学のように東大並みの偏差値の大学も出ており、公立・私立を問わず人気が高い医学部も、入学のハードルの高さからハンガリーの大学の医学部を選択する傾向もある。高校生の進学の選択肢は広がりつつある。

　大学進学と同様に、就職の選択肢も変わってきた。総合商社や一流メーカーなどの人気は相変わらずだが、一流大卒の間では、外資系のコンサルタント会社が人気を集めて、相対的に国家公務員の希望者は減っている。「学歴」だけで「出世」できる時代は終わったことに学生はとうの昔に気付いているのだ。

　記事で紹介された男性は、70ものチェック項目を挙げたことで、非常識な高望みをしているようにも見えるが、これだけは譲れない項目のひとつとして「食とお金の価値観」を挙げている。

　容姿や性格といったどちらかと言えば「個人的な嗜好」ではなく、それらよりは現実的な内容を挙げたことからも、理想と現実を冷静に区別する判断力の持ち主であることがわかる。

　世間の価値観が多様化するなかで、何が重要で、何が自分に必要なのかは、当然ながら個々によって異なる。自分自身の「行動の判断基準」や「物事への価値感」をしっかり維持しないと、周囲に流されるだけの人生になる。

　記事にある男性の結婚感はともかく、自分の人生を「自分で決める」ということは、多くの人が思っている「決めたと思っている」こととは本質的に違う。

　例外的な存在ともいえる就職氷河期世代の「成功例」を記事で取り上げたのは、このことに気付いてほしいという著者や編集部の狙いがあるのではないだろうか。

マニュアルは「必要」だが、それだけで「十分」ではない

｢駄目なマニュアル｣が組織にのさばる深刻度（東洋経済オンライン）

中田 亨 : 産業技術総合研究所 人工知能研究センター NEC-産総研人工知能連携研究室 副連携室長

　世の中にいかに「使えない」マニュアルが存在し、その理由を解説する記事「『駄目なマニュアル』が組織にのさばる深刻度」が10月15日付けの東洋経済オンラインに掲載された。

　記事では。「駄目な」マニュアルを以下に５つに分類、解説している。

              ・仕方なく作ったマニュアル

              ・責任回避手段としてのマニュアル

              ・判断を奪うためのマニュアル

              ・門前払いのためのマニュアル

              ・すでに存在しているという理由だけで使われ続けるマニュアル

　どれも、過去に経験した仕事を振り返ると思い当たることがある人が多いのではないだろうか。

　まず、ここで挙げられたマニュアルに関して言えば、どれも「後ろ向き」に作られたという特徴がある。

　また、後任者へと仕事を引き継ぐうえで、その「最低限」の内容を「分かりにくく」記載しているという共通点も挙げられる。

　つまり、「定型作業」を「そのまま」、「次の担当者」に引き継ぐまでの「言い訳と時間稼ぎのツール」になっているのだ。

　しかも、やっかいなことに長年職場で使われてきただけに、「金科玉条」のような存在になっていて、誰も何の口も出せないような扱いになっているケースも多い。

　昭和の時代ならまだしも、仕事を取り巻く環境が加速度を付けて変化しているなかで、その仕事の手順を書いたマニュアルが、令和に入ってからもそのまま通用することは少ないはずだ。

　記事にも、「マニュアルが読者に与えるべきは、「被統制」とは全く逆の「自主的な統制」への助け」とあるように、マニュアルはあくまで仕事をするための「参考」とすべきで、本来、仕事を進める上での改善点などを見つけるための「出発点」に過ぎない。

　また、マニュアル最優先型の「頭の固い」社会人にありがちなのだが、「マニュアルも所詮人間が作ったもの、欠陥はあって当たり前、それをより良いものに常に改善していくのがマニュアルのあるべき姿」という認識ができていない。

　とは言え、実際の世に出回っている多くのマニュアルは新人などに「効率的に仕事を覚えてもらうためのツール」になっているのも事実。

　ファストフードやスーパーのレジや、コールセンターの受付など、仕事の内容が一定の範囲に収まっていて、例外として「マニュアルにない問題が発生した場合は上司の指示に従う」という規則が徹底しているような、定型作業がほとんどを占める職場では、既存のマニュアルをいかに早く理解するかが最優先項目だろう。

　現場で仕事をするパートやアルバイトに「マニュアルの改善・更新」まで意識して仕事を任せるのは、支払う給与に対して期待値が高すぎる。少なくとも現場を知るリーダー以上の仕事だろう。

　では、現場により「早く」「分かりやすく」理解してもらえるマニュアルとは、どういうものなのか。それは「想像力を持つマニュアル」である。

　これはあるテーマパークの従業員マニュアルにある内容だが、迷子になった子供への対応方法として「子供が安心するように、自分が子供の目の高さになるまで腰を落として」とある。これを読んでその内容が理解できない人は少ないだろう。顧客の目線に立って、しかも具体的に説明している。

　同じ対応策を想像力を働かさない人が書くと「迷子は見つけ次第、迷子センターに届ける」といった無味乾燥な内容になるはずだ。間違いではないが、親切でもない。いわゆる最低限の必要事項を書いたに過ぎない。これでは到底「役に立つ」マニュアルとは言えない。

　この差は、現場を知ったうえで、より効果的な対応を考えるように常に意識してマニュアル作りに取り組んでいるかどうかによる処が大きいだろう。

　マニュアルは「必要」ではあるが「十分」ではない、という認識を社員が共有する企業はまだ伸びしろがあると言えそうだ。逆もまた然りだが。

後付けカーナビは消滅へ――トヨタはモニタを「素」で販売

カローラから始まったカーナビ専用機の大転換（東洋経済オンライン）

桃田 健史 : ジャーナリスト

　乗用車のカーナビゲーションにおいて、後付けの製品が消滅するかもしれない――このようなカーナビの未来を予想する記事「カローラから始まったカーナビ専用機の大転換」が10月14日付けの東洋経済オンラインに掲載された。

　記事の要点をまとめると、トヨタは2019年9月に発売された「カローラ」以降、すべての乗用車のモデルチェンジのタイミングで、オーディオ再生機能のみを持つ「素」のディスプレイを提供、ユーザーは必要に応じてナビ機能などをオプション等で組み込むというスタイルになる。

　しかもオーディオ機能と言ってもCD、DVDデッキは搭載されていない。音楽はネット接続での利用を前提にしていると思われる（ラジオは標準装備）。

　しかも驚くべきはその価格だ。無料のLINEカーナビを使うのであれば標準装備だけで済むので無料。それ以外のナビアプリを使う場合は「キット」を購入することになるが、これが3万3000円（税込み）。トヨタのエントリーナビシステムを搭載した場合でも6万6000円（同）だ。

　これは現行のカローラフィールダーの搭載可能な純正ナビの最も安いエントリーモデル（85,800円）よりも、20％以上安い。

　記事では、「仮にT-Connectなどをフル活用した最上位パッケージを買ったとしても20万円でお釣りがくる計算」としているが、これは確かに安い。

　ちなみにほぼ同じ価格帯のミニバン「シエンタ」を例に出すと、最も高いナビは30万5800円もする。

　シエンタの最も安いモデル（FUNBASE　X）の価格が180万9500円だから、このナビを買うと本体価格の約17％を占めることになる。これにETCやバックカメラを搭載したら20％を超えるだろう。純正カーナビの価格は高くなり過ぎたと言っていい。

　このように純正カーナビの価格が上昇する中でユーザーは、スマホを運転席の前に置いて、スマホアプリでカーナビを代用するようになった。

　ちなみに「Yahooカーナビ」なら、地図もナビも更新は無料、交通情報もしっかり提供される。確かに画面は小さいので地図の利用勝手は悪いが、音声案内で走行する分には特に支障もないだろう。

　この状況に危機感を覚えたトヨタが、利益率の高い純正カーナビという「ハード」にあえて見切りをつけて、T－Connectというネットワークサービスの利用を促す「ソフト」路線に切り替えたと思われる。

　T－Connectは車両の状態や緊急時の通報など24時間サポートする機能だが、対応ナビ購入から５年間は無料、その後は年間3630円となっている。

　高齢運転者が増えることや、万が一の安心機能としてニーズは高まるのは間違いないだろうし、月額換算で300円というのは安心料として考えれば高くはない。

　一方、トヨタにとっても大きなメリットが２つある。ひとつは年間制のサブスクリプションモデルになっていて、一度契約したらそのまま継続利用するユーザが多数見込めること。一台当たりの金額は少なくても販売台数が多いので、総額ではバカにできない水準だろう。

　もうひとつは、2020年までに標準搭載される「DCM（データ・コミュニケーション・モジュール）」だ。

　これは、ネットワーク機能介して車両、走行状態を一分ごとに自動送信するもので、トヨタは受信した膨大なデータを、渋滞情報の提供や走行パターンの分析などに生かすことが可能になる。

　現在は、二年目以降年額1万3200円だが、T-Connectの価格に合わせて改訂される可能性もある。

　いずれにせよ、トヨタがオプション品のなかでも利益率の高い純正カーナビを、汎用品に置き換えたインパクトは大きい。

　少なくとも、向こう数年で「ケンウッド」「パイオニア」「クラリオン」といったカーナビの売上比率が高いメーカーへの影響は多大だろう。後付けのカーナビ製品は「音質」にこだわるような、ごく一部のマニアを対象にした製品しか生き残れないかもしれない。

　組み込みROMから始まったカーナビは、CD-DOM、DVD、メモリーカードという変遷を経て、ネットワーク社会に組み込まれる形で、「ハード」から「ソフト」が主体の製品へと変わりつつあるようだ。

ダイソーの老眼鏡、度数の高い人は「拡大鏡」も視野に――価格はハズキルーペの100分の１

コスパは抜群、300円の高級型も登場

　私は50代後半で、加齢のせいか老眼鏡が欠かせないのだが、ここ数年で老眼が一気に進み、「度数」のアップが毎年のように続いていた。（ちなみに5ｍ先の視力を測る健康診断では裸眼で両目ともに1.0と良好）

　当初は、眼鏡専門店でフレームを選び、視力検査をしてレンズを調整していたのだが、度数アップの度に、買い直すのは費用がかさむため、昨年からは100円ショップの老眼鏡を購入していた。

　当初は品質などに不安もあったのだが、もともと不精な性格も影響して老眼鏡が「行方不明」になって困ることが多かったので、10個ぐらいまとめ買いして「オフィス」「リビング」「寝室」「カバン」「車内」など各所に配置して、その場その場で便利に使っていた。

　巷では「安い眼鏡は目に良くない」という声もあるのだが、使った感想を言えば「品質に問題は感じない」レベルだった。それよりも「安く」「大量」に買えて、利便性が上がったことのメリットの方が大きいというのが実感だ。

　現在の私の「度数」は+4.5。これは100円ショップで買える老眼鏡では最も高い度数。同じ100円ショップでもダイソーが最もデザインが豊富なのでよく利用していたのだが、最近問題が生じていている。

　というのも、高い度数の老眼鏡の在庫が極端に減っているのだ。近場のダイソーを数件回ったのだが、どこも品揃えは「+3.5」まで。店員さんに聞いたところ、「高度数の老眼鏡は入荷してもすぐに売れてしまう」らしく、いつ買えるかは答えられないとのこと。（ちなみに同社のWebサイトによれば、500個以上買えば取り寄せ可能らしい）

　100円老眼鏡を家のそこらじゅうに配置して自自由に使うというスタイルはすでに定着しているので、いまさら専門店の老眼鏡にはコスト面からも戻れない。

　という訳で、これからどうしようかと悩んでいたのだが、最近解決策を発見した。それは「拡大鏡」である。

　従来の老眼鏡が「ピントを合わせる」という機能なのに対して、拡大鏡は「近くのモノを拡大する」という特徴がある。

　ダイソー店内の老眼鏡コーナーの隣に置いてあったのにたまたま気が付いて、「物は試しに」と購入、使ってみたのだが、これが想像以上に使いやすいのだ。

　ちなみにレンズの大きさによって「レギュラー」「ワイド」の２種類がある。

ワイドタイプ

　老眼鏡の度数で言えば、感覚的には+4.5から+5.0といったところ。拡大鏡なので「文字が大きく見える」メリットは当然なのだが、通常の眼鏡のうえに重ねても使えるようになっているので、レンズ面が老眼鏡よりも大きくて、フレーム枠もないのではっきり見える視野が広い。しかもブルーライトカットの効果もある。

　巷では、最近話題の「ハズキルーペ」を模倣したものという指摘もあるが、確かに機能的には同じ「1.6倍」の商品であり、デザインも似ていなくもない。作りも安っぽさを感じないではない。中国製ということも影響しているとは思うが。

　その比較対象の「ハズキルーペ 」国産をウリにしているうえ、倍率は1.6倍のほかに、1.32倍、1.85倍も選べる。レンズもカラーは２種類、大きさも２種類から選択可能。フレーム色に至っては10色から選べる。

　ただ、機能面だけを考えれば、ダイソーの拡大鏡もレンズの大きさについては２種類から選べる。「ハズキルーペ」が１万円以上することを考えれば、同じ価格で100個買えるダイソーのパフォーマンスは決して悪くない。

　しかもダイソーでは最近、レンズの上部に黒いフレーム枠が入って、「ハズキルーペ」にデザイン面でも似ている300円拡大鏡がラインナップに加わった。箱入りで、携帯用のポーチとクロス付きである。触った感触でも「耐久性」は100円モノより強そうだ（中国製ではあるが）。

300円の箱入りタイプ

　ダイソーの度数の高い老眼鏡を使っていて、在庫不足に悩んでいる人には「一度使ってみては」と勧めたい。最初のおススメは「100円のワイドタイプ」である。

　もっとも私は眼科医ではないので、利用した結果に対しては何の責任も負えない。使ってみて違和感があるようなら、使用はすぐに中止すべきなのは当然だが。

台風19号、事前準備は進んだがやはり「犠牲者」は避けられない

　この記事を書いている12日午前５時30分現在、東京では「猛烈」な雨と風が襲い掛かっている。

　11日には気象庁の報道担当者がテレビの会見で、「（犠牲者1200人を出した）昭和33年の狩野川台風並みの規模」の可能性を指摘したこともあって、マスコミを通じて、全国各地で過去にない規模の災害に向けた取り組みが事前に行われたことは良かったと思う。

　ただ、こうした「計画的な準備」にも関わらず、それなりの「犠牲者」は出るのだろう。まだ「台風が猛威を振るうのはこれから」という12日朝の段階で、不謹慎かもしれないが、これは避けられないと思う。

　東京に住んでいる者として気になるのは「多摩など丘陵地区での土砂崩れ」と「都心特に江東地区の水害」の２つだ。気象庁は13日午前0時までの24時間予想雨量は、関東甲信で600ｍｍと想している。

　過去にない規模の雨量によって、通常なら被害は考えられないような地形の「丘」や「崖」が崩れ落ちた場合、その被害は甚大だ。特に多摩地区は「多摩ニュータウン」などの傾斜地での大規模住宅開発もあり、影響が懸念される。

　もう一方の江東地区（江東５区とも言う）では、最大の問題は、大潮の時期に暴風雨に襲われることで「沿岸部が高潮の被害を免れない」こと。最大では10ｍ規模の高潮になるとの観測もあり、タワーマンションの地下が浸水すれば、エレベーターを稼働させるモーターや給水用のポンプなどの電源部は被害で稼働できないはずだ。

　地震の際と同じように、高層マンションは「陸の孤島」になりかねない。

　また、都心部では雨量の処理能力は一時間当たり50ｍｍ程度とされている。24時間続いた雨の総量が500ｍｍを大きく上回る規模の雨は、この処理能力を大きく超えている。増水した河川からという「外部」からと、雨水の処理能力オーバーという「内部」からの浸水のダブルパンチで、被害は過去にない規模になる可能性もある。

　住民の台風への警戒感から各家庭が「事前準備」を進めたのは評価できるが、今回の台風は家庭や行政が対応できる規模を大きく超える規模の「災害」をもたらすだろう。

　台風が過ぎ去った後に明らかになる被害規模ができるだけ小さいことを望みたいが、冷静に考えれば少なからぬ犠牲者は覚悟した方がいいだろう。

　被害が出る前から言うべきことではないのかもしれないが、残念ではあるがこれは「避けられない」事実になると思う。

Amazonの偽ブランド対策、その先にあるのはグレーゾーン商品問題

アマゾン｢偽ブランド品｣販売の責任はないのか（東洋経済オンライン）

中野 大樹 : 東洋経済 記者

　インターネット通販最大手のAmazonでいわゆる「偽ブランド品」が堂々と販売されている状況を問題提起する記事「アマゾン『偽ブランド品』販売の責任はないのか」が10月11日付けの東洋経済オンラインに掲載された。

　記事では「ルイ・ヴィトン風バッグ」が本物の10分の１以下で数多く販売されている実態や、販売業者の「類似品であり、違法ではない」という主張、特定商取引法で義務付けられている電話番号の多くが繋がらない実態などを紹介している。

　私自身は、いわゆるブランド物のバッグなど装飾品に関心はないが、PC関連の機材（インクカートリッジ）などで純正品以外を購入することはある。
　この商品が違法なのかどうかは正確なところは分からないが、大手家電量販店などでも扱っている状況を考えれば、現時点では違法ではないのだろう。
　
　では、なぜ私を含め消費者が「模倣品」を買うのかという話になるのだが、この理由として個人的には本物のブランドが価格的に割高であるという意識があることを前提にして、２つあると思っている。
　
　一つ目は、「本当は本物が欲しいけど買えないから偽ブランドで自分を納得させる」という記事にあるようなケース。この場合、「本物」の価値を認めているうえで、あえて「偽物」を買っているので、消費者のモラルが問われても仕方がないと言えなくもない。
　一方で、メール広告などで「激安ブランド品通販」などが頻繁に届く現状を見ると、ニーズがあるから違法覚悟のうえで偽ブランド品を製造・販売しているという側面もあるだろう。「売れるから作る」のである。

　二つ目は、「本物の価格にそれだけの価値を認めないので模造品を購入する」というケースだ。私のプリンタ用のインクカートリッジがこれに該当する。

　数年前、キヤノンの家庭用プリンタの普及機を購入、利用していたのだが、当時はエプソンなどとの競合が厳しく、プリンタの価格競争が激化していた。正確な記憶ではないが、プリンタ本体の価格が3000円以下だったのに対して純正のインクカートリッジは3000円以上していた。もちろんプリンタには純正のインクが付属している。

　一方、互換性のあるカートリッジは半分以下の価格で、性能も大差なかった。メーカーには「プリンタを安く売ってカートリッジの利益で元を取り返す」という戦略があるのだろうが、消費者から見れば全く納得のいく話ではない。「プリンタを激安で売るなら、その分カートリッジも安くしろ」というのが本音だろう。

　この二つの行動に共通するのは、消費者が「消極的」か「積極的」かという違いはあるが、自分の意志で模倣品を納得したうえで購入しているという点だ。

　Amazonも偽ブランド品対策として、偽造品撲滅プロジェクト「Project Zero」を開始したと10月9日にプレスリリースで発表しているが、資料を読むとこのプロジェクトは「招待制」となっている。

　中小の数多くのブランドまでを対象にするには時間と手間がかかるので、できる分野から始めるというのは間違いではないし、プロジェクトの内容を読む限り効果は見込めると思う。

　ただ、最終的に商品を選ぶのは消費者であり、模造品へのニーズがある限り、手を変え品を変えて業者が商品を出品する可能性は高い。

　もうひとつ指摘したいのは、実質的に同じ商品の内外価格差をどう考えるかだ。
例として引き合に出せば、アニメのブルーレイやDVDがある。同一タイトルでも海外で販売されている商品と、国内で売られている正規品では価格が大きく異なるのだ。

　例えば、人気アニメ「ダンジョンに出会いを求めるのは間違っているだろうか」のケースでは、Blu-ray BOX（OVA付き）の国内正規版の定価は税別で23,700円。一方、フランス版の同商品のAmazonでの販売価格は何と税込みで4,980円だ。確かに映像がPAL形式なので再生可能なDVDプレイヤーが必要だが、これは１万円以下で購入できる。

　OVAや特典の有無などの差はあるが、フランス版にも日本語音声は収録されており、普通に見る分には問題はない。５倍以上の価格差があれば、よっぽどのマニアでなければ輸入盤の存在を知れば「購入する」ことを検討するのではないか。

　偽ブランドを取り締まるのは当然だが、世の中には「偽ブランド」でもなければ「国内正規流通品」でもない「グレーゾーン」な商品も流通しているのが実態だ。

　Amazonの「Project Zero」では、あくまで「模造品」をターゲットにしており、グレーゾーン商品には言及していない。
　ただ、偽ブランド対策が定着した先には、グレーゾーン問題が浮上してくると思う。

若年層の就職への近道は「自信」を取り戻すことから

｢就活ひきこもり｣の社会復帰を阻む4つの壁（東洋経済オンライン）　

 川畑 翔太郎 : UZUZ 専務取締役

　昨今話題となる「人手不足」問題について、働き盛りである若年層の失業者を社会復帰させることで解消を目指すとする記事「『就活ひきこもり』の社会復帰を阻む4つの壁」が10月10日付けの東洋経済オンラインに掲載された。

　記事では、総務省の「労働力調査」を引用、働き盛りの15～34歳のうち69万人が失業しているとしている。

　タイトルにある「就活ひきこもり」というのは、「やりたい仕事が見つからない」「就活で挫折した」などの理由で、求職活動から遠ざかり、社会に出られずにフリーターやニートになっている「広義のひきこもり」と定義している。

　記事後半では、「就活ひきこもりが社会に出るために乗り越える4つの壁」として、「就活開始」、「仕事選び」、「面接」、「就活継続」という具体的な就活のハードルを挙げている。

　当然ながらこの４つは確かに「壁」になっているのは事実だろうし、それぞれ項目に対する解説と対応策は参考になるし、説得力があるのも事実だ。

　ただ、個人的にはこの４つの壁を乗り越える最大のテーマは「自信」だと思う。

　もちろん、自分に自信がないから失業しているという現実を自覚するのはつらいものがあるだろうが、現実はそうだ。

　その意味では、一つ目の「就活開始の壁」が最大の難関だろう。最初の一歩は誰にとっても不安だし、自信などある方が少ないはずだ。ましてや就活の経験が全くなかったり、終活に失敗したというトラウマがあれば、なおさらだ。

　ここは記事にもあるが「自分と同じ境遇の他人の事例を知ることで、成功イメージを持つ」ことがカギになる。

　これはフリーターなら、周囲を見渡して同じような立場にありそうな人たちと「挨拶」から始めて、「会話」に、そして「相談」というステップを踏むのが手間はかかるが、より確実な手法だと思う。境遇を共有することで得られる情報は多いはずだ。

　自宅で引きこもっているケースでは、周囲に相談できる知人・友人もいないだろうから、対応してくれる行政等の窓口が有効だろう。

　東京都の場合、「ひきこもりサポートネット」として、取っ掛かりとなるWebサイトを用意している。具体的なサポート内容は「リーフレット（令和元年版）」に記載されているが、相談窓口は「パソコンメール」「携帯メール」「電話」「訪問」の４形態があり、メールを例に取ると、相談に必要なのは「ニックネーム」「年齢「性別」などで、詳しいプライベートな情報を知らせる必要はない。

　「自信」を取り戻すための最初のステップとして、何とかアプローチできればその先の展開が見えてくる可能性がある。ダメ元で試してみる価値はあると思う。

　第２の「仕事選び」と第３の「面接」の壁は、できるところから始めて少しづつ経験を積んでいくしかないだろう。幸いにも「人手不足」の影響で、若年層の就職先は中高年よりも選択幅が広い。

　新卒採用組の多くだって自分に何が向いているかについて確証的な自信がある訳ではないはずだ。

　究極的に言えば、「直観」で会社を選んでも構わないと思う。ダメ企業かどうかなど勤めてみなければわからないことが多いのが現実だろう。また、面接で落とされたら「相手に自分を観る目がなかった」ぐらいの割り切った気持ちで臨んだ方が気は楽だ。

　もともと仕事をしていなのだから、面接で落とされても「マイナス」にはならない。

　記事では最後に、「状況を変えたければ行動するしかない」と結んでいるが、これは事実だ。先に紹介したサポート事業も、「就活ひきこもり」組からのアプローチから第一歩が始まる。

　就活への意欲を失った人に「自ら動け」というのは厳しいようだが、現状に満足している人は別として、そうでなければまずは「最初の一歩」を踏み出すことを勧める。そのための「窓口は開かれている」ことは知っておいてほしい。