如月五月の「ちょっと気になる話題、情報を斜め視線から」

ちょっと気になる話題、情報を斜め視線で解説

存続可能か?「SUUMO新築マンション」、掲載物件はわずか2つ

当面は不動産販売の回復見込めず

 

 駅ナカなどに隔週で配布されているフリーペーパー「SUUMO新築マンション」が大変な状況に陥っている。

 最新の2020年5月26日号(東京市部・神奈川北西版)では、何と掲載している新築物件がたったの2件しかないのである。

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 しかも、この2件とも千葉県の柏市の物件で、東京都でも神奈川県でもない。掲載物件の少なさにも驚いたが、対象地域がそもそもカバーするエリアと異なることから考えて、SUUMOはかなり追い詰められていると考えていいだろう。

 

 ほんの数年前の最盛期には数十件もの物件を掲載し、厚みも2センチぐらいはあったのだが、その後新築マンションの価格が急騰し、買い手が手控えムードとなると掲載物件の件数は大きく減少、とじ込みは「糊付け」から「ホッチキス」に切り替わったほか、発行頻度も「週刊」から「隔週刊」に変わった。

 

 さらにこの春の新型コロナウイルスの影響で、新築マンションのモデルルームは閉鎖を余儀なくされ、営業活動はほぼ休止状態。実際5月17日の東洋経済オンラインにはコロナ新築・中古マンション価格』への影響度」として、SUUMO編集部が寄稿、「新築マンションモデルルームへの来場者は大幅に減少。来場者数は半減どころか80~90%減といったところが続出」と書いている。

 

 数千万円の買い物をするのに顧客との対面営業は欠かせないのだが、ソーシャルディタンスの確保を考えると事実上「懇切丁寧な営業」は不可能だろう。となれば営業できない以上、物件の広告を打っても集客効果は見込めないのだから「SUUMO」の掲載物件が激減するのは当然の結果ではある。

 

 問題は、この状態がいつまで続くのかだろう。6月に入って一部の不動産販売会社は営業を再開したようだが、これまでのような集客は見込めないうえ、仮に顧客が来てもテーブルの間隔を空けざるを得ず、成約への道程は厳しそうだ。

 

 加えて、新型コロナウイルスの影響で、賃金や仕事など雇用への不安感は社会全体に急速に高まっている。35年もの長期ローンを組むことに慎重な向きが増えることは間違いない。

 しかも都心部の新築マンションは土地の価格が高い時点でデベロッパーが購入しており、原価から計算して価格は下げようがないのが実態。しかも財務力の高い大手デベロッパーの市場占有率が高く、安易に値下げする必要性が現時点ではないことも、価格の高止まりと購入手控えに影響している。

 

 一方、個人売買が大半の中古マンションは先のSUUMOの記事によれば、株価次第で「都心中古マンション成約単価は15~20%マイナスで推移する」と予想している。

 気になるのは、夫婦がペアローンで購入可能な最大限の価格の物件を購入したものの、所得の減少を受けてマンションを手放す動きが強まることだ。

 

 都心3区や湾岸エリアのタワーマンションなどが急騰したのは数年前から。ローンの支払いの大半は利払い当てられ、借入残高はほとんど減っていない可能性が高い。つまり売却しても残債が残る可能性が高い。

 ただ、支払い不能に追い込まれれば、任意売却などに追い込まれるのは必至。売却物件の増加で中古マンション価格への影響は避けられないだろう。

 

 さらに言えば、今回の感染防止策の一環であるリモートワークの普及で、職場への通勤利便性を最優先に考える向きが減少するのは間違いないはず。

 毎日出社する必要がなくなり、時差通勤がさらに普及すれば、バカ高い都心部のマンションを購入する必然性は低下する。都心のターミナル駅から30~40分程度の距離で探せば、物件価格は大きく下がる。こうなると駅近のマンションに限らず、やや離れた建売の戸建ても視野に入ってくるはずだ。

 

 いずれにせよ、今回の新型コロナウイルスは秋以降に予想される第二波などの影響も予想されることから、生活様式を含めた住宅購入予定者の思考回路に大きな変化をもたらすだろう。この変化が住宅市場に与える影響は、一時的なものではないことは間違いなさそうだ。

キャッシュレス化とマイナンバーカード、新型コロナ禍で普及に加速も

脱現金とポイント制度が後押し

 

 政府の推進するキャッシュレス決済とマイナンバーカードが今年急速に普及する可能性が高まってきた。

 

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 諸外国に比べてキャッシュレス決済比率の低い日本が、その低迷する普及率の向上に向けて大きな動きを見せたのは、昨年10月1日の消費税率引き上げに伴う「キャッシュレス・ポイント還元事業」だ。

 これは税率引き上げに伴う個人消費の低迷を下支えするための政策(経済産業省は需要平準化対策と定義している)として、今年6月末までの9カ月間と期間を限定して、中小・小規模事業者には5%、コンビニやフランチャイズチェーン店には2%のポイント還元を実施するものだ。

 

 最新の【ポイント還元事業】店舗の種類別の登録状況と利用状況によれば、5月1日時点の加盟店は約113万店。このうち全体の約90%を占める中小・小規模事業者は、約102万店と初めて100万店の大台を突破し、昨年10月1日時点から2.5倍へと拡大している。

 

 一方、対象決済金額に占める決済手段の内訳をみると、昨年12月時点ではクレジットカード(約60%)、QRコード(約10%)、その他(約30%)だったが、最新のデータではこの比率がそれぞれ約64%、約7%、約29%となっており、クレジットカードの比率が上昇、QRコードは低下している。 

 世間ではキャッシュレスは「スマホ決済が主流」となっているようなイメージがあるが、金額ベースでは依然としてクレジットカードが優勢のようだ。

 

 ただ、1月21日時点の決済単価でみると、クレジットカードの4800円に対してQRコードは1400円と少額の買い物が中心であり、決済回数ベースではクレジットカードの28%に対して、QRコードは14%とかなり健闘していると言える。

 

 こうした現状のなかで、最近の新型コロナウイルスの感染を契機に、現金を回避する動きが出ていることを解説する記事「ATM利用6割減 コロナ禍、個人『脱現金』加速も」が4月26日の日本経済新聞電子版に掲載された。記事では「お札を通じた感染のリスクが相対的に高いとみる人がATMの利用を避けているとみられる」としており、今後「現金離れに勢いがつく可能性」と指摘している。

 

 確かに電車のつり革や手すりなどを中心に、不特定多数が触れる機会のあるモノには触れないようにする人は確実に増えているし、最近の私の体験では、クレジットカードの決済の場合でも、レジの店員はカードを受け取らず顧客自身で決済端末に挿入、操作するというスーパーまで出てきた。

 すでに現金利用不可のレストランなどは存在するが、今後感染防止のためにスーパーなどの小売店でも電子マネー決済専用レジが大量に出回る可能性もありそうだ。

 

 また、政策面からもキャッシュレス決済を支援する動きは今後も続く。政府は2020年9月から2021年3月までの期間、総務省において、マイナンバーカードを活用した消費活性化策(マイナポイント事業)を実施する予定で、消費者はこの期間内にマイナンバーを取得してキャッシュレス決済登録すると上限5000円のポイントが受け取れる。

 また、中小事業者がキャッシュレス決済に必要な端末を導入する際の費用の半分を負担する補助制度も導入される。(端末の価格はクレジットカード専用で約10万円、電子マネー対応型だと約20万円)

 

 さらに新型コロナウイルス対策で政府は1人当たり10万円の現金給付を決定、早い自治体ではすでにオンラインでの申請が可能だが、これにはマイナンバーカードと専用のカード読み取り機が必要。読み取り機は現在市場で人気化し在庫不足の状態。今後マイナンバーの普及が急速に進む可能性もキャッシュレス化の推進要因になりえる。

 加えて、2021年3月からはマイナンバーカードが健康保険証として利用できることも普及の後押しになるはずだ。

 

 専門家や政府関係者が新型コロナウイルスとの戦いは長期戦になると発言していることから、感染予防対策は過去のインフルエンザなどと異なり向こう数カ月は日常化する公算が大きい。

 不特定多数が触れる現金への回避行動とポイント制度によるキャッシュレス決済の拡大、それに伴うマイナンバーカードの普及は今後弾みが付くと思われる。

 

 これは余談だが、私はスマホを所有していないのでQRコード決済は利用していない。が、SUICA定期券と頻繁に利用する店舗のクレジットカードで大半の決済を行うので、特に困ったことはない。

 QRコード決済を使ったことがないので私見になるが、利便性ではSUICAが手軽で決済スピードが最も速く、不正利用へのなどへの対応ではクレジットカードの信頼性が一番高いと思っている。

 アプリを立ち上げてQRコードのやり取りをするのは、どうにもひと手間余計にかかるような気がするのだが。

在宅勤務が2カ月に。後ろ倒しになる有給休暇の有効活用を

クルマ以外の運転免許取得のススメ

 

 4日に政府から緊急事態宣言の延長が発表され、5月31日まで終了期限が伸びた。

 これによってこれまで会社の要請で在宅勤務をしてきた人々は、さらに約1カ月のテレワークを迫られる事態になった。

 

 在宅勤務が始まった当初は、そのメリットを享受していたが、最近のメディアの報道などを見ると、家族全員が在宅することによるストレス、自宅に籠ることによる運動不足などの弊害も目立つようになった。

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 当ブログでも、2日に「在宅勤務1カ月で変わったこと、変えていきたいこと」として在宅勤務の長期化に伴う対応策などを書いたが、今回は別の観点からより具体的な私見を述べてみたい。

 

 まず考えられるのが、有給休暇の消化方法である。平成30年の「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の成立によって、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち年5日の取得させることが義務付けられた厚生労働省;年5日の年次有給休暇の確実な取得)。

 

 例えば4月から5月末まで在宅勤務となった場合、緊急事態宣言で外出が自粛要請されているので旅行などの休暇のために有給休暇を取得した人はいないだろう。この間病気(新型肺炎も含めて)で仕事を休んだ人以外は、おそらく一日も有給休暇を取得していないことになる。

 

 これまではゴールデンウィークに絡めて取得する人も多かったと思うが、これはほぼ全滅だろう。次に取得していたのが夏休み期間だったと思うが小中学校の始業開始時期が早くても6月、今後の展開次第ではさらに後ろ倒しされる可能性もある。

 こうなると例年の7月下旬から8月末までの夏休みは短縮ないしは中止されるのは確実で、家族旅行もお盆の帰省もままならない状況になりそうだ。

 

 以上を考えると、年5日の有給休暇取得は実質的に9月以降となり、来年3月までの7か月間で取得しなければならなくなる

 しかもこれは法律で定められた最低限の日数であり、先の資料によれば、勤続勤務年数6年6カ月以上の労働者には20日間の有給休暇の付与が示されており、会社の規模や事情内容にもよるだろうが、ちなみに私の勤める会社では条件を満たせば可能な限り20日間の取得が推奨されている。

 

 こうなると、9月から来年3月までの7か月間で20日間の有休休暇を消化する計画を立てる必要があり、1カ月当たりにすれば約3日となる。ほぼ毎週1日は休んでいる形だ。

 

 個人的な意見を言えば、だらだらと細切れに休暇を取るのはお勧めしない。一日ぐらい休んでも休暇の効果はあまり見込めないからだ。おそらく現状のリモートワークの環境は、働き方改革の一環でコロナ禍が過ぎ去った後も継続されるだろう。休暇中、家にいても何らかの形で仕事に接する機会が増えるのは確実だ。これでは気分転換にすらならない。

 

 そこで私が推奨したいのが、最低でも5日以上連続した有給休暇を取得し、仕事とまったく関係のない資格取得や新しい趣味に使うことである。せっかくまとまった休みを遠慮することなく取得できる機会なのだから、いっそのことこれまでの自分とはまったく縁のない世界に首を突っ込んでみるのもいいと思う。

 

 具体例として今回は「運転免許」について触れたい

 具体的には、まず「オートバイの免許」だ。クルマの免許は持っている人が多いと思うが、この免許で運転できるのは排気量50cc以下の原付二輪。これだと制限時速は30kmだし、信号のある交差点では2段階右折となるなど使い勝手が悪い。これが125cc以下の小型二輪免許になれば制限速度は自動車と同じになる。スクーターのAT車なら最短2日で取得できるのもありがたい。

 ただ個人的には、私も取得している排気量400ccまで乗れる「普通二輪免許」を勧めたい。やはりオートバイらしい存在感があるし、高速道路も通行可能になり、長い距離を走るなら姿勢も楽で疲れにくい。二人乗りは小型免許の125ccでも可能だが、実際にはパワー不足に悩むはずだ。125ccはあくまで街乗り用である。

 しかもクルマの普通免許を持っている場合、小型AT二輪の費用が総額で約10万円なのに対して、普通二輪は約12万円と大した差額ではない。もっとも通学日数は10日ぐらいかかるが。

 

 同じ運転免許でも、趣味だけではなく将来仕事として役立てたいというのであれば「フォークリフト免許」という手もある。

 こちらは自動二輪に比べて教習所の数が少ない(東京都で14カ所)のだが、取得すれば倉庫や工場などの物流施設での求人は結構あるらしい。きつい肉体労働ではないし、定年後のアルバイトとして選択肢のひとつになるだろう。

 ちなみに費用は普通免許を持っていれば5日間で約5万円。しかも職業訓練給付制度の対象なので条件を満たせば受講料の20%が返ってくる。ただし、基本的に連続して5日間の受講が必要なので有給休暇の取得は必須だろう。

 ちなみに私は、2年前に取得したが、運転する感覚や操作方法がクルマと違って新鮮で非常に面白かった。実技試験も資格自体が「就業支援」という立場上、よっぽどのことがなければ確実に合格できる。しかも免許証は更新の必要はなく一生有効だ。

 これはクルマの免許が警察の管轄なのに対して、フォークリフトは厚生労働省の管轄という違いからだ。

 

 以上、今回はまとまった有給休暇を生かす方法のひとつとして「運転免許取得」をとりあげたが、他にもトラックなど「中型免許」やクレーン車などの「大型特殊」などの選択肢もある。

 いずれにせよ、有給休暇を利用した資格取得の参考になれば幸いである。

在宅勤務1カ月で変わったこと、変えていきたいこと

自分マネジメントの重要性

 

 4月の政府の緊急事態宣言以降、テレワーク、在宅勤務が急速に普及して一カ月弱。

 私の勤める会社でも、3月に入って在宅勤務を「希望すれば基本的に承認」されるようにはなっていたが、4月からはこれが「出社する合理的な理由がなければ在宅勤務」となった。

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 つまり、会社でしか使用できない端末の操作業務と一部の本社業務などを除いてほぼ全員が在宅勤務となっている。しかも4月30日に安倍首相は緊急事態宣言の延長を示唆しており、報道によれば約一カ月の延長となる見込みのようなので、少なくとも5月末、もしくは6月7日(一カ月)までの延長となる可能性が高い。

 

 こうなると現時点で1カ月の在宅勤務がさらに1カ月延びることになる。始まった当初は通勤時間の解消による時間的、身体的な余裕、自分のペースで仕事を進められる自由さ、などから大きなメリットを感じていたが、そろそろ何かと弊害も見え始めた。具体的には、仕事とプライベートの切り分けが曖昧、運動不足とそれに伴う体重増加である。

 あと一カ月もこの状態が続くとなると、さすがに健康面で影響が出そうだと懸念せざるを得ない。

 

 こうしたなか、5月1日付けの東洋経済オンラインに「激増『在宅勤務疲れ』を予防する5つのコツ」というタイトルの記事が掲載された。執筆したのは経済コラムニストの大江英樹氏。元野村証券で個人営業などを長く担当し、現在はシニア向けを中心とするライフスタイル全般及び資産運用関連の記事や講演でかなりの有名人である。

 

 大江氏が記事のなかで「在宅勤務疲れ」への対策として挙げているのは、

  1. 毎朝ヒゲを剃ること
  2. 楽な格好ではなく、ワイシャツとズボンを着る
  3. 自分で時間割を作って、それを守ること
  4. 夜は早く寝て、朝は日の出と共に起きること
  5. 2時間おきに家の中でできる運動をすること

 以上の5つである。これらは実際に大江氏が実践している項目とのことだ。

 

 ここで自分を振り返ると、この中でこれまで私が実践しているのは5つのうち「4.の睡眠、起床時間」しかないことに気づいた。

 

 まず1.のヒゲを剃るのが原則1~2日おきになった。特に週末は木曜日か金曜日の朝に剃ったら翌週のWeb会議までまず剃らない。理由は2つあって、まず「面倒だから」。外出自粛要請も出ているので人に会うこともないので、ヒゲを剃る必要性を感じなくなったこと。もうひとつは、4月25日の当ブログ「私がこの状況下でも頑として『マスク』を使わない理由」でも触れたが、顔の皮膚が刺激にとても弱いので、できるだけ電気シェーバーを使いたくないからだ。

 

 2.については、おそらく多くの人が共感しているのではないだろうか。私の場合は、早朝の起きてからWeb会議がある日はその時間帯まで、会議がない日は一日中上下ジャージである。確かに「仕事モード」に切り替えるという意味では上は襟付きのシャツ、下はカジュアルでもパンツなどに着替えた方がいいのだろうが、これも「面倒だから」が理由になっている。休憩時間にベッドで横になるのに都合がいいという事情もある。

 

 3.は自分の仕事内容とも関係しているのだが、在宅勤務以前から「時間割」のようなモノは会議以外設定していない。私の仕事は基本的に週末までに仕上がれば時間配分は自由という内容がほとんどなので、通勤していた頃から特に時間ごとに「いつまでに何をやる」といったスケジュール管理はしていなかった。従って現在も「時間割」は業務のWebカレンダー上では存在するがほとんど機能していない

 

 5.は自分にとって最大の問題かもしれない。通勤時に一日5000歩はあった歩数が現在は数百歩にまで減少している。まあその分お腹も空かないので食事の量も減りつつはあるのだが、運動不足は歴然で体重が増える一方で、筋肉量はずいぶん減ったような気がする。時間の合間を見て近くを散歩する際に、疲れやすさと体力低下を実感するようになった。

 これに対しては、4月13日に「在宅勤務で煮詰まったら『フィットネスバイク』はいかが?」でも書いたが、5月1日からは毎日45分の自転車漕ぎを実践している。幸い気温も上がってきたので汗もかきやすく、効果は大きそうだ。

 

 大江氏は「5つのポイントの中では3つ目の自分で時間割を作って、それを守ることがいちばん重要」と書いているが、その考え方の背景にあるのは「自分で自分をマネジメントする」ことの重要性を認識すべきということだろう。

 その意味では「髭剃り」や「シャツとズボン」は、外見上の自分マネジメントの一環と言えそうだ。もっとも私にとっては、「運動不足」が最大の問題なのだが。

 

 目標を宣言すると達成への意識が高まり成功率が高まるそうなので、ここで「5月末までに5%体重を減少させる」を目標としたい。結果は必ず発表することをお約束します。(あぁ、言い切ってしまった・・・

 

主張するのは「自由」だが、それで「品性」が評価されることも自覚すべき

反対するなら対案を出さないのは無責任

 

 いまさら言うまでもないが世の中はネット社会となり、誰もがWebサイトやSNSなどを通じて自由かつ簡単に発言できるようになった。

  

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 ほんの10年ぐらい前までは新聞、雑誌、テレビなどの大手メディアしか社会的な影響力を持っていなかったので、自分の意見を述べつ機会も手段も限られていたが、SNS全盛の時代となり、新しい話題やテーマなどはネットから拡散して、それをテレビなどが伝えるという情報発信の主役が変わりつつある。

 

 とはいえ、無名の個人がツイッターなどで発言してもその影響は限定的だ。やはり芸能人や成功したビジネスマンなど有名人の発言の方が影響力が大きいのは事実だろう。

 

 こうしたなか、4月27日付けのWebメディアJBpressに「著名人の政権批判、メディアは選別すべきではないか」という記事が掲載された。サブタイトルは「PV目当ての「タレント発言垂れ流し」はメディアの仕事なのか」である。

 

 この記事、私が日頃から何となく気になっていたことをズバリと指摘していて、説得力もあった。まさに私が言いたかったことを代弁してくれたようなものである。

 

 記事ではまず、堀江貴文のツイッターでの小池都知事や新型コロナウイルス専門家会議に対する発言を取り上げ、「堀江氏の主張は理性的のようには感じられません」と指摘、また、そうした発言を多くのメディアが取り上げるのは「発言を記事にすれば簡単に視聴率やアクセスが稼げるから」と解説している。

 

 さらに、最近では芸能人にも政府の政策へのヒステリックな発言が目立つとし、その理由として

  1. 政治判断に100%の正解はないので、瑕疵を探して批判すればよく論立てとしては非常に容易
  2. 批判をすることで視聴率を上げられ、ネタを探しているメディアで取り上げられ宣伝効果が大きい
  3. 固定ファンもいることから、そのような人を通じて世論を引き込むことができ、批判を発信することによる見返りが大きい

 を挙げている。以上の3点は芸能人に限らず、評論家やコメンテーター全般にもあてはまると思う。

 

 まず1.だが、私はテレビをほとんど見ないので週刊誌のコラムを引き合いに出したい。連載されるコラムには当然様々な立場の人が自分の意見を述べているが、そのなかでも政府批判の傾向が著しいのが、サンデー毎日に「抵抗の拠点から」を連載中の青木理と、週刊朝日の「しがみつく女」を書いている室井佑月である。

 

 まあ2人とも「毎週毎週よくここまで続くものだ」というぐらい手を変え品を変えて安倍政権の政策批判を書き連ねている。

 あえて違いを言えば、青木氏が共同通信の記者出身らしく文章が論理的ではあるが、本人の性格のせいか「読んでいて暗い気分になる」。一方、室井氏は元銀座のホステスだけあって人当たりが上手なためか、文面は柔らかいが「表現が感情的で中身が薄い」ということだ。

 

 逆に共通しているのは、激しい批判はするものの対案は出したことがないということ。過去のコラム全てを読んでいる訳ではないが、私の知る限り「こうすればいい」という提案は見たことがない。

 もっとも青木氏は、過去のラジオかテレビの番組で「対案を出すのはジャーナリストの仕事ではない」という趣旨の発言をしているので、これはもう確信犯なのだろう。

 

 何事もそうだが「批判」をするのは簡単である。政府が新型コロナウイルス対策で布製マスクを全世帯に2枚配布することを決めた際にも、「たった2枚」「なぜ布製」といった批判は多く聞かれた。一方で、「ではどうすればいいのか」、「それをどうやって実現させるのか」といった「対案」はほとんど聞いた覚えがない。 

 批判する人は2枚の布製マスクなら「ない方がマシ」とでも言いたいのだろうか。たとえ2枚でも手元にマスクがまったくない人たちにとっては「とても助かる」話ではないか。

 

 2.と3.についてだが、これは私も自分の体験から感覚的に理解できる。今から2年ほど前になるが当時私は「Amazonレビュアー」としてランクを上げるのに夢中になっていて、2018年の6月に出版された人気作家の橘玲の「朝日ぎらい」を発売当日に購入してその日うちに一番目となるレビューを投稿した。本の内容は興味深く参考になったが、理解しにくい部分もあったので、★4とした(役に立った投票は45票)。

 

 驚いたのはその翌日に★1のレビューが立て続けに投稿され、かなりの評価(142票と73票)を集めたこと。しかもこの2つのレビューに共通するのは「感情的な思い込み」だ。しかも内容が本への見解ではなく、関係の乏しい自説の主張でしかないという点も同じだ。要するに「自己満足のストレス発散」でしかない。

 

 著者の橘玲氏が、同年7月11日の現代ビジネスで「『朝日ぎらい』な人々が世界各国で急増している理由」というタイトルの記事で「(この)類のレビューは、本文はもちろん目次すら読まずに書かれたものです」と書いているように、アンチ橘派は自分の意見と異なるといったん決め付けると、問答無用で反発、抵抗、批判をためらいなく盲目的に実行するのだ。そしてこれを支持する層がいるのも事実なのだ。

 

 この反対の事例もある。元大阪府知事の橋下徹氏が昨年5月に出版した「実行力」には、現在244のレビューが書かれ、このうち★5が64%を占めている。私自身もレビューを書いているが、内容は事実に基づいていて、説得力があり大変参考になったので★5を付けた(投票数は112)。

 ところがこの本、発売直後に1000件を超える★5つの評価が一時的に付いていたのだ。当時のスクリーンショットが手元にないので説得力に欠けるのだが、丸一日以上はこの状態だったと記憶している。Amazonのシステム障害でない限り、これは先の例とは逆に「橋本支持派の結束行動」なのかもしれない。もっとも反対派による巧妙に仕掛けられた罠の可能性もあるが。

 

 ここまでいろいろ書いてきたが、私が言いたいのは「反対するなら対案も考えろ」、「人の意見を知名度や人気で判断するな」ということだ。

 大体、自分の考えている事と違うからという理由で反対するだけなら小学生でもできる。先の室井氏のコラムやAmazonのレビューのように感情的な反発なら、幼稚園児の「泣きわめいて駄々をこねる」レベルだ。まともな大人なら「ではどうすべきか」まで考えるのが常識だろう。

 

 誰にでも反対の意見を言う自由があるのは言うまでもないが、著名人、芸能人の「言いっ放し」に盲目的に共感するのは、同じような狭小な視野しか持てない一部のファンぐらいだろう。彼らはもはや、自分の頭で冷静に考えることを放棄していると言っていい。

そしてその著名人の発言を視聴率という観点だけで取り上げるメディアもまた等しく愚かだと言えよう。

 

 SNS等で自分の「意見や主張」を明らかにすること自体は簡単だが、それによってその人の「人格や品性」まで評価されるということは覚悟しておいた方がいいと思う。もちろん私も含めての話だが。

私がこの状況下でも頑として「マスク」を使わない理由

「マスクアレルギー」という症状

 

 日本では現在、外出時にマスクをしていない人はほとんど見かけないと言ってもいいくらいの「必需品」になっている。

 家電メーカーのシャープやパナソニックまでマスクの製造を手掛け始めるなど、マスクの絶対的な供給不足は明らかなのに、どうやってほぼ全員がマスク(しかも使い捨ての紙製がほとんど)を調達しているのか非常に疑問である。

 

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 このように外出時には不可欠という意識が常識化しているマスクだが、私は今年に入ってほぼ一度もマスクをしたことがない。こう言うと「どうしてそのような反社会的な行動を取るのか」という批判が聞こえてくるのは重々承知している。以下に「なぜ私がマスクを使わないのか」理由を述べたい。

 

 最大の理由は、「マスクアレルギー」である。マスクをすると短時間で口の周りの皮膚がかぶれて炎症を起こすので、指で触ったりして逆にウイルス感染の可能性が高まるのだ。

 これは一種のアレルギー反応のようなもので、私の場合顔面にできた傷やケガなどでも包帯や絆創膏などは使えない。塗り薬を使うだけだ。

 つまりコロナウイルス感染防止のためにマスクをすると炎症を起こすので、塗り薬を使うことになるが、その薬の上にマスクをすると結局炎症が止まらないという状態になるのだ。

 日頃お世話になっている内科医の先生も事情は承知しているので、 マスクは使わず、どうしても人との間隔が狭くなる際には「その時だけハンカチで鼻と口を押えればいい」と言われている。

 

 ちなみに私は睡眠時無呼吸症候群という病気にかかっているのだが、この治療には睡眠時に機械で圧力をかけた空気を鼻から気道(空気の通り道)に送り込み、気道を広げて睡眠中の無呼吸を防止するCPAP(シーパップ)が有効とされている。この空気を送り込むのに鼻と口を覆うマスクが使われる。

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 過去にこのCPAPを使い始めてすぐに、口元のかゆみと炎症が止まらず、睡眠できない状態が続き日常生活に支障をきたしたため、こちらも医師の判断の上で中止した経緯がある。

 

 また私がマスクを使わない理由は時期によって2つに分けることもできる。一つ目は1月から新型コロナウイルスが中国・武漢で感染が始まり、日本でも話題になり始めてから2月下旬まで。もう一つは3月に入ってから現在に至るまでである。

 

 前半の時点では、マスクは自分が感染を予防するという意味と、咳やくしゃみなど自覚症状のある人が他者に感染させないという2つの点からマスクの装着率が急速に高まった。

 この段階で私がマスクを使用しなかったのは、会社に超早朝出勤し、午後の早い時刻に帰宅するので、混雑する電車とは無縁で、感染リスクが少なかったこと。そして発熱や咳などの症状がまったくなかったためだ。私の記憶では電車内でマスクをしている人は半分ぐらいだったと記憶している。

 

 これが後半になると「無症状でも感染者としてウイルスを拡散させるリスクがある」という話になり、世間では症状の有無を問わずにマスクが必須となった。

 これに対して私が取った対応は、「自宅に籠る」である。幸いなことに勤務先では3月に入って希望者は在宅勤務が基本的に認められるようになり、通勤は不要になった。外出する必然性がなくなったのである。

 

 とはいえ3月以降、食料品などの買い出しでどうしても外出する必要があったのも事実。これに対して私のとった行動は24時間営業のスーパーマーケットに朝の4時頃に行くことだ。

 3月以降、結構な回数でこのスーパーを利用しているが、この時間帯に店内に客が3人以上いるのを見たことがない。確かに生鮮品などの品ぞろえは日中に比べれば劣るが、逆に賞味期限の近い格安の見切り処分品がそこそこ見つかるというメリットもある。レジでも買い物かごを置けば何も言わずとも店員さんが計算、決済してくれるので、会話で他人への感染を気にする必要もない

 

 ということで、現在の私は基本的に「自宅に籠り」、外出時は「朝の4時ころ」に限定することで、「3密」どころか人との接触もほとんどない生活を実践している。あとは気分転換に自宅近くを散歩するぐらいだ。

 

 さて、今回の記事の趣旨は言うまでもないが「マスクをしない生活のススメ」ではない。あくまで世の中には「マスクアレルギー」という症状を持つ人もいるということを知ってもらうことだ。

 言い換えれば、街中でマスクをしていない人を見ても問答無用で「加害者扱い」は避けてほしいというのが正直な感想だ。確かにこの時期にマスクをしていない人には「自分には関係ないし、他人の事はどうでもいい」という無責任な人の方が圧倒的に多いのは確かだろう。

 これだけ「3密」が騒がれ、営業自粛が求められても一部のパチンコ屋は営業を続け、朝から開店待ちで並ぶ人もいるのが現実だ。

 

 ただ日中街中ですれ違うマスクをしていない人の中には、私と同じ「マスクアレルギー」の人がいる可能性もある。悪気がないのは理解できるが、無条件に蔑んだ目で見たり、いきなり暴言を吐くのは勘弁してほしいと思う。

パナソニック、ようやく4K液晶テレビの新機種を発表するも・・・

現行機種はすでに生産中止、発売は6月26日

 

 パナソニックの液晶4Kテレビ「VIERA(ビエラ)」の新機種(HX850シリーズ)が4月20日に発表された。

 同社のプレスリリースによれば、発売されるのは43型と49型の2機種で現行機種GX855シリーズにあった55型と65型はラインアップから外れた。

 

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 しかし、現行機種が発売されたのが昨年10月、3月には一部機種が生産完了とWebカタログで記載され、4月に入って液晶4Kテレビは3つのシリーズ(GX855、GX755、GX500)のすべての商品が生産完了となり、カタログ上ではレコーダーを内蔵したGR770しか選択の余地はなかった。レコーダー内蔵型はあくまで傍流であり主力商品ではない。事実上パナソニックは4K液晶の販売を在庫処分に任せていた状態だった。

 ちなみに、現行の有機ELの4Kテレビも3ラインアップのうち2つが生産完了となっているので、こちらも近々新製品が発表されるものと思われる。

 

 私が購入したGX855が発売から5カ月で生産完了になったのには驚いたが、今回の発表で一番驚かされたのは発表日と発売日のズレ

 前々モデル(GX850)シリーズのこの「ズレ」の期間が16日(2019年1月9日発表、発売は同月25日)だったのだが、前モデル(GX855)シリーズではこの期間が28日(同9月20日発表、発売は10月18日)に伸びた。

 これが今回の新モデルHX850シリーズでは、4月21日発表、発売は6月26日だから2カ月(60日)以上先になったのである。期間は前回の2倍だ

 

 すでにヨドバシカメラではGX855シリーズは、49型以外はすべて予定数の販売を終了しており、その49型も在庫残小の状態。価格は底値圏にあるのでお買い得なので、新機種発表で月内にも販売完了となる可能性が高い。

 となると、6月26日までの約2カ月、消費者はパナソニックの4K液晶テレビを購入できない事態となる。

 

 ちなみにライバルのソニーも4月2日に液晶、有機ELの新ラインアップ16機種を発表したが、最も発売日が早いX8000Hシリーズ(5機種)は4月18日の発売で、発表からの期間はわずか16日。残りのうち6機種は4月下旬か5月中の発売で、約7割は5月までに発売される。

 しかも、既存の4K液晶モデル(X9500G)などはまだ「在庫あり」の状態であり、商品供給を途絶えることなく新機種に移行させる計画だ。

 

 この状況を見ると、パナソニックはテレビ事業に対してどのような戦略で望んでいるのか疑問を持たざるを得ない。

 この問題のヒントが週刊ダイヤモンドの今年2月3日の記事「パナソニック家電・テレビ国内工場、統廃合の『生贄』になるのは?」にありそうだ。

 記事では「昨年末、津賀社長はダイヤモンド編集部の取材に対し、『テレビ事業だけは許さない』と断言したばかりだ」と書かれており、自社生産にこだわらない姿勢を明確にしている。

 しかもすでに製造コストの約半分を占める液晶パネルは外部調達しており、今後テレビの開発、製造工程を外部に委託する可能性は十分にある。

 

 想像するに、社内でテレビ事業を巡って混乱が生じているのではないだろうか。事業を切り離したい経営トップと自社開発にこだわる開発部門との間で今後の方針がなかなか定まらず、その結果「約2カ月」という発表と発売の時期のズレが生じたのではないかと思える。あくまで個人的な見解だが。

 

 さて、話は今回発表された新モデルHX850シリーズに戻るが、プレスリリースによれば<特徴>は以下の3点。

  1. 臨場感あふれる画質・音質でスポーツ番組もその場にいるかのように楽しめる

  (1)ビエラ独自の映像処理技術であらゆる映像を色鮮やかで高コントラストな映像に

   (2)激しい動きの映像もなめらかに表示「オブジェクト検出 倍速表示」

        (3)頭上を含む上下左右から音に包み込まれる迫力の立体音響「ドルビーアトモス」に対応

  1. 地震に強く、倒れにくい「転倒防止スタンド」
  2. BS4K・110度CS4Kダブルチューナー内蔵で外付けハードディスク(別売)への新4K衛星放送の裏番組録画にも対応

 

 このうち2.と3.については前モデルにも搭載されていたので新たな機能ではない。

 また1.についても、(1)は具体的には[ヘキサクロマドライブ]と[AI HDRリマスター]のことを指していると思われる。どちらの機能も前モデルに搭載されていたが、プレスリリースには「AI HDRリマスターを進化させ」とあるので画質の改善は見込めるかもしれない。

 ただし(2)「オブジェクト検出 倍速表示」と(3)「ドルビーアトモス」はプレスリリースからは具体的な改良内容が記載されておらず、変更点があるのかは不明だ。

 

 他にパッと見で判る違いと言えば、よく使うアプリを登録しておけば、アイコンが画面下に表示される「かんたんホーム」機能に、サムネイルが追加表示されるようになったことぐらいだ。

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 ただし、プレスリリースでは開示されていない改良があるかもしれないので、現時点ではあくまで発表資料からわかる範囲ということは補足しておきたい。

 肝心の価格は49型が16万円前後と想定されているので、前回のモデルチェンジ時とほぼ同じだ。

 

 以上をまとめると、個人的な意見としては、3月に事実上生産完了となって店頭から液晶4Kテレビが消えつつあったなか、ようやく4月20日に新機種の発表があったが、大きな改良点は見当たらず発売時期も含めて「期待はずれ」といったところだ。

 

 実際調査会社BCNの実売台数ランキングでは、前々モデル(GX850)は新モデル発表の直前まで1位だったが、後継機(GX855)は4月12日時点の集計で9位に留まっているし、10位以内にはパナソニックはこの1機種しかランクインしていない。人気が低迷しつつあるのは明らかだ。

 

 ハイセンスなど海外勢の安値攻勢に押されている側面はあるとはいえ、それは国内メーカーも事情は同じ。先のBCNランキングで、10位内にシャープがトップを含む4機種、東芝が3機種ランクインしている(どちらも純粋な日本メーカーとは言い難いが)。

 

 いずれにせよ、パナソニックはテレビ事業の方向性を早急かつ明確にしないと、顧客離れは一層深刻になると思う。

テレワークは時代遅れ? 米IBMは廃止するも、日本IBMは推奨強化

在宅勤務“先進国”の米国、すでにリモワ廃止&オフィス勤務義務化へ回帰という現実(ビジネスジャーナル)

 

 

 テレワーク、在宅勤務という言葉がごく普通に使われるようになって2カ月余り。私が勤める会社でも政府の緊急事態宣言を受けて導入が決まり、原則として全社員が在宅勤務となり、出社する場合には事前にその理由を申請することになった。

 こうなると、会議・打ち合わせや資料作成などで出社することは「理由」にならないので、必要最小限の業務作業員を除いて、テレワークは「義務化」されたと言っていい状態だ。

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 テレワークの実現で、仕事環境は一変した訳だが、これまで世の中の反応を見ると総じて「効果あり」と言っていいだろう。通勤時間の削減、勤務時間の使い方、集中できる環境などが主なメリットだ。

 一方、家事や私用との切り分けが困難、家庭内に仕事に適した場所がない、といった不満も聞かれる。

 

 こうしたなか4月18日付けのビジネスジャーナルに「在宅勤務“先進国”の米国、すでにリモワ廃止&オフィス勤務義務化へ回帰という現実」というタイトルの記事が掲載された。

 その趣旨を簡単に言えば、テレワーク先進国ではIT関連の大手企業でテレワーク廃止の動きが出ている。その理由として、十分な信頼関係がない場合、テレワークはうまくいかず、生産性が低下するばかりか、人間関係さえ崩壊させかねないからだ、という指摘だ。

 

 具体例として、米国のヤフーが2013年に、IBMが2017年にそれぞれテレワークを廃止、アップル、グーグル、フェイスブックも、テレワークを勧めてはいない、ことを紹介している。

 記事では最後に「逆説的になるが、テレワークを進めるうえでのカギは、対面での信頼関係づくりにあるということになる」と締めている。

 

 さて、この米国企業のテレワーク廃止の動きが、日本にも影響するのかどうかだが、個人的には、コロナウイルスで一気に普及した揺り戻しでテレワーク一辺倒の流れは多少修正されるとは思うが、1月以前のような社員のほとんどが毎日出社するような事態には戻らないと考えている。

 

 その理由だが、まず日本と米国では社員を構成するメンバーに大きな違いがある。日本でも中途採用や外国人社員は増えてはいるが、大手を中心にまだ新卒で入社した日本人が大半を占めている。仕事に応じて必要な人材を多方面から随時採用する米国とは異なる。

 つまり、記事で必要と指摘している信頼関係作りを、米国では対面でイチから構築していく必要があるのに対して、日本では同期入社という関係から情報を交換したり、同じ職場での勤務が数年以上になるという人間関係の深さから、改めて信頼関係を気付く必要が基本的にないのだ。

 

 4月17日付けのYAHOOニュースでは「わが社はこうやってテレワークしています【日本IBM編】」として、同社では33年前からテレワークを実施、現在では、会社からはPCおよびiPhoneを支給、メールはLotus NotesとIBM Verse、チャットはSlack、Web会議はWebEx、資料の共有には、おもにBoxを使っている、と紹介。米国本社とは異なり日本IBMではテレワークを積極活用し続けている。まさに日米の社員層の違いが影響した結果だろう。

 ちなみに同社は、政府から方針が示された2月25日には、「在宅勤務を強く推奨」に警戒レベルを引き上げたそうだ。

 

 また別の理由として、通勤に伴う時間的、身体的な負担の違いが挙げられる。「平成28年社会生活基本調査結果」(総務省統計局)によれば、平日の通勤時間の平均(往復)は1時間17分。これは全国を対象にしているので首都圏に限れば2時間近くなるはずだ(片道約1時間)。実際、私自身東京郊外に住んでいるが、通勤には片道1時間15分かかっている。

  一方、Webサイト「アメリカ人の通勤事情」によれば、平均通勤時間は片道25分30秒。しかも大半がクルマでの通勤と見られ、日本の満員電車による通勤地獄とはまったく事情が異なる。都市部への通勤には電車、地下鉄を使うアメリカ人も多いようだが、日本のような異様な混雑状況ではないだろう。(東洋経済オンライン:やはり1位は東西線、首都圏の鉄道「最新混雑率」

 

 さらに言えば、大手町、丸の内を中心とするオフィス賃貸料の高さ坪単価5万円台!)もオフィス面積縮小、テレワーク推進の追い風になる。コロナウイルスの影響などで日本企業の業績回復が見込み薄の中で、経費の削減は最優先事項になるはず。賃貸料などの固定費は真っ先にその対象になるだろう。

 

 以上をまとめると、日本は米国とは異なり、

(1)会社での人間関係がすでに構築されている

(2)過酷な通勤事情が社員の大きな負担になっている

(3)固定費オフィスの賃貸料削減傾向が強まる

 などから今回のコロナウイルス対策で急速に普及したテレワークは、大手企業を中心に定着するはずだ。

 

 普及を阻む要件として考えられるのは「部下の勤怠管理ができないのではないか」という管理職の懸念だが、これも社員の評価を「出社した勤務時間」から「貢献した成果物」へと切り替えることで対応できるはずだ。

 この意識改革ができない管理職は、「そもそもマネージャーの器ではない」と判断される時期はすぐそこに迫っていると思う。

高井議員のセクキャバ問題の本質を問う――倫理で感染は止められない

本件について気になった2本のブログ記事

 

 立憲民主党が、今月7日の緊急事態宣言の発令後に東京・歌舞伎町の「セクシーキャバクラ」と呼ばれる飲食店を訪れた高井崇志衆院議員の離党届を受理せず、除籍(除名)処分とすることを決めた、と各種マスコミで報じられている。

 

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 まあ常識的に考えて、宣言発令直後に歌舞伎町のその手の店に行くこと自体、もはや普通の感覚では理解できないのが当たり前だし、非常識、不謹慎と言われても反論はできないだろう。本人も離党届を出す時点で反省はしていたらしい(枝野代表のツイッター動画)。こうなると高井議員本人の言い分を聞きたくなるのだが、肝心のホームページにアクセスすると「Forbidden」が表示され、閲覧はできない状態だ。(4月17日現在)

 

 さて、当ブログのポリシーは「話題、情報を斜め視線から」であり、巷に溢れる高井議員へのディスりは避け、最近投稿された興味深くも方向性が全く異なる2つの記事を紹介したい。

 

 一つ目は、参議院議員音喜多駿氏のブログで4月15日に公開された「あわや国会がストップ?!立憲民主党議員の「セクキャバ騒動」の何が問題だったのか」という記事。

 論調は世論やマスコミとほぼ同じで、「都知事が特に自粛を要請した『夜の繁華街』に出かけたこと」と「国会の仲間・関係者を始め、周囲の人を著しく危険に晒した(晒している)こと」の2点を取り上げて、批判している。

 

 ただ気になったのは「国会議員と言えどプライバシーはありますし、平時であれば『趣味の話』で特段に問題視することではないと思います。お店でも言動を含めて、平時であればガハハと笑い飛ばしておけばよろしい」とまで言い切るのはいかがなものだろうか。

 個人的には、国会議員はその行動が常に国民の視線を受けている者と認識すべきだと思うし、性風俗の店に行ったことが報じられれば、議員のイメージダウンは必至、たとえ議員歳費の経費として計上してなくても「立場上何をやっているのか」と非難されて当然だろう。この手の性風俗店には平時、非常時を問わず関与すべきではないと思う。

 

 そもそも「セクシーキャバクラ(セクキャバ)」とはどんな店なのか。私も経験がないのでネットで調べた範囲でしか分からないが、ネットの記事「初心者でも分かるセクキャバ遊び」によれば、「セクキャバとは、おっぱいパブ、おっパブとも呼ばれます。 キャバクラでもありますし、風俗でもあります。 キャバクラのように女性の接客でお酒を飲みながら、その女性の体を触ることができるサービス」と書かれている。

 

 この記事を読む限り、通常の女性とお酒を飲んで会話を楽しむ通常のキャバレーというよりは、性風俗業に近いと言ってもいいのではなかろうか。平時であっても国会議員が通って「趣味の問題」として国民が納得するだろうか。お遊びにも「程度」というものがあるはずだ。

 

 さて、気になった記事のもう一つはNPO法人いいちばみらい代表理事の角間惇一郎氏がYAHOOニュースに4月16日に投稿した「国会議員の性風俗店利用の報道 本当にまずい問題」である。

 記事では、「今回の報道姿勢と社会の反応には無自覚な問題(アンコンシャス・バイアス)が内包されており、明らかにそれら問題のほうが根深い」と指摘している。

 

 ここからは性風俗業に特化した内容になるのだが、「今回高井議員が利用された店舗は所謂、『店舗型』に該当する形式で、歓楽街等に実店舗が存在しており「3密」の環境になりがちだ」と問題視している。

 

 一方で、「日本には『無店舗型』と呼ばれる性風俗店が存在します。派遣型性風俗店(デリバリーヘルス)とも呼ばれ、1999年4月の改正風営法により誕生し国内の性風俗店の届け出上約70%程がこの形式をとっています」と性風俗業界の現状を解説している。(データは令和元年度版の警察白書の109ページ)

 

 記事では、この『無店舗型』の場合、ホテルや自宅を使うので「密閉」はなく、1対1なので「密接」でもなく、「密集」もほぼないと、いわゆる「3密」ではないと解説している。私はこの『無店舗型』も経験がないので詳細は不明だが、大きく間違ってはいないのだろう。

 ただ見ず知らずの相手との1対1の個人的な接触が「密接」でないとは言い切れないと個人的には思うが。

 

 記事の著者が主張したいのは以下の内容だ。現在の東京都の休業要請リストに入っている各種風俗店(セクキャバもおそらく該当)に、この「無店舗型」が入っていない。だが、規制対象の「店舗型」の営業自粛の影響を受けて休業を始めた結果、これが無店舗型にも波及して休業が増え、所属している女性が禁止行為であっても自身の客と店舗を通さず直接連絡を行うことが予想されるという点だ。

 この結果、「不運にも個人営業中に新型コロナウイルスに感染した場合、客も含め自身がまずいことをしているという自覚から、その感染元を公表することは見込めず、国も病院も感染元を辿れない事態に発展する」と指摘している。

 

 つまり、東京都が休業要請を指定した各種「店舗型」の性風俗業から全体の70%を占める「無店舗型」が外れたことで、他の性風俗に通っていた人たちが、この無店舗型に切り替えるも、そこも休業となることで「非合法」かつ「管理不能」な状態の個人営業の性風俗が活性化し、感染経路不明の患者が増えるという指摘だ。

 もっともすでに東京都の1日当たりの新規感染患者数は100人超えが続いており、すでに感染経路の追跡は困難な状況にあるのだが

 

 記事では「実際に東日本大震災のときにも同様の店舗を通さない営業活動を行う方が多く発生する現象が起こりました。残念ながら、店舗があろうとなかろうと、働きたい女性と利用したい客がいる限り普段性風俗店内で行われている経済活動が止まることはないと推測されます」とも書かれている。

 

 音喜多参議院議員の指摘がどちらかと言えば「倫理的な視点」な内容であるのに対して、角間氏の主張は「性風俗の現場」からの声だと言えるだろう。

 

 個人的には、セクキャバに国会議員が通うこと自体が「議員としての資質」を疑うべき事柄であり、立憲民主党の迅速な除名処分は倫理的に正しい行動だと思う。

 

 ただ、政府や自治体が性風俗業の営業自粛を訴えても「利用したい男性とお金が欲しい女性」が存在する限り、無店舗型に勤める女性の個人営業のような「抜け道」ができるのは避けようがないだろう。人の行動は「倫理」だけでは制御できないものなのだ。

 しかも現在の感染状況を見る限り、5月6日に緊急事態宣言が解除されると限らない。「抜け道」は一層増加・拡大していく可能性もある。

 

 性風俗業の実態に合わせた感染防止策を検討、実施するべきではないだろうか。

「選択と集中」がもたらしたもの――コロナウイルスで欠陥が露呈

やみくもに効率と利益の最大化を目指したが

 

 1990年以降、ビジネスの世界では「選択と集中」という言葉がこれでもかというほど喧伝された。

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 これはビジネスの領域を選別し、利益の見込める分野に経営資源を集中投資するという考えで、極論すれば「効率化を最大限に進め、利益を最大化する」ということだ。

 アメリカの元ゼネラル・エレクトリック会長で、米フォーチュン誌で「20世紀最高の経営者」にも選ばれた故ジャック・ウェルチ氏が常々主張していた「世界で1位か2位になれない事業からは撤退する」という言葉はまさにこれを具体化したものだと言えよう。

 

 かくして世界中の企業が、事業領域を選別して不要な事業の売却や、コスト削減のためアジア各国などでの工場建設などに動いた訳だが、昨年前半ぐらいまではこの経営が有効だったのは確かだろう。

 背景には、上場企業に対して「モノを言う株主」の存在感が増し、利益と配当の極大化を要求する傾向が強まったことも影響しているのは間違いないはずだ。

 

 さて現在、新型コロナウイルスで世界中の経済が混乱に陥る中で、この「選択と集中」は正しい選択だったと言えるのだろうか

 

 企業行動をまず「生産」という点から見ると、製造業の多くは、賃金などが相対的に安い中国を中心にベトナム、タイなどに工場を配置している。特に自動車など多種多様な部品を使うメーカーは、一定の品質を確保しつつも最も安い下請けから購入するので、結果として数多くの部品メーカーから調達するはずだ。

 

 これが今回のように工場の生産中止という事態に陥ると、すぐには代替品を調達できないから部品不足で完成車が生産できないという事態となる。

 コロナウイルスは予測不能ないわば「天災」のようなものだが、今回の事態は生産に関わる調達過程を過度に絞り込んだ集中が招いた「人災」といっていいだろう。

 米ブルームバーグは3月3日、自動車調査会社、カノラマの宮尾健アナリストのコメントして「中国のみで生産される部品もあり、状況が改善されなければ在庫がなくなった時点で『車が作れなくなる』と指摘」したことを報じている。

 

 一方、「売上」という面からも同様のことが言える。ここでは身近な事例として大手百貨店を取り上げる。各社が中心に中国からのインバウンド需要で大きく潤ったのは数年前でその後一巡感はあったが、それでも昨年までは余韻は残っていた。

 これが2月に入ると一気に風向きが変わる。日本百貨店協会の2月の全国百貨店売上高概況によれば、売上高は前年同月比12.2%の減少。インバウンドに限れば、購買客数は同68.3%の減少、免税総売上高も同じく65.4%の減少と目も当てられない状況だ。

 

 かつて家電販売大手だったラオックスが中国の蘇寧電器と資本提携したのは2009年、2013年には大型免税店「ラオックス銀座本店」を開店し、その後インバウンド需要で大きく売り上げを伸ばしラオックス自身も自社を「国内最大規模の免税店」とまで自認していたが、その効果も中国客の嗜好の変化などで数年に留まった。2020年2月からは6店舗を閉店、3店舗を一時休業するなど現在はリストラの真っただ中にある。

 

 こうなると「選択と集中」はもはや過去の経営スタイルとも言えそうなのだが、これに関して12年前の2008年に、日本総研が「研究員のココロ」として「選択と集中は本当に正しいのか」というコラムを発表している。

 

 その趣旨を要約すると、選択と集中には「当たりはずれが大きい」「長期的視野がない」という2つのリスクがあるということだ。2008年当時はインバウンド需要もまだ存在しなかったし、現在の新型コロナウイルスも予測できるはずがない。コラム自体は短いものなので是非読んで頂きたいが、現在でも十分に通用する先見性のある内容だと思う

 

 私自身、選択と集中という概念自体は悪い発想ではないと思う。先行きの見通しが立たない事業を抱えて業績の足を引っ張るよりは、売却して成功する可能性が見込める新規事業に取り組んだ方がマシなのは確かだからだ。

 要するに、選択・集中と多角化は相反するものではなく、取り巻く環境、強みのある技術、活用できる資金などに応じて柔軟に対応させていくべきものなのだろう。

 

 ここで具体例として、私が個人的に評価している「富士フイルム」という会社について触れてみたい。

 この会社もともとは「富士写真フイルム」といってフジカラーなどカメラ用のフイルムや印画紙がメイン事業だった。この会社の凄いところは、写真・カメラブームでフイルムの売り上げ本数が最大となる1998年の10年前からデジタルカメラの開発に取り組み、1988年には世界初のメモリカードに画像を記録するデジタルカメラ(フジックスDS-1P)を発表している。

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 これが1998年から始まる同社の人気デジカメFinePixシリーズの礎となったのは間違いない。デジカメ分野の技術では先行していた同じ印画紙メーカーの米コダックがデジタル化に遅れ、2012年に倒産したのとは正反対の動きだ。

 

  その後もコンパクトデジカメの衰退を予見するかのように、写真フイルム技術を生かした液晶ディスプレイに使用される偏光層保護フィルム事業に進出、シェア80%を占有している。そして2008年には化粧品事業にも進出している。

 一見、写真フイルムと化粧品には何の関係もないように思えるが、同社のWebサイト「富士フイルムだからできること」によれば、化粧品に使用されるコラーゲンは写真フィルムの主成分だそうで、他にも抗酸化機能、ナノテクノロジーも活用されているとのこと。この勢いに乗って、現在はサプリメント事業などにも進出している。

 今月9日には、抗インフルエンザウイルス治療薬「アビガン」について、新型コロナウイルス感染症を対象とした米国第2相臨床試験を開始すると発表、医薬品事業でも注目を集めているのは知っての通りだ。

 

 富士フイルムは時代の流れに沿って自社の得意分野を生かしながら「選択と集中」をうまく活用した事例のひとつだと思う。

 

 現在は世界中で混乱を巻き起こしているコロナウイルスだがいずれ収束するのは確か。その後ビジネスの世界で「選択と集中」の欠陥が指摘され、経営手法が見直されるのは確実だろう。

 その際に、新たな経営理論のキーワードがまた出現、流行してくるのかもしれないが、安易にその流れに乗るのでは、将来また同じような失策を繰り返すことになるのではないかと危惧している。

 コロナ禍の過ぎ去った後の将来が見通せない今の時期こそ、先の日本総研のコラムを是非読み返してほしい。