東久留米市の「障害者がいどぶっく」への対応を考える

窓口では「本人以外には渡せない」、その後「謝罪文」が届く

　　　　　　　　　　　　　

　私の知り合いに精神疾患を患って、障がい者手帳の申請を考えている人が東京都の東久留米市に住んでいるのだが、気力・体力の低下で本人が市役所に行けないため、私が本人に替わり担当窓口に行って、障がい者向けの支援策などが書かれている「障害者がいどぶっく」を受け取ることにした。

　当然ではあるが、事前に市役所に問い合わせて窓口で受け取れることは確認している。以下は当日（７月13日）の担当部署である障害福祉課の担当者とのやり取りの主要部分。

　私：知り合いの市民が障がい者手帳の申請をするので、こちらで配布している「障害者がいどぶっく」が欲しいのですが。できれば参考までに私の分と含めて２部。

　窓口の若手職員：わかりました。少々お待ちください。業者の方ですか？

　私：いえ友人の代理で、個人です。

　―――職員が奥に引っ込んで、替わりに上司思われる女性が窓口に来る

　女性職員：「障害者がいどぶっく」は障がい者手帳の申請者本人が手帳を受け取るときに渡しているので、それ以外の方にはお渡しできません。

　私：その理由を教えてください。

　女性職員：手帳の所有者以外の方に渡すと「障害者になるとこんな支援策がある」などと障がい者以外に吹聴されてしまうからです。

　私：私はそんなことをするつもりはないし、事前にこの部署に電話をかけて窓口で受け取れることは確認しているのですが。

　女性職員：（沈黙後）そうですか。では１部ならお渡しできます。

　市役所の１階中央部に近い受付窓口なので、会話は他の市民の人たちの耳にも入っていたかもしれない。

　そもそも、市民に一般公開されている「障害者がいどぶっく」を知り合いに替わって受け取るにあたって、初対面の人を「他者に不用意に情報を吹聴する可能性がある容疑者扱い」するというのは如何なものだろうか。

　これは個人的な感想だが、担当の女性の私を見る目はいかにも「この人は信用できない」「できれば資料は渡したくない」という雰囲気が蔓延していた気がする。こちらの心境としては「容疑者」と言うよりは「犯罪者」扱いされている感じだった。

　その場は、とりあえず「障害者がいどぶっく」１部を受け取って引き上げたが、窓口の担当者の対応があまりにもひどく、納得できなかったのでその日（13日）のうちに市役所の「ご意見箱」に今回の窓口でのやり取りと、市役所の考え方を確認する文書を提出した。

　その後22日になって市役所からメール送信されてきたのが、以下の文書である。なお一部はプライバシー保護などの観点から消去している。

　　　　　

　文書を読む限り、担当課長（実際は実名）という責任者からの正式回答であるうえ、「謝罪の意志」、「障害者がいどぶっくの位置づけ」、「今後の対応策」が具体的に明記されており、これはこれで誠意ある市役所の対応として評価したい。

　ただ事実確認や文面調整などに時間手間取ったのかもしれないが、こちらの連絡から９日もかかったことや、４連休直前のしかも夕方（18時）に送信してくるという事実を考慮すると、まだどこか役所体質が感じられると言えなくもない。

　さて、これを受けて私の見解だが、正直に言えば「まだ役所の回答を信じてはいない」ということになる。

　厳しい言い方になるかもしれないが、責任者の正式文書とは言え「文言では謝罪、反省の態度は何とでも表現できる」のである。肝心なのは、実際に窓口の担当者の意識・態度が変わるかどうかだ。

　今回の市役所からの資料は、当事者である知り合いにも当然ながらメール転送している。本人には「市役所に行く機会があったら、障害福祉課の窓口で担当者の態度を確認してきてほしい」と伝えてある。

　おそらく近い将来障がい者手帳の申請をするだろうから、市役所の窓口には出向くことになるだろう。

　東久留米市役所から届いた文書の末尾にある「今回のご指摘を踏まえ、より丁寧な対応を行ってまいります」という言葉が本物かどうかは、知り合いからの報告を待って判断したい。

　その報告の内容が、東久留米市と言う自治体の、現場レベルを含めた本当の「障がい者に向き合う」体質・本質を示してくれるはずだ。

東京の人気エリアは「ピラミッド型」から「前方後円墳型」へ

郊外の戸建てに人気が集まる傾向の強まりで

　新型コロナの感染で、在宅勤務・テレワークが一気に普及、新しい働き方として認知されるようになったことは間違いない。

　特に大企業のホワイトカラー（事務職）については、在宅でも十分仕事が可能との認識から、日立、富士通などが社員の大半をテレワークの対象にしたことは、大手メディアで大きく取り上げられたし、当ブログでも7月４日に「在宅勤務を元に戻すか推進するか。別れる大企業の経営判断」として紹介している。

　ちなみにブログでは、逆に社員全員を出社する体制に戻した伊藤忠商事について「総合商社大手といっても子会社などを含めれば、在宅勤務などにコスト面で踏み切れない中小企業との付き合いも多いはず」と書いた。

　17日の日経電子版には「伊藤忠、社員半数を在宅に　原則出社を転換」というタイトルの記事で「7月に入ってからは中小の小売店など営業を続ける取引先との円滑なコミュニケーションには出社が必要だとして、ほぼ全員が出社する体制に戻していた」とあり、私の見立ては正しかったようだ。

　さて、今回のテーマは「東京の人気エリア」。なぜ前振りで大企業のテレワークの話を書いたかと言うと、これらの企業がテレワークを前提とした働き方が前提となると、都心のバカ高いマンションに夫婦共稼ぎ世帯が35年のフルローンで無理して購入する必要性がなくなり、その需要は都心から離れた郊外に向かうと推測するからだ。

 　具体的には、購入希望者の対象エリアは、都心３区（千代田・港・中央）を頂点にした「ピラミッド型」に集中していたマンション（特にタワマン）への人気が落ち込み、代わりに23区から東京市部までエリアが広がった「古墳型」、特に23区を円形、市部を角型にイメージした「前方後円墳」のような全体的に平たく広いスタイルになると推測する。

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　この動きはマンション評論家として有名な榊敦司氏が、7月11日にニュースポストセブンで「コロナ禍でミニ戸建が売れている理由　タワマン離れは加速か」という記事のなかで、「都市部や郊外の“ミニ戸建て住宅”の契約は伸びている」と指摘していることと一致する。また記事では「ミニ戸建てを購入する人は、広さと部屋数を求めているそうだ。やはりテレワークの動きと連動しているのだろう」とも指摘している。

　これを裏付けるデータもある。東京圏を中心に小規模戸建てを得意として手掛ける東証一部上場企業オープンハウスが７月10日に発表した「６月の戸建関連事業の業績動向について」によれば、緊急事態前言が発令された４月の仲介契約件数の前年同月比増加率はさすがにマイナス39.1％と急落したが、解除された５月にはプラス43.0％と反転、６月もプラス52.3％と業績を伸ばしている。これは新築マンションの販売がデベロッパーの供給件数の絞り込みで激減を続けるなかで極めて異例な事例と言えよう。

　大手デベロッパーが都心のマンションの供給件数を絞り込んだ結果、高止まりしている価格を見て、購入希望者が対象を「都心・タワマン」から「郊外・戸建て」に変化させている動きがあるのは事実のようだ。

　実際、山手線の西側のターミナル駅新宿から中央線で30~40分程度のエリアである国分寺・立川でも、国分寺からの西武線支線の各駅からの徒歩圏や立川からのバス便圏であれば、新築戸建ての建売は4000万円台で十分購入可能だ。これは都心のタワマンを買う場合のおよそ半分の価格と見ていいだろう。

　これで100平米以上の土地（庭、駐車場付き）の物件が手に入るのである。しかも周囲には緑の多い公園なども配置されていることが多い。戸建てなので上下の騒音問題は起きないし、部屋数も４LDKはごく普通だ。細かい話だが２階建てならトイレも２つある。「勤務先への利便性」と言う項目を最優先にしなくなるだけで、これだけ住環境は良くなるのである。

　もちろん、都心のすべての企業が在宅勤務にシフトするわけではないし、会社の業務上都心にオフィスが必要な企業（中央官庁との関係が強い会社など）は、大手町など東京周辺にオフィスをいままでのように維持するはずだ。

　ただこれまでのように「何が何でも都心３区のタワマン」という購入希望者が減って、その視線が他の都区部や郊外に向かっているのは間違いなさそうだ。

　東京の不動産ニーズは明らかに「ピラミッド型」から「前方後円墳」型に移り始めている。

マンション在庫事情を反映？ SUUMOの完成済物件特集

供給激減の新築より一向に減らない在庫に注目

　新型コロナウイルスの影響で事実上営業が停止していた新築マンション業界も、感染防止策などを講じるという手探り状態ながら活動を再開しているようだ。

　もっとも以前のようにモデルルームに購入見込み客を集めて、物件を対面で売り込むという手法はつかえないので、ベルフェイス社のオンライン営業システムによる物件紹介などを手掛ける向きも出てきている。ただ、営業手法がこれまでとはかなり変わることで、まだ効果のほどは確認できていない会社が多いはずだ。

　数千万円の買い物をするのに「オンラインの画像」で決めるにはまだ買い手も慣れていないためだろうが、新築マンションの場合、基本的に竣工前に購入することが多いことを考えれば、「実物を確認できない」という意味では、モデルルームでもオンラインでも同じこと。時間が経てば顧客も馴染んでくるかもしれない。

　こうしたなか私が毎号購読している駅ナカの新築マンションのフリーペーパーSUUMOだが、手元にある最新号「2020.7.7東京市部・神奈川北西版」を見て、「うーん。その手があったか！」と感心した企画があった。

　　

　それは16ページ目から４ページ掲載された「完成済マンション超リアル見学術」である。サブタイトルには「見て選べるから後悔なし！」とまで書いてある。この企画、内容も実践的で参考になるのだが、何故か表紙には「特集」としての記載がない。竣工前の新築マンション販売への影響を考慮したのだと思われる。編集部門もいろいろと関係各方面に配慮が必要なようで大変なのだろう。

　記事の詳細は実際に読んで頂くとして、最も参考になったのは「プライバシー」について。窓から室内がどう見えるかなど完成済物件ならではの内容は参考になるはずだ。

　今回の「完成済物件特集」は、SUUMOとしてはおそらく初めての企画ではないだろうか。背景には郊外を中心に竣工後も売れ残っている在庫が高止まりしていることがあるだろう。不動産経済研究所の首都圏のマンション市場動向によれば、2020年5月末の首都圏マンション販売在庫は7773戸。2019年5月末は7655戸だったから、100戸以上増えている。

　我が家の周辺地域を見渡しても竣工から１年が経過して売れ残った物件は数知れず、なかには２年以上経過したものさえある。ちなみに「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の第二条第二項では、「『新築住宅』とは、新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないもの（建設工事の完了の日から起算して一年を経過したものを除く。）をいう」と定義されており、竣工後１年経過すると「新築」とは言えないのだ。

　それはさておき、５月の新規販売戸数が393戸と前年同月比で82.2％も減少する（先の資料から）なかで、SUUMOを含めたマンション業界が、完成済物件の販売に力を入れざる得なくなったというのが、今回の特集記事の背景にあるのは間違いなさそうだ。

　これは個人的な意見だが、そもそも数千万円の買い物をするのに、実物を見ないで購入するという「青田買い」が当たり前の新築マンションの販売形態自体が、異様ではないかと以前から感じていた。購入時点で想定していたイメージと、実際の引き渡し時の物件の仕様がある程度異なるのは当たり前だからである。

　コロナ禍の影響で収入が減少する世帯が今後増えるのは確実、新築マンションの買い手が一段と慎重になるのは間違いない。在宅勤務の普及で都心のマンションへのニーズは減る可能性もあるし、郊外などへの住み替えに伴う中古物件の登録件数も増えそうだ。 

　「青田買い」から「実物買い」へと購入希望者の考え方が変わっていく可能性も十分にあると思うし、むしろ今回のコロナ禍を逆手にとって業界全体がその方向に転換していくべきだと思う。

在宅勤務を元に戻すか推進するか。別れる大企業の経営判断

インフォーマルなオンライン職場を生かせるかがカギに

　ここ数日東京の新型コロナウイルスの感染者数が100人を上回り、再び感染が急拡大するのではないかとの懸念が高まっている。現状では都も国も再度の営業自粛要請は考えていないようだが、このペースで感染者が増加すれば何らかの対応は迫られそうだ。

                                         

　さて今回のテーマは「在宅勤務」。緊急事態宣言の終了もあって６月以降、出社する会社員が増えて通勤電車もそれなりに混雑を取り戻しつつあるように見える。もっともコロナ禍以前の水準まで戻るかどうかは時期も含めてまだかなり不透明だろう。

　こうしたなか、「在宅勤務」を巡って、日本を代表する企業群の間で対応に差が出てきている。7月３日付けの日本経済新聞電子版に「伊藤忠は原則出社に　在宅ワーク定着の壁とは」というタイトルの記事が掲載された。

記事では「感染のピークがいったん過ぎた今、在宅勤務を継続するかどうか、企業の対応は分かれています」として、通常の出社に戻した例として伊藤忠商事やダイキン工業を、継続を決めた企業として日立製作所を紹介している。同じ３日の夕方に配信された「富士通、3年で国内オフィス面積半減　在宅勤務前提に」も日立と同じ立場の企業の紹介だ。 

　在宅勤務のメリット、デメリットは既に様々なメディアで報じられているので、ここでは総括的には触れない。記事では「在宅勤務下の『インフォーマルな組織』を活性化させられるかにかかっています」と結んでいる。

　これは簡単に言えば「リアルな雑談」などの場が失われることで、社員が自由で気軽な意見交換などがしにくくなり、現場の生産性が低下することを懸念していることを示している。

　また記事では、現在の大企業の経営陣は50から60代が多いため、若いころに会社帰りの飲み会などで「本音ベース」の意見交換をして、直接・間接を問わず仕事に役立った経験が強く意識されていて、在宅勤務への抵抗感が大きいのではないかと指摘しているが、これはほぼ正しい見方だろう。

　ただ、こうした考えに取りつかれている企業の将来は総じて暗いと言えるだろう。コロナ禍以前から「終身雇用」「年功序列」は崩壊し、若手社員は「会社の名前」よりも「仕事の中身」を重視するようになっていた。これが今回の新型コロナによる強制的な在宅勤務の実現で、さらに「自分の仕事の在り方」をより深く考えるようになったのである。

　具体的には、社内会議を仕切っていた肩書だけの部長の評価は大きく凋落、普段はあまり発言しなかった若手がデジタル環境への適応力の高さもあって、一定の存在感を示せるようになったのはその一例だ。大企業の場合、同じオフィス内でも階が違ったり、場所が遠いと数名で話をするにも、事前の調整が必要なケースが多かったが、在宅勤務ではMEETやZOOMなどで簡単に打ち合わせが可能になった。

　自分の意見やアイディアなどを気軽に関係者と交わすことで、仕事の範囲や可能性が広がったのだ。

　もちろん対面で話をすることで、他愛のない雑談から「何か」を得るというメリットがあることは否定しない。特に年配の人から有益な情報を引き出すには、直接会って話をする以上に効果的な手段はないだろう。だが、失礼かもしれないがこういう人たちは既に「過去の人」になりつつある。会社組織のデジタル化が急速に進み、情報の共有が優先される中で、個人が抱え込む情報の価値は一部を除けば低下せざるを得ないからだ。

　その意味では、総合商社で学生の人気ナンバーワンの伊藤忠商事が「通常勤務」に戻したというのは意外だった。ただ経営陣も単に「元に戻したい」という発想からではないだろう。個人的には、周囲が在宅勤務を推進するのとはあえて反対の立場を取ることで、顧客との繋がりを一段と強めたいという意図があるのではないかと推測する。

　総合商社大手といっても子会社などを含めれば、在宅勤務などにコスト面で踏み切れない中小企業との付き合いも多いはず。他社が在宅でデジタルな仕事を進めるのとは真逆に、アナログな人的な繋がりを強化するというのはひとつの経営判断ではある。

　ただ、携帯電話があっという間にスマホに置き換わったように、在宅勤務という新たな仕事の進め方が世の中に周知されたことで、導入コストなどの障壁が下がれば、「定時出社」「通勤地獄」といったサラリーマンの典型的な仕事ぶりは中小企業を含めて大きく変わる。

　このように激変する環境下で、いかにして「インフォーマルな組織」の特性を生かすかが、企業が生き残るための生命線となるような気がする。

増加傾向のアルコール依存症、回復には「断酒」しかない理由

「節酒」では、まず間違いなく失敗する

　昔は「アル中（アルコール中毒）」と呼ばれた大酒飲みは、今は「アルコール依存症」と呼ばれている。要するにギャンブルと同じで「『なし』ではいられない依存体質」だからだろう。

                                    　　

　さて、今回のテーマはこの「アルコール依存症」である。今回のコロナ禍で在宅勤務になったり、仕事が減ったりして家にいる時間が増えて、手持ち無沙汰から酒を飲む機会が増えて、依存症になりかけている人が増加しているらしい。

　実は私も10年以上前まで浴びるように酒を飲んでいて、γGTPの値は2000を超えたこともあった。同じ酒飲みでも私の場合は「自宅飲み」がほとんど。帰宅後は毎日缶酎ハイの500ml缶を5本は軽く飲んでいた。そのあとは寝るまでウイスキーをボトル半分ぐらい。休日ともなると朝からビールを飲み始めて、食事もしないで夕方まで飲み続ける日も少なくなかった。

　さすがに欠勤など会社に迷惑をかけることはなかったが、午前中は仕事にならなかった日が多かった気がする。周囲の職場の人たちは私の酒の飲みすぎに薄々感づいていたとは思うが・・・

　ちなみに現在まで10年ぐらいは一滴もアルコールを飲んでいない。正確に止めた日を覚えていないぐらい前から断酒している。断酒に成功した理由を結論から先に言うと、「本人に止める意地（意志ではない）がなければ断酒できない」し、「節酒ではまず成功しない」と思った方がいい。これは依存症の経験者本人が行っているのだから間違いない。

　また、最近のアルコール依存症に関する記事で目立つのが「いきなり断酒は困難だから節酒から始めましょう」という内容。例えばAERA.dotの6月28日付けの記事「断酒は無理…酒好き肝臓専門医『1週間の総量規制で楽しんで』」などがそれに該当する。

　記事の趣旨は、１日20グラムのアルコール（ビール中瓶１本）に限定すれば身体への影響は避けられる、1週間で140グラムと言う「総量規制」でも構わない、としている。

　過去に大酒を飲んでいた人間から見れば、１日ビール中瓶１本で収まるぐらいなら、とっくに酒を止められている。かく言う私自身「節酒」から始めようとして何度も失敗している。飲み始めて途中でやめるぐらいなら、最初から飲まない方がずっと楽なのが実態なのだ。

　私は本格的に酒を止めようと思ってアルコール外来に行ったこともあるし、そこで紹介された断酒会やAAにも数カ月通ったことはある。そこで出席者から必ず聞かされることになるのは「ちょっとなら大丈夫」と思って飲み始めたら、いつの間にか止められず元の状態に戻っていた、という体験談だ。

　アルコール依存症もしくはその傾向があると思っている人は、アルコールに向き合う姿勢を「一生ここままでいい」とするか「絶対に断酒する」と誓うか、どちらかはっきりと決めた方がいい。「節酒」と中途半端は行為は、私に言わせれば「断酒」より困難で効果も限定的なものだ。

　では、どうやって「断酒」するかという話だが、これは言葉にすれば簡単だが「１日１日の積み上げ」しかあり得ない。「なんだそんなことか」と思われるのも無理はないと思う。実際に私もそのような虚しさを感じたのは事実だ。

　ただ考えてみてほしい。例えばギターやピアノなど楽器を趣味としている人は、数日の練習で演奏できるようになっただろうか。コードや指使いをイチから覚えて、日々の練習の積み重ねの結果、数か月経ってようやくサマになりかけたといったところではないだろうか。

　「断酒」も同じである。「今日1日断酒できた」という事実の積み重ねが結果として、長期の断酒に繋がっていくのだ。個人的な経験から言えば、確かに断酒を初めて１週間ぐらいは寝付けないし、寝汗はかくし、イライラ感は収まらないし、と精神的にかなり堪えるのは事実だ。ただ、これを乗り越えるとアルコールがない生活がごく普通になってくる。

　ただし、半年ぐらいは飲み会や宴会などには顔を出さない方がいい。アルコールとの接近は無用なリスクになるだけだからだ。もっとも最近は新型コロナの影響で、こうした会合はないだろうが。

　先にも書いたが私は断酒して約10年が経過している。こうなるともう誰も酒を勧めてこないし、当然ながら飲みたいとも思わない。昨年暮れにある趣味の団体の忘年会に参加したが、参加者のほぼ全員が酔っ払っていたなかで、私だけは最後まで悠然とウーロン茶を飲み続けていた。もはや達観の境地といってもいいだろう。

　最後に参考までに私が断酒するきっかけのひとつになった本を紹介したい。それは「禁酒セラピー」（アレン・カー著）である。アルコール依存症に関係する人たちの間ではかなり有名な本なので知っている人も多いとは思うが、読んだことのない方は一読されることを勧める。

　内容が参考になるのは事実だが、それよりも冒頭の「この本を読み終えるまでお酒は止めないでください」という書き出しが面白い。

　繰り返しになるが、アルコール依存症から脱したいなら「節酒」ではなく「断酒」しかない。節酒を勧める論調が昨今急速に増えてきたのは、「断酒」では病院の外来に来る人が限られるので、「節酒」という手法で治療のハードルを低くすることで、より多くの患者を呼び込みたいという医療関係者の思惑が働いていないとは言い切れないと思う。

　結局、アルコールの罠から抜け出すのに、「楽な方法」や「近道」はないのだ。

東京ディズニーリゾートの再開で世の中の雰囲気一変の可能性も

　東京ディズニーランドおよび東京ディズニーシーは6月25日、7月1日（水）から両パークを再開することを決定した（Webサイト）。

　　　　　　　　　　　　

　日本を代表する大型エンターテインメント施設の営業再開で、これまでまだ自粛ムードが優勢だった状況が大きく変化する可能性がある。

　これに先立って東京の主な遊園地では、「としまえん」が6月15日から、「東京ドームシティ」「よみうりランド」が6月16日から一部のアトラクションなどを除いて営業を再開している。

　とはいえ、東京ディズニーリゾート再開が世の中に与えるインパクトは相当大きい。ちなみに2018年の入園者数は過去最高の3255万人。国民の４人に１人は行っている計算になる。もっともリピーターが多いうえ、外国人も相当数占めるので、そう単純な話ではないが。

　ただ、今後予想される展開として、７月１日の再開に合わせてテレビ局などのマスコミがこぞって取り上げる可能性は相当高い。ニュースとして広まることで世間のムードが明るくなる可能性は大きいだろう。特に熱狂的なリピーターがインタビューなどで着ぐるみのキャラクターと並んで「再開して最高！」といった声が聞かれるのは間違いない。やや持ち直してきた国民の気持ちがさらに回復させる効果はありそうだ。

　こうなると、他の遊興施設への影響も出てくるはずだ。自治体の管理する博物館、資料館など施設の多くは東京都への緊急事態宣言が解除されたことから、６月１日から段階的な制限解除を前提に再開を進めているが、利用者の増加ペースに弾みが付くだろう。例えば上野動物園は6月23日から整理券の予約を条件に営業時間を短縮して再開しているが、入園希望者の増加でこの制限も緩和される可能性がある。

　これまで数カ月にわたって事実上の自宅巣ごもりを強いられてきただけに、これを機会に各種施設への外出意欲は急速に高まるはずだ。特に子供のいる家庭では、都内の小学校は８月１日からほぼ一斉に夏休みとなることの影響もあるだろう。

　一方で気になるのは、最近の東京の新型コロナウイルスへの感染者数の増加。6月14日に47人まで増えたあと、30人以上の日が多く24日には55人に達した。PCR検査の調査対象人数が増えているという影響もあるのだろうが、人々の自粛解放モードが高まって、再び感染が流行らないかは注意すべきかもしれない。

　あとは、最もコロナ禍の影響を受けた観光業だが、地方を中心に厳しい状況が続くと見ている。都道府県を跨いだ移動に自粛要請がかけられていたのは最近ようやく解除されたが、メディアの一部報道にあった地方の住民が「東京を含む他県からの流入者を罵倒したり嫌がらせをする」いうイメージは個人的に強く残っている。

　地元の観光協会などは都会からの観光客の誘致に努めるだろうが、今回の件で「地方はよそ者を排除する」という意識が根底にあることが改めて判った。今まで散々都市部からの観光客で地元経済が潤ってきたのに、感染するかもしれないという被害意識だけで、あそこまで過剰に反応されると私自身は「向こう数年は地方の観光には行かない」と心に決めた。

　以上、７月から国民の生活スタイルが平常時にさらに近づくのは間違いない。私自身は旅行はしないが、地元の料理店での外食は復活させようと思っている。よそ者を排斥する地方より、地元密着型の自営業者へのサポートを優先したいからだ。

９月スタートのマイナポイント、申請はお早めに――１人最大5000円

ポイント還元には予算の上限がある

　政府が9月からスタートするマイナポイントだが、還元率25％のポイントを受け取るにはマイナンバーカードによる事前登録が必要で、しかもポイントを取得できる人数には上限があることをご存じだろうか。

　もともとこのマイナポイント制度は、今年6月までのキャッシュレス還元と東京五輪による景気下支えをサポートする意味で設けられたもので、キャッシュレスで支払いをすると、支払額の25％がポイントとして受け取れるというもの。ただし、ポイントの上限額は１人あたり5000ポイントだから、最大で２万円分の買い物が対象になる。

　特別定額給付金（１人10万円）のオンライン申請で突然脚光を浴びたマイナンバーカードだが、慌てて申請したり、パスワードの再設定などで自治体の窓口が「３密」状態になるという事態も招いたものの、特別定額給付金は郵送でも申請可能で、すでにかなりの世帯に給付金は行き渡ったようだ。

　今回のテーマは「マイナポイント」である。こちらは景気の下支え効果も意図しているが、マイナンバーカードの普及を目指していることは間違いない。なぜなら仕組みとして、マイナンバーカードを使って、「マイキーID」というIDを取得しないとマイナポイントは受け取れないのである。

　しかもこのマイナポイントの付与にあたって政府が20年度予算でポイント原資として計上した金額は2000億円。4000万人の利用を想定しているが、25％という高い「還元率」に惹かれて申請する人は意外と多いのではないだろうか。

　注意点はこのマイナポイントを受け取りにあたって２点ある。一つ目は「マイキーID」の取得によってポイント獲得の権利を得られるが、これにはマイナンバーカードを読み取る機材、具体的には適合したスマホか、ICカードリーダを接続したPCが必要ということ。

　もうひとつは「マイキーID」の取得は先着順で、総務省のマイナポイント事務局のWebサイトには小さな文字で「マイナポイントの予約者数が予算の上限に達した場合には、マイナポイントの予約を締め切る可能性があります」とされている点だ。

　一覧リストによれば、スマホの場合iPhoneだと７以降、アンドロイドだと適合機種はかなり限定される。私の場合、スマホは保有していないのでPCに接続したICカードリーダを購入して対応せざる得なかった。４月以降は特別給付金の申請用に機材が品薄状態にあったが、現在はほぼ解消している。有名メーカー品でなければAmazonで1000円台から購入可能だ。

　さて、ICカードリーダーを無事購入して一安心となる訳ではない。Windows10であれば接続すれば自動認識する機種が多いようなのだが、私の場合はPCを再起動させないと認識されなかった。

　さらに、パソコンに専用の「マイキーID作成・登録準備ソフト」をインストールする必要がある。この際のパソコンの動作環境に「Internet　Explorer11」が指定されていることもパソコン初心者の混乱を招きかねない。現在のブラウザの主流はGoogleChromeかEdgeだからだ。

　また、カードをセットする際にICカードリーダーに「裏向き」に入れるというのも意外な盲点だろう。

　あとは、発行されたマイキーIDを印刷するか、メモしておけばよい。

　ここまで来れば、マイキーIDが発行されたので25％のポイント還元の権利は確保できたはずだ。あとは７月以降に、各マイキーIDと利用するキャッシュレス決済を「紐づけ」すれば、９月からの利用でポイント取得が可能になる。

　キャッシュレス決済の都度ポイントを貯めていくのも手だが、ポイント還元の予算の上限が決められていることを考えると、上限の2万円（還元は5000円）を電子マネーとして一度にチャージしてしまったほうが気軽で安心な気はする。

　いずれにせよポイント取得の権利を確保する「マイキーID」の取得までは、早めに対応した方がいいだろう。

存続可能か？「SUUMO新築マンション」、掲載物件はわずか２つ

当面は不動産販売の回復見込めず

　駅ナカなどに隔週で配布されているフリーペーパー「SUUMO新築マンション」が大変な状況に陥っている。

　最新の2020年５月26日号（東京市部・神奈川北西版）では、何と掲載している新築物件がたったの２件しかないのである。

　　　　　　　　　　　　　　　　

　しかも、この２件とも千葉県の柏市の物件で、東京都でも神奈川県でもない。掲載物件の少なさにも驚いたが、対象地域がそもそもカバーするエリアと異なることから考えて、SUUMOはかなり追い詰められていると考えていいだろう。

　ほんの数年前の最盛期には数十件もの物件を掲載し、厚みも２センチぐらいはあったのだが、その後新築マンションの価格が急騰し、買い手が手控えムードとなると掲載物件の件数は大きく減少、とじ込みは「糊付け」から「ホッチキス」に切り替わったほか、発行頻度も「週刊」から「隔週刊」に変わった。

　さらにこの春の新型コロナウイルスの影響で、新築マンションのモデルルームは閉鎖を余儀なくされ、営業活動はほぼ休止状態。実際5月17日の東洋経済オンラインには｢コロナ『新築･中古マンション価格』への影響度」として、SUUMO編集部が寄稿、「新築マンションモデルルームへの来場者は大幅に減少。来場者数は半減どころか80～90％減といったところが続出」と書いている。

　数千万円の買い物をするのに顧客との対面営業は欠かせないのだが、ソーシャルディタンスの確保を考えると事実上「懇切丁寧な営業」は不可能だろう。となれば営業できない以上、物件の広告を打っても集客効果は見込めないのだから「SUUMO」の掲載物件が激減するのは当然の結果ではある。

　問題は、この状態がいつまで続くのかだろう。６月に入って一部の不動産販売会社は営業を再開したようだが、これまでのような集客は見込めないうえ、仮に顧客が来てもテーブルの間隔を空けざるを得ず、成約への道程は厳しそうだ。

　加えて、新型コロナウイルスの影響で、賃金や仕事など雇用への不安感は社会全体に急速に高まっている。35年もの長期ローンを組むことに慎重な向きが増えることは間違いない。

　しかも都心部の新築マンションは土地の価格が高い時点でデベロッパーが購入しており、原価から計算して価格は下げようがないのが実態。しかも財務力の高い大手デベロッパーの市場占有率が高く、安易に値下げする必要性が現時点ではないことも、価格の高止まりと購入手控えに影響している。

　一方、個人売買が大半の中古マンションは先のSUUMOの記事によれば、株価次第で「都心中古マンション成約単価は15～20％マイナスで推移する」と予想している。

　気になるのは、夫婦がペアローンで購入可能な最大限の価格の物件を購入したものの、所得の減少を受けてマンションを手放す動きが強まることだ。

　都心３区や湾岸エリアのタワーマンションなどが急騰したのは数年前から。ローンの支払いの大半は利払い当てられ、借入残高はほとんど減っていない可能性が高い。つまり売却しても残債が残る可能性が高い。

　ただ、支払い不能に追い込まれれば、任意売却などに追い込まれるのは必至。売却物件の増加で中古マンション価格への影響は避けられないだろう。

　さらに言えば、今回の感染防止策の一環であるリモートワークの普及で、職場への通勤利便性を最優先に考える向きが減少するのは間違いないはず。

　毎日出社する必要がなくなり、時差通勤がさらに普及すれば、バカ高い都心部のマンションを購入する必然性は低下する。都心のターミナル駅から30～40分程度の距離で探せば、物件価格は大きく下がる。こうなると駅近のマンションに限らず、やや離れた建売の戸建ても視野に入ってくるはずだ。

　いずれにせよ、今回の新型コロナウイルスは秋以降に予想される第二波などの影響も予想されることから、生活様式を含めた住宅購入予定者の思考回路に大きな変化をもたらすだろう。この変化が住宅市場に与える影響は、一時的なものではないことは間違いなさそうだ。

キャッシュレス化とマイナンバーカード、新型コロナ禍で普及に加速も

脱現金とポイント制度が後押し

　政府の推進するキャッシュレス決済とマイナンバーカードが今年急速に普及する可能性が高まってきた。

　　　　　　　　　　　　

　諸外国に比べてキャッシュレス決済比率の低い日本が、その低迷する普及率の向上に向けて大きな動きを見せたのは、昨年10月１日の消費税率引き上げに伴う「キャッシュレス・ポイント還元事業」だ。

　これは税率引き上げに伴う個人消費の低迷を下支えするための政策（経済産業省は需要平準化対策と定義している）として、今年６月末までの９カ月間と期間を限定して、中小・小規模事業者には5％、コンビニやフランチャイズチェーン店には２％のポイント還元を実施するものだ。

　最新の【ポイント還元事業】店舗の種類別の登録状況と利用状況によれば、５月１日時点の加盟店は約113万店。このうち全体の約90％を占める中小・小規模事業者は、約102万店と初めて100万店の大台を突破し、昨年10月1日時点から2.5倍へと拡大している。

　一方、対象決済金額に占める決済手段の内訳をみると、昨年12月時点ではクレジットカード（約60％）、QRコード（約10％）、その他（約30％）だったが、最新のデータではこの比率がそれぞれ約64％、約7％、約29％となっており、クレジットカードの比率が上昇、QRコードは低下している。 

　世間ではキャッシュレスは「スマホ決済が主流」となっているようなイメージがあるが、金額ベースでは依然としてクレジットカードが優勢のようだ。

　ただ、１月21日時点の決済単価でみると、クレジットカードの4800円に対してQRコードは1400円と少額の買い物が中心であり、決済回数ベースではクレジットカードの28％に対して、QRコードは14％とかなり健闘していると言える。

　こうした現状のなかで、最近の新型コロナウイルスの感染を契機に、現金を回避する動きが出ていることを解説する記事「ATM利用6割減　コロナ禍、個人『脱現金』加速も」が4月26日の日本経済新聞電子版に掲載された。記事では「お札を通じた感染のリスクが相対的に高いとみる人がATMの利用を避けているとみられる」としており、今後「現金離れに勢いがつく可能性」と指摘している。

　確かに電車のつり革や手すりなどを中心に、不特定多数が触れる機会のあるモノには触れないようにする人は確実に増えているし、最近の私の体験では、クレジットカードの決済の場合でも、レジの店員はカードを受け取らず顧客自身で決済端末に挿入、操作するというスーパーまで出てきた。

　すでに現金利用不可のレストランなどは存在するが、今後感染防止のためにスーパーなどの小売店でも電子マネー決済専用レジが大量に出回る可能性もありそうだ。

　また、政策面からもキャッシュレス決済を支援する動きは今後も続く。政府は2020年9月から2021年3月までの期間、総務省において、マイナンバーカードを活用した消費活性化策（マイナポイント事業）を実施する予定で、消費者はこの期間内にマイナンバーを取得してキャッシュレス決済登録すると上限5000円のポイントが受け取れる。

　また、中小事業者がキャッシュレス決済に必要な端末を導入する際の費用の半分を負担する補助制度も導入される。（端末の価格はクレジットカード専用で約10万円、電子マネー対応型だと約20万円）

　さらに新型コロナウイルス対策で政府は１人当たり10万円の現金給付を決定、早い自治体ではすでにオンラインでの申請が可能だが、これにはマイナンバーカードと専用のカード読み取り機が必要。読み取り機は現在市場で人気化し在庫不足の状態。今後マイナンバーの普及が急速に進む可能性もキャッシュレス化の推進要因になりえる。

　加えて、2021年３月からはマイナンバーカードが健康保険証として利用できることも普及の後押しになるはずだ。

　専門家や政府関係者が新型コロナウイルスとの戦いは長期戦になると発言していることから、感染予防対策は過去のインフルエンザなどと異なり向こう数カ月は日常化する公算が大きい。

　不特定多数が触れる現金への回避行動とポイント制度によるキャッシュレス決済の拡大、それに伴うマイナンバーカードの普及は今後弾みが付くと思われる。

　これは余談だが、私はスマホを所有していないのでQRコード決済は利用していない。が、SUICA定期券と頻繁に利用する店舗のクレジットカードで大半の決済を行うので、特に困ったことはない。

　QRコード決済を使ったことがないので私見になるが、利便性ではSUICAが手軽で決済スピードが最も速く、不正利用へのなどへの対応ではクレジットカードの信頼性が一番高いと思っている。

　アプリを立ち上げてQRコードのやり取りをするのは、どうにもひと手間余計にかかるような気がするのだが。

在宅勤務が２カ月に。後ろ倒しになる有給休暇の有効活用を

クルマ以外の運転免許取得のススメ

　４日に政府から緊急事態宣言の延長が発表され、5月31日まで終了期限が伸びた。

　これによってこれまで会社の要請で在宅勤務をしてきた人々は、さらに約１カ月のテレワークを迫られる事態になった。

　在宅勤務が始まった当初は、そのメリットを享受していたが、最近のメディアの報道などを見ると、家族全員が在宅することによるストレス、自宅に籠ることによる運動不足などの弊害も目立つようになった。

　　　　　　　　　　　　　　　　

　当ブログでも、2日に「在宅勤務１カ月で変わったこと、変えていきたいこと」として在宅勤務の長期化に伴う対応策などを書いたが、今回は別の観点からより具体的な私見を述べてみたい。

　まず考えられるのが、有給休暇の消化方法である。平成30年の「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の成立によって、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち年５日の取得させることが義務付けられた（厚生労働省；年５日の年次有給休暇の確実な取得）。

　例えば4月から５月末まで在宅勤務となった場合、緊急事態宣言で外出が自粛要請されているので旅行などの休暇のために有給休暇を取得した人はいないだろう。この間病気（新型肺炎も含めて）で仕事を休んだ人以外は、おそらく一日も有給休暇を取得していないことになる。

　これまではゴールデンウィークに絡めて取得する人も多かったと思うが、これはほぼ全滅だろう。次に取得していたのが夏休み期間だったと思うが小中学校の始業開始時期が早くても６月、今後の展開次第ではさらに後ろ倒しされる可能性もある。

　こうなると例年の７月下旬から8月末までの夏休みは短縮ないしは中止されるのは確実で、家族旅行もお盆の帰省もままならない状況になりそうだ。

　以上を考えると、年５日の有給休暇取得は実質的に９月以降となり、来年３月までの７か月間で取得しなければならなくなる。

　しかもこれは法律で定められた最低限の日数であり、先の資料によれば、勤続勤務年数6年6カ月以上の労働者には20日間の有給休暇の付与が示されており、会社の規模や事情内容にもよるだろうが、ちなみに私の勤める会社では条件を満たせば可能な限り20日間の取得が推奨されている。

　こうなると、９月から来年３月までの７か月間で20日間の有休休暇を消化する計画を立てる必要があり、１カ月当たりにすれば約３日となる。ほぼ毎週１日は休んでいる形だ。

　個人的な意見を言えば、だらだらと細切れに休暇を取るのはお勧めしない。一日ぐらい休んでも休暇の効果はあまり見込めないからだ。おそらく現状のリモートワークの環境は、働き方改革の一環でコロナ禍が過ぎ去った後も継続されるだろう。休暇中、家にいても何らかの形で仕事に接する機会が増えるのは確実だ。これでは気分転換にすらならない。

　そこで私が推奨したいのが、最低でも５日以上連続した有給休暇を取得し、仕事とまったく関係のない資格取得や新しい趣味に使うことである。せっかくまとまった休みを遠慮することなく取得できる機会なのだから、いっそのことこれまでの自分とはまったく縁のない世界に首を突っ込んでみるのもいいと思う。

　具体例として今回は「運転免許」について触れたい。

　具体的には、まず「オートバイの免許」だ。クルマの免許は持っている人が多いと思うが、この免許で運転できるのは排気量50cc以下の原付二輪。これだと制限時速は30kmだし、信号のある交差点では２段階右折となるなど使い勝手が悪い。これが125cc以下の小型二輪免許になれば制限速度は自動車と同じになる。スクーターのAT車なら最短２日で取得できるのもありがたい。

　ただ個人的には、私も取得している排気量400ccまで乗れる「普通二輪免許」を勧めたい。やはりオートバイらしい存在感があるし、高速道路も通行可能になり、長い距離を走るなら姿勢も楽で疲れにくい。二人乗りは小型免許の125ccでも可能だが、実際にはパワー不足に悩むはずだ。125ccはあくまで街乗り用である。

　しかもクルマの普通免許を持っている場合、小型AT二輪の費用が総額で約10万円なのに対して、普通二輪は約12万円と大した差額ではない。もっとも通学日数は10日ぐらいかかるが。

　同じ運転免許でも、趣味だけではなく将来仕事として役立てたいというのであれば「フォークリフト免許」という手もある。

　こちらは自動二輪に比べて教習所の数が少ない（東京都で14カ所）のだが、取得すれば倉庫や工場などの物流施設での求人は結構あるらしい。きつい肉体労働ではないし、定年後のアルバイトとして選択肢のひとつになるだろう。

　ちなみに費用は普通免許を持っていれば5日間で約5万円。しかも職業訓練給付制度の対象なので条件を満たせば受講料の20％が返ってくる。ただし、基本的に連続して５日間の受講が必要なので有給休暇の取得は必須だろう。

　ちなみに私は、２年前に取得したが、運転する感覚や操作方法がクルマと違って新鮮で非常に面白かった。実技試験も資格自体が「就業支援」という立場上、よっぽどのことがなければ確実に合格できる。しかも免許証は更新の必要はなく一生有効だ。

　これはクルマの免許が警察の管轄なのに対して、フォークリフトは厚生労働省の管轄という違いからだ。

　以上、今回はまとまった有給休暇を生かす方法のひとつとして「運転免許取得」をとりあげたが、他にもトラックなど「中型免許」やクレーン車などの「大型特殊」などの選択肢もある。

　いずれにせよ、有給休暇を利用した資格取得の参考になれば幸いである。