如月五月の「ちょっと気になる話題、情報を斜め視線から」

ちょっと気になる話題、情報を斜め視線で解説

不動産・街・都市

サラリーマンの不動産投資、いい加減現実に向き会うべき

またぞろ融資書類改ざん「投資用不動産」の受難(東洋経済オンライン) 一井 純 : 東洋経済 記者 ワンルームマンションなど投資用の不動産をサラリーマンがローンで購入する人はいまだに多いようだ。将来の年金支給額などへの不安がその背景の一因なのだろうが…

空き家の売却方法に変化 個人間売買が増加

創造的!「空き家」巡る奇想天外ビジネスの実態(東洋経済オンライン) 中川 寛子 : 東京情報堂代表 平成30年の総務省「住宅・土地統計調査」によると、空き家は849万9000戸、総住宅数に占める空き家率は13.6%と過去最高を更新した。7件に1件は空き家なのであ…

中古マンションの成約件数が上昇、購入時に「内側」の調査は不可欠

中古マンション販売、新築を上回る…条件に合う物件が格段に増加、“築深”が狙い目(ビジネスジャーナル) 住宅ジャーナリスト・山下和之の目 マンション市場で、中古物件の人気が高まっているようだ。 11月30日付けのビジネスジャーナルに住宅ジャーナリスト…

昭和の団地が若い世代に人気? リノベで注目

40組超の待ち発生「埼玉にある団地」の人気ぶり(東洋経済オンライン) 『SUUMOジャーナル』編集部 昭和の時代に急増する人口に対応するため建てられた「団地」。 この築40年を超えるような物件が相次ぐ「団地」が若い世代に人気の兆しがあるらしい。 11月23日…

地方活性化事業が失敗するのは「予算獲得の目的化」と「営業不足」

地方活性化の新規事業が大失敗する3つの要因(東洋経済オンライン) 木下 斉 : まちビジネス事業家 地方の時代が叫ばれて数十年、これまでに地方を管轄する自治省は総務省に統合され、地方創生担当大臣が創設、就任した。 かのように地方を盛り上げようとす…

女性が「住みたい」街は「住めたらいいな」では?

新築マンション情報誌SUUMO 2019.11.12号 本日発行された駅ナカの無料住宅情報誌SUUMOの東京市部・神奈川北西版では「女性が住みたい街トップ100」が特集記事となった。 ちなみに首都圏版の特集は「2020年人気が出る街ランキング」で、この2つの地域版で表…

満員電車を「普通」だと考えることが「異常」という意識を

「満員電車は仕方ない」と受け容れる人の異常さ(プレジデント・オンライン) 中川 淳一郎 ネットニュース編集者/PRプランナー 大都市圏に勤務する会社員であれば、大多数の人が日々悩まされている「満員電車」。 この“痛勤”の異常さに気付くべきだ、という趣…

SUUMOの特集記事「中古物件売却5ヶ条」が意外にマトモだった

SUUMO新築マンション2019年10月29日号 エキナカで配布される無料の新築マンション情報誌「SUUMO」の最新号に、この手の資料しては意外にもマトモな記事が掲載されたので紹介したい。 SUUMO最新号の表紙 10月29日に発行されたSUUMOのタイトルは「首都圏エリア…

カジノは「必要」なのか、「あってもいい」のか

ラスベガスのカジノ王が「大阪」にこだわるわけ(東洋経済オンライン) 森田 宗一郎 : 東洋経済 記者 日本では初めてのカジノ(正確には統合型リゾートの一部)が実現化に向けて動き始めているが、横浜市が突如誘致に名乗りを上げ、米国大手の一角が大阪から横…

不動産を購入するなら、まずは「地盤」と「ハザードマップ」の確認を

武蔵小杉をあざ笑う人々に映る深刻な社会分断(東洋経済オンライン) 真鍋 厚 : 評論家、著述家 昨日夕方に東洋経済オンラインに流れた記事「武蔵小杉をあざ笑う人々に映る深刻な社会分断」を読んで、思うところがあったので「ごく自然」に思うことをコメン…

台風19号、事前準備は進んだがやはり「犠牲者」は避けられない

この記事を書いている12日午前5時30分現在、東京では「猛烈」な雨と風が襲い掛かっている。 11日には気象庁の報道担当者がテレビの会見で、「(犠牲者1200人を出した)昭和33年の狩野川台風並みの規模」の可能性を指摘したこともあって、マスコミを通じて、…

サラリーマンが「不動産大家」を目指すのは無理、REITも視野に

「不動産投資」は金持ちほど圧倒的に有利な理由(東洋経済オンライン) 加谷 珪一 : 経済評論家 不動産投資で儲けることができるのは、「すでに土地を持っている」「土地を買える資産がある」などお金持ちほど有利な状況を解説する記事「『不動産投資』は金持…

ウーバーは「配車アプリ」でタクシー事業を変える

ウーバーは日本のライドシェアを断念したのか(東洋経済オンライン) 中野 大樹 : 東洋経済 記者 配車アプリで世界最大手のウーバー・テクノロジーの日本法人ウーバー・テクノロジーのゼネラルマネージャーに日本での今後の事業戦略を聞くインタビュー記事「…

タワマン支持派の苦し紛れの反撃が始まった

昨年中ごろまでは、都心のマンション、特に湾岸部を中心とするタワーマンションの人気が続いていたが、今年に入ってタワーマンションへの逆風が吹き始めた。 この流れを決定づけたのは、6月に出版された榊 淳司氏の「限界のタワーマンション」 だろう。 本…

大江戸温泉リートの資産運用報告書がけっこう面白い

大江戸温泉リート投資法人(3472)の第六期資産運用報告書 資産運用の一環として私は、株式などに投資をしているのだが、中でも対象銘柄のほぼ半数を占めているのがREITである。 投資になじみのない方のために簡単に説明すると、REITとは「Real Estate Inves…

資産価値ランキング100、JR中央線はたった1駅!

無料住宅情報誌「SUUMO」2019.8.6号 ここ数年、不動産購入の際の専門家たちのアドバイスとして「将来の資産価値が上がる、もしくは下落しにくい物件」を勧める傾向が強いと感じている。 近い将来を見ても、人口・世帯数の減少、新築物件の供給過多、生産緑地…

都内の土地持ちだけが「リア充」ではない

日本人よ、真の「リア充」とは土地持ちの階級だ(東洋経済オンライン) 田宮 寛之 : 東洋経済 記者 「リア充」というキーワードが一般化して久しいが、「異性にモテるイケメン」「巨額の年収」「外資エリート」といったイメージを覆す意見を持つ作家・古谷経衡…

英国での駅ナカ自販機、「菓子パン」「おにぎり」も売ってはどうか

JR東の新たな一手、英国で「日本流」は根づくか(東洋経済オンライン) 大坂 直樹 : 東洋経済 記者 JR東日本が、英国の鉄道駅構内で飲料や菓子類の「自動販売機」の設置を7月から始めた、という記事「JR東の新たな一手、英国で『日本流』は根づくか」が8月5日…

100円均一の物件サイトは「空き家」を有効活用できるか

100均の家ついに登場、深刻化する空き家の対処(東洋経済オンライン) 山本 久美子 : 住宅ジャーナリスト 日本全国、特に地方部においては不動産の「無価値化」が言われて久しい。 人口の減少、商業施設や交通網の不便、建物の老朽化などで所有者が「手つかず…

財政健全度は重要だが、判断材料として工夫が欲しい

「財政健全度」全国トップ400自治体ランキング(東洋経済オンライン) 東洋経済『都市データパック』編集部 これから新居を構えようと考えている人にとっては、駅からの距離や通勤時間の短さ、もしくは託児所の有無などを優先的に考える人が多いようだが、実は…

不動産は「負動産」を経て「腐動産」へ

マンションを「マイナス180万円」で売る…越後湯沢の“腐動産”で起きている不気味な事態(ビジネスジャーナル) 牧野知弘/オラガ総研代表取締役 越後湯沢などバブル期のリゾートマンションなどが無価値となり、売り手が手数料を支払って売却するマイナス価値…

もはや常態化した東京メトロ東西線の混雑度、解決策は先送り

やはり1位は東西線、首都圏の鉄道『最新混雑率』(東洋経済オンライン) 小佐野 景寿 : 東洋経済 記者 昔といっても20年ぐらい前だが、東京メトロ東西線の門前仲町駅から数分のマンションに賃貸住まいしていたことがある。 確かに都内への通勤には便利だった…

最近相次ぐ自然災害への警戒を怠らぬように

短い日照時間、豪雨、地震など不気味な自然現象が多い気がするのだが・・・ これは気のせいかもしれないのだが、6月以降どうも異常気候や地震など自然災害が相次いで起きているような気がする。以下のデータは気象庁のWebサイトから引用したもの。 まず「日…

ようやくタワマンブームへの危機感が高まってきた

神戸市がブチ上げた『タワマン禁止令』の波紋(東洋経済オンライン) 一井 純 : 東洋経済 記者 東京都心部でのタワマン建築はまだ活況だが、この流れにストップをかける動きが地方から出てきた。 7月11日付けの東洋経済オンラインの記事「神戸市がブチ上げた…

「おカネ」というよりは「社会インフラ」の未来予想

お金の未来年表 (SB新書) 朝倉 智也 「お金の未来年表」というタイトルから、この本に興味を持った人は、将来の株式や不動産などの資産価値に関する予想やそれに対応する資産運用のノウハウを期待するかもしれない。 水を差すようで恐縮だが、読後の感想を…

サラリーマンが不動産投資をするならREITがオススメ

収益か投資家保護か「不動産情報サイト」の憂鬱(東洋経済オンライン) 7月3日の東洋経済オンラインに「収益か投資家保護か『不動産情報サイト』の憂鬱」という記事が掲載された。 大まかな内容はWebサイトで投資用不動産物件のビジネスを手掛ける各社が、投…

マンションの総会議事録には購入希望者への開示義務がある

「修繕積立金」不足の裏にある根本的な問題点(東洋経済オンライン) 住宅情報サービスのSUUMOジャーナルの執筆した誤った記事「『修繕積立金』不足の裏にある根本的な問題点」が6月30日付けの東洋経済オンラインに掲載された。 問題の個所は、3ページ目にある…

本当に「売れる家」「売れない家」?

SUUMO新築マンション2019.6.25号 前回5月28日の記事「住宅情報誌SUUMOが一転して面白くなった!」で、無料住宅情報誌SUUMOの内容が急激に面白くなったことを書いたが、今回は「また内容が微妙になってきた」という指摘である。 表紙にデカデカと書かれている…

人口減少への対応策は、自治体の集約ではなく社会のドット化

未来の地図帳 人口減少日本で各地に起きること (講談社現代新書) 河合 雅司 少子高齢化の進展で人口減少が避けられない日本。 著者は前著「未来の年表」で掲げた「戦略的に縮む」という手法について、地域間での格差に注目、人口が激減する大多数の「地方」…

タワーマンションの寿命は実質30年だ

限界のタワーマンション(集英社新書) 榊 淳司 2000年以降タワーマンションが続々と建設され、俗にいう「タワマン」ブームが始まった頃からこの潮流に疑問を抱いていたマンション専門家である著者の「アンチ・タワマン」総力本である。 著者の言い分を簡単…