如月五月の「ちょっと気になる話題、情報を斜め視線から」

ちょっと気になる話題、情報を斜め視線で解説

不動産・街・都市

五輪開催反対派、取るべき手段は「行かない」「見ない」「読まない」の3原則で

都市間の持ち回り方式は完全に時代遅れ 東京五輪開催への反対一辺倒だった世論が、ここにきて多少変化が見えつつあるが、まだまだ反対派の勢いは根強い。変化が起きているのは、開催まで1カ月余りとなり、世間に「もはや開催は避けられそうにない」という諦…

「マンション」or「戸建て」専門家の意見が真っ二つ。「購入」推奨では一致

戸建ての価値をどう考えるか 不動産の購入を検討している人にとっては大きなテーマである「マンション」か「戸建て」。この問題について最近意見が真っ向から対立する専門家の意見が相次いでWebサイトに掲載された。 経済評論家の加谷珪一氏は12月3日付けの…

復調のマンション市場、「本当にリスク覚悟の購入ですか?」

おススメは現役引退後の「現金一括購入」 新型コロナ禍で低迷していた新築マンション市場に回復の兆しが見える。不動産経済研究所が10月20日に発表した「首都圏のマンション市場動向(9月度)」によれば、新規発売戸数は前月比48.4%増、契約率は73.4%と好…

不動産仲介業界の「反顧客志向」の改善が絶望的な理由

情報公開されれば事態は改善するのだが・・・ 私が購読しているメールマガジンのひとつに廣田信子さんの「まんしょんオタクのマンションこぼれ話」というのがあるのだが、10月20日配信号を読んで「やはり不動産仲介業界の顧客を考えない独善的な営業姿勢が変…

パソナの本部機能「淡路島移転」、本当の狙いは人件費削減では?

大胆過ぎる移転計画、退職者続出か 人材派遣会社大手パソナが1日「パソナグループ 本部機能を分散、淡路島に移転開始」とするニュースリリースを発表した。対象はグループ全体の本部機能社員 約1800名のうち約1200名で、2023年度末までに実現するという。 資…

感染症と熱中症、マスクの着用に求められる自己判断

厚労省はパンフで「熱中症を防ぐためにマスクをはずしましょう」 昨日17日、ほぼ1か月ぶりに会社に出社した。コロナ禍による感染症対策とお盆休みが重なったためで、電車に乗ることが久しぶりの経験となった。 私の場合、超時間差通勤で以前から6時頃には出…

東京の人気エリアは「ピラミッド型」から「前方後円墳型」へ

郊外の戸建てに人気が集まる傾向の強まりで 新型コロナの感染で、在宅勤務・テレワークが一気に普及、新しい働き方として認知されるようになったことは間違いない。 特に大企業のホワイトカラー(事務職)については、在宅でも十分仕事が可能との認識から、…

マンション在庫事情を反映? SUUMOの完成済物件特集

供給激減の新築より一向に減らない在庫に注目 新型コロナウイルスの影響で事実上営業が停止していた新築マンション業界も、感染防止策などを講じるという手探り状態ながら活動を再開しているようだ。 もっとも以前のようにモデルルームに購入見込み客を集め…

東京ディズニーリゾートの再開で世の中の雰囲気一変の可能性も

東京ディズニーランドおよび東京ディズニーシーは6月25日、7月1日(水)から両パークを再開することを決定した(Webサイト)。 日本を代表する大型エンターテインメント施設の営業再開で、これまでまだ自粛ムードが優勢だった状況が大きく変化する可能性があ…

存続可能か?「SUUMO新築マンション」、掲載物件はわずか2つ

当面は不動産販売の回復見込めず 駅ナカなどに隔週で配布されているフリーペーパー「SUUMO新築マンション」が大変な状況に陥っている。 最新の2020年5月26日号(東京市部・神奈川北西版)では、何と掲載している新築物件がたったの2件しかないのである。 …

休業要請対象外の「理髪店」、独立系の低価格店に注目

全国チェーンQBハウスの臨時休業で 政府の緊急事態宣言を受けた東京都内の事業者への休業要請について、都と政府は「百貨店」や「理髪店」は対象から除く方向で調整中で、10日にも結論が出るらしい。 個人的な事情を話せば何となく「嫌な予感」がしたので、…

東京、「都市封鎖」は不可避の様相に――買い溜めは回避すべきも長期戦を覚悟

医師会理事の「緊急事態」発言は観測気球の可能性 本日から新年度入りであるが、新型コロナウイルスの影響で入社式などが中止となるなど例年とは様変わりの状況となっている。 感染に対する「治療法」「治療薬」が現時点では見当たらないことから、国民がウ…

日本人は「五輪」「国際機関」「ノーベル賞」への信奉を改めるべきでは

裏ではびこる主催団体のエゴイズム 3月18日のブログで「オリンピックが「中止」ではなく、来年か再来年に「延期」される可能性が高いと思われる」と書いたが、24日付けの日本経済新聞電子版では「東京五輪1年程度延期、21年夏までに開催 首相とIOC会長」と報…

「在宅勤務」の想定外の普及で都心のオフィス、マンション需要は軟化へ

物件購入者の視線、「都心一辺倒」から「郊外」も視野に 前回20日に掲載した記事「購入するならマンションよりも戸建てを勧めるワケ」には予想以上の反応があった。 知り合いからは「何をいまさら」とも言われたのだが、都心部のマンションは供給こそ減って…

購入するならマンションよりも戸建てを勧めるワケ

現役時代は賃貸で、リタイアを契機に戸建て購入がオススメ 私が購読している定期購読しているメールマガジンがいくつかあるのだが、そのなかのひとつに「まんしょんオタクのマンションこぼれ話」というメルマガがある。 まぐまぐの紹介文によれば「マンショ…

コンビニの店舗指導員は時代遅れ――製薬会社のMRを参考にしては?

コンビニ本部の店舗指導員が転職市場で全く評価されない理由(ダイヤモンドオンライン) ダイヤモンド編集部 岡田悟 若者が入社後数年で転職するのが常態化し、会社のリストラ対象年齢も低下する一方。こうしたなかで、3月4日付のダイヤモンドオンラインに「…

オワコンの百貨店業界、生き残り策は「不動産賃貸」か

もはや「小売り」での事業継続は不可能 百貨店(かつてはデパートとも呼ばれた)に対して、世間はどのようなイメージを持っているのだろうか。 私の見解を一言で言えば「完全に終わったコンテンツ(オワコン)」である。 近年、百貨店が店舗を閉店、縮小する…

悩む住宅問題、現役時代は賃貸で住み替え、引退後に現金一括購入がおススメなワケ

「持ち家か賃貸か」老後に困らないための正しい考え方(ダイヤモンドオンライン) 深田晶恵 住まいに関する問題で過去も現在も最も悩ましいのが、過去も現在も「持ち家か」「賃貸」かの選択である。 この課題については、これまでにも様々なメディアで専門家…

銀行も随分変わったものだ――地銀が婚活事業に参入とは

「婚活」マッチングに銀行が乗り出す深い事情(東洋経済オンライン) 三上 直行 : 東洋経済 記者 銀行に対して、まだ一般人は「信用」できる民間企業のひとつとして認知してはいるが、貸出先の減少、超低利金利の継続で、本業が厳しいのは巷で言われている通り…

不動産相場の波乱含みを予想する専門家長嶋氏の良心

価格は?今年の不動産市場を読み解く3ポイント(東洋経済オンライン) 『SUUMOジャーナル』編集部 不動産業界は魑魅魍魎の跋扈する業界であり「性悪説」を前提に対応すべき、とのタイトルで1月30日に当ブログを書いたが、こうした業界においても個人的に「良…

不動産屋とは「性悪説」を前提に対応すべき――宅建士資格より営業成績を評価する体質

なぜ不動産には悪徳業者が集まるのか(アゴラ) 岡本 裕明 言論プラットフォーム「アゴラ」に、1月28日「なぜ不動産には悪徳業者が集まるのか」というタイトルの記事が掲載された。元ネタは岡本裕明氏のブログで、「外から見る日本、見られる日本人」からの…

レジ袋有料化、影響は個人商店に及ぶ?――新年度以降の関連商品に期待

7月からレジ袋完全有料化…安倍政権の「消費増税+キャッシュレス推進」で個人商店廃業(ビジネスジャーナル) 文=小川裕夫/フリーランスライター 2020年7月からレジ袋の有料化が全国一律でスタートする。税金ではないのでレジ袋の価格は全国一律ではない…

都会に住む人が田舎に移住するのは「憧れ」に留めた方が無難

田舎暮らしで「失敗する人」と「成功する人」の差(東洋経済オンライン) 滝 和秀 : ジャーナリスト、中東料理研究家 都会を逃れて田舎暮らしに憧れる人は少なくない――こう始まる田舎暮らしの実態をレポートした記事「田舎暮らしで『失敗する人』と『成功する人…

都市部での車の降雪対策、オールシーズンタイヤという選択も

アルミホイール付きで4本合計で5万円未満で購入可能 かつて「全天候型タイヤ」と呼ばれた「オールシーズンタイヤ」が、再び注目されている――この書き出しで始まる記事「オールシーズンタイヤ、相次ぎ新製品 ノーマル・スタッドレスとの性能の差は?」が14…

金銭感覚に欠ける配偶者は「家庭の不幸」という結果しか生まない

過労による異動で収入減の夫を罵倒、39歳自己チュー妻がもたらす不幸(ダイヤモンドオンライン) 横山光昭:家計再生コンサルタント 夫の仕事や健康状態を無視して「住宅購入」という目標しか妻の頭にはない。給与が削減されたにも関わらず、節約、パート勤…

来年のマンション価格、専門家の見方分かれる――都心以外は振るわず

SUUMO新築マンション2019.12.24号 駅ナカで配布される新築マンションの無料情報誌「SUUMO」の年内最終号が12月24日に発行された。 今年春頃には掲載物件の減少によるページ数の減少で、週刊が隔週刊になり、東京市部・神奈川北西版はホチキス留めに変わるな…

五つ星ホテルは日本の観光業の仕組みを変える「きっかけ」になる

政府「高級ホテルを50カ所」に反対する人の盲点(東洋経済オンライン) デービッド・アトキンソン : 小西美術工藝社社長 東洋経済オンラインではおなじみの小西美術工藝社社長デービッド・アトキンソン 氏が、12月17日付で「政府「高級ホテルを50カ所」に反対す…

地方のマンションという業界内のスポット現象について一考

人口減の地方でも「マンション好調」のカラクリ(東洋経済オンライン) 一井 純 : 東洋経済 記者 首都圏のマンション価格が高止まりし、販売が伸び悩む中、地方でマンションに動きが出ているらしい。 12月16日付けの東洋経済オンラインに「人口減の地方でも『…

サラリーマンの不動産投資、いい加減現実に向き会うべき

またぞろ融資書類改ざん「投資用不動産」の受難(東洋経済オンライン) 一井 純 : 東洋経済 記者 ワンルームマンションなど投資用の不動産をサラリーマンがローンで購入する人はいまだに多いようだ。将来の年金支給額などへの不安がその背景の一因なのだろうが…

空き家の売却方法に変化 個人間売買が増加

創造的!「空き家」巡る奇想天外ビジネスの実態(東洋経済オンライン) 中川 寛子 : 東京情報堂代表 平成30年の総務省「住宅・土地統計調査」によると、空き家は849万9000戸、総住宅数に占める空き家率は13.6%と過去最高を更新した。7件に1件は空き家なのであ…