如月五月の「ちょっと気になる話題、情報を斜め視線から」

ちょっと気になる話題、情報を斜め視線で解説

投資・資産運用

9月スタートのマイナポイント、申請はお早めに――1人最大5000円

ポイント還元には予算の上限がある 政府が9月からスタートするマイナポイントだが、還元率25%のポイントを受け取るにはマイナンバーカードによる事前登録が必要で、しかもポイントを取得できる人数には上限があることをご存じだろうか。 もともとこのマイナ…

存続可能か?「SUUMO新築マンション」、掲載物件はわずか2つ

当面は不動産販売の回復見込めず 駅ナカなどに隔週で配布されているフリーペーパー「SUUMO新築マンション」が大変な状況に陥っている。 最新の2020年5月26日号(東京市部・神奈川北西版)では、何と掲載している新築物件がたったの2件しかないのである。 …

雇用、賃金の減少はこれからが本番、株価は2番底を模索へ

緊急事態宣言は今後の景気悪化を決定づける 7日夕方に政府が緊急事態宣言を発令した。本ブログでも4月1日に「東京、『都市封鎖』は不可避の様相に――買い溜めは回避すべきも長期戦を覚悟」と書いて、個人的に3つの条件を挙げたが、そのうち「47都道府県すべ…

株式市場を「目の敵」にする慶大准教授の理解しがたい暴論

ついに株式市場の「化けの皮」が剥がれ始めた(東洋経済オンライン) 小幡 績 : 慶應義塾大学大学院准教授 コロナウイルスの感染拡大で世界の株式市場が揺れている。24日のニューヨーク株式相場のダウ平均が前週末1031ドル下げたことで25日の日本の株式相場も…

ツッコミどころが多すぎる「老後資産」の取り崩し方法

老後資産の取り崩し可能額が1分でわかる計算(東洋経済オンライン) 岩城 みずほ : ファイナンシャルプランナー 昨年の「老後資金2000万円不足問題」以来、各種メディアでこの問題への対応策などが報じられてきた。東洋経済もその例に漏れることなく、随時関…

悩む住宅問題、現役時代は賃貸で住み替え、引退後に現金一括購入がおススメなワケ

「持ち家か賃貸か」老後に困らないための正しい考え方(ダイヤモンドオンライン) 深田晶恵 住まいに関する問題で過去も現在も最も悩ましいのが、過去も現在も「持ち家か」「賃貸」かの選択である。 この課題については、これまでにも様々なメディアで専門家…

不動産相場の波乱含みを予想する専門家長嶋氏の良心

価格は?今年の不動産市場を読み解く3ポイント(東洋経済オンライン) 『SUUMOジャーナル』編集部 不動産業界は魑魅魍魎の跋扈する業界であり「性悪説」を前提に対応すべき、とのタイトルで1月30日に当ブログを書いたが、こうした業界においても個人的に「良…

東証一部上場企業はそんなに偉いのかーー市場改革は急務

東証改革でも「ゾンビ企業」が半数残留の不可解(東洋経済オンライン) 松岡 久蔵 : ジャーナリスト 東京証券取引所が2022年に株式市場を再編し、新たな上場基準を設けるうふぉきについて、現状の課題を指摘する記事「東証改革でも『ゾンビ企業』が半数残留の…

「高利回り銘柄」を求めるのは必ずしも悪くないが・・・

高配当利回り株に投資する人がはまる落とし穴(東洋経済オンライン) 山崎 元 : 経済評論家 多くの上場企業の決算期である12月が過ぎ、3月が近づいたことで最近の各種株式投資メディアには「株主優待」や「高配当」を特集する記事が増えてきたように感じる。…

「今年こそ貯蓄を」と考えている人への的確なメッセージ

2020年、お金を貯めたいなら「ボーナス払い」をやめるべき理由(ダイヤモンドオンライン) 深野康彦:ファイナンシャルプランナー 昨年のバブル世代を狙い撃ちにした大企業のリストラ対象年齢の低年齢化などを背景に、50代の勤労者は言うまでもなく、30代、4…

先天的におカネの管理ができない人という存在――必要なのは「相談」より「治療」

FPは見た!「お金が全く管理できない人」の実態(東洋経済オンライン) 高橋 成壽 : ファイナンシャルプランナー 世の中には、一般常識では考えられないようなレベルの「おカネ」の管理ができない人が一定数存在する――このような実例を紹介する記事「FPは見た…

サラリーマンの不動産投資、いい加減現実に向き会うべき

またぞろ融資書類改ざん「投資用不動産」の受難(東洋経済オンライン) 一井 純 : 東洋経済 記者 ワンルームマンションなど投資用の不動産をサラリーマンがローンで購入する人はいまだに多いようだ。将来の年金支給額などへの不安がその背景の一因なのだろうが…

一般NISAの廃止は中高年の資産運用へのイジメだ

「NISA恒久化」に暗雲!投資家は6ステップで運用方針を整理しよう(ダイヤモンドオンライン) 山崎 元:経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員 NISA(少額投資非課税制度)のうち、2014年に始まったいわゆる「一般NISA」の先行き不透明感が強まっている…

中古マンションの成約件数が上昇、購入時に「内側」の調査は不可欠

中古マンション販売、新築を上回る…条件に合う物件が格段に増加、“築深”が狙い目(ビジネスジャーナル) 住宅ジャーナリスト・山下和之の目 マンション市場で、中古物件の人気が高まっているようだ。 11月30日付けのビジネスジャーナルに住宅ジャーナリスト…

金融庁が金融知識の普及要員を公募――やりがいはありそうだが・・・

金融庁「おもしろ求人」発見で考えた、投資教育で伝えるべき7つのこと(ダイヤモンドオンライン) 山崎 元:経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員 最強の金融庁長官と呼ばれた森長官の時代から、その存在感と影響力を高めてきた金融庁が、知識普及関連…

老後にサラリーマンが会社を買うのは現実的なのか

脱サラ起業よりも「会社を買う」方がいい理由 (プレジデントオンライン) 田之上 信 ジャーナリスト 老後の収入確保の手段として「会社を買う」という方法を解説する記事「脱サラ起業よりも『会社を買う』方がいい理由」が11月9日のプレジデントオンラインに…

株式投資の基本は「自分の投資スタイル」を確立すること

お金持ちになりたい投資初心者がとるべき戦略(東洋経済オンライン) 益嶋 裕 : マーケットアナリスト 投資初心者に向けたアドバイスは巷に溢れているし、その内容も千差万別だが、投資にあたって最初に理解するべき事項を明快、簡潔に解説した記事「お金持…

SUUMOの特集記事「中古物件売却5ヶ条」が意外にマトモだった

SUUMO新築マンション2019年10月29日号 エキナカで配布される無料の新築マンション情報誌「SUUMO」の最新号に、この手の資料しては意外にもマトモな記事が掲載されたので紹介したい。 SUUMO最新号の表紙 10月29日に発行されたSUUMOのタイトルは「首都圏エリア…

金融商品をめぐるトラブルは「顧客」側にも問題アリ

銀行・証券を不適切営業に走らせる、顧客の「無理な注文」4パターン(ダイヤモンド・オンライン) 山崎 元:経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員 不適切な金融商品の販売というと、まず頭に浮かぶのは「金融機関が商品知識に乏しい高齢者をカモにして…

不動産を購入するなら、まずは「地盤」と「ハザードマップ」の確認を

武蔵小杉をあざ笑う人々に映る深刻な社会分断(東洋経済オンライン) 真鍋 厚 : 評論家、著述家 昨日夕方に東洋経済オンラインに流れた記事「武蔵小杉をあざ笑う人々に映る深刻な社会分断」を読んで、思うところがあったので「ごく自然」に思うことをコメン…

「所有」で人間の欲求は満たされるとは限らない

堀江貴文「所有欲が人を幸せにすることはない」(東洋経済オンライン) 堀江 貴文 : 実業家 モノを「所有」することで、人が幸せになることはない――と主張する実業家・堀江貴文氏の記事「堀江貴文『所有欲が人を幸せにすることはない』」が9月30日付けの東洋経…

サラリーマンが「不動産大家」を目指すのは無理、REITも視野に

「不動産投資」は金持ちほど圧倒的に有利な理由(東洋経済オンライン) 加谷 珪一 : 経済評論家 不動産投資で儲けることができるのは、「すでに土地を持っている」「土地を買える資産がある」などお金持ちほど有利な状況を解説する記事「『不動産投資』は金持…

資産管理アプリ「マネーフォワード for <みずほ>」が結構使える!

普段、差出人不明のダイレクトメール(DM)は問答無用でゴミ箱直行だし、取引のある差出人からのメールもDMは極力読まない主義なのだが、先日、みずほ銀行から届いたメールのタイトルに「【お金が貯まる体質に!】お金の見える化サービスで収支改善」という…

日本郵便の企業体質は、まず絶対に100%変わらない

日本郵便「社員が社長にぶつけた不満」の全記録(東洋経済オンライン) 山田 雄一郎 : 東洋経済 記者 保険の不適切営業という非常事態を受けて、日本郵便の横山邦男社長は8月23日に本社22階「前島ルーム」で、首都圏の現場社員のうち400人との対話集会を開催し…

金融機関から「勧誘」されたら、まず「詐欺」だと疑った方がいい

お金を増やしたい人が絶対にやってはダメな事(東洋経済オンライン) 山中 伸枝 : ファイナンシャルプランナー(CFP®) 定年を迎えて退職金2000万円をうけとった65歳の男性が、銀行の勧誘に乗っかって金融商品を購入、あっという間に500万円を溶かしてしまっ…

大江戸温泉リートの資産運用報告書がけっこう面白い

大江戸温泉リート投資法人(3472)の第六期資産運用報告書 資産運用の一環として私は、株式などに投資をしているのだが、中でも対象銘柄のほぼ半数を占めているのがREITである。 投資になじみのない方のために簡単に説明すると、REITとは「Real Estate Inves…

銀行の再生は「得意分野」を生かすべき

あおぞら銀「メガでも地銀でもない」戦略のわけ(東洋経済オンライン) 藤原 宏成 : 東洋経済 記者 経営破綻した日本債券信用銀行を前身とする、あおぞら銀行の社長インタビュー「あおぞら銀『メガでも地銀でもない』戦略のわけ」が8月26日付けの東洋経済オン…

「晩婚」「金銭教育」の主張を理解できないではないが・・・

ジム・ロジャーズ「晩婚の方がお金持ちになる」(東洋経済オンライン) 花輪 陽子 : ファイナンシャルプランナー シンガポール在住の著名投資家ジム・ロジャース氏のインタビュー記事「ジム・ロジャーズ『晩婚の方がお金持ちになる』」が8月11日付けの東洋経済…

財政健全度は重要だが、判断材料として工夫が欲しい

「財政健全度」全国トップ400自治体ランキング(東洋経済オンライン) 東洋経済『都市データパック』編集部 これから新居を構えようと考えている人にとっては、駅からの距離や通勤時間の短さ、もしくは託児所の有無などを優先的に考える人が多いようだが、実は…

日本人に必要なのは「投資教育」よりも「税と社会保障への理解」

「投資教育」以前に日本人に必要不可欠な金融リテラシーとは何か 大江英樹:経済コラムニスト 金融庁のレポートを引き合いにした老後資金2000万円不足報道をきっかけに、当初の政府の年金運用の責任を問う方向から、最近ではレポートの内容を冷静に整理する…