如月五月の「ちょっと気になる話題、情報を斜め視線から」

ちょっと気になる話題、情報を斜め視線で解説

「医師」の言葉が理解できないのは「患者」の責任なのか

医師との会話がどうしても「ズレまくる」理由(東洋経済オンライン)

平松 類 : 医師/医学博士

 

 医師とうまく意思疎通できない――この状況について現役医師の立場から解説する記事「医師との会話がどうしても『ズレまくる』理由」が10月21日付けの東洋経済オンラインに掲載された。

 

 執筆した医師は、「医者が発する言葉」と「患者さんが受け取る言葉」について、解釈の違いを実感している、ことが問題の要因だとしている。

 

 記事では「治療」という言葉ひとつとっても、肺炎のように薬で「完治」するのと、高血圧のように「症状が悪化しない」のも治療に含めるという医者の立場を紹介、「治療」に対する捉え方の違いが存在すると指摘している。

 

 その他にも、「正常値」「最新治療」「合併症」などについても触れているが、内容を読んだ感想としては、立場上仕方がない面があるにしても、「医師と言う上から目線の解説」だった。

 

 例えば「合併症」。記事では、「しっかり縫っても、不十分であることが10%(術式による)は起こるものなのです」と解説している。

 普通の患者の捉え方は、手術の失敗に起因するのだから医師の責任ではないか、だと思うのだが、執筆した医師は「(合併症とは)ミスとは明らかに関係ない流れで起きた悪い状態を指します」としている。

 

 続けて、「合併症だから問題ないし、医者は何もしなくていい」と言いたいのではありません。言い訳しているのではなく、そもそも意味が違うということです、と書いているが、これは一見医師の側にも「課題」があるように見えて、実際は「責任」を回避しているようにしか見えない

 

 医師と患者で「治療用語」に対する「意味」が違うのであれば、その誤解を解消する努力は一義的に「医師」の側にあるはずだ。

 

 その理由としてまず、医師と言う専門家の使う専門用語を、そのままの意味で「素人」の患者に使って、理解しない方にも問題があるというのは「世間一般の常識」とは異なる。

 

 法律の世界の弁護士も、教育に従事する教師も、自分たちの世界の「専門用語」を相手に理解してもらえるように努力するのが当たり前である。

 

 加えて言えば、医師と患者は例えとしては言葉は悪いかもしれないが、サービスの「売り手」と「買い手」という関係にある。診療代金を支払っているのだから当たり前である。常識的には「売り手が買い手に配慮する」べきだろう。

 

 対価を受け取っておいて、患者が納得できない場合、「説明した内容を理解しない患者に責任がある」という理屈がまかり通るのは、医療業界ぐらいではないだろうか

 

 確かに患者側にも、自分の症状への知識習得を怠って、言われるがままに治療や投薬を受け入れるのはどうかとも思うが、患者の高齢化が今後一段と進む中で、体力、判断力の低下した高齢者に「自分のことは自分で勉強してくれ」と言うのは、あまりに酷ではないだろうか。

 

 文末には、医学の世界は「科学的に議論しやすいように用語を作っている」ので「一般に理解しやすいように用語を作っていない」からなのです。と書かれている。

 

 この言葉からは、「ならば一般人にも理解できるような仕組みを作ろう」という患者サイドに立った意図は感じられない

 医療業界の「問題提起」という点では意味があるが、その先にあるべき「ではどうすべきか」まで触れてほしかった。

シニア層の社会人は「夫婦」関係を見直すべきなのか

家族サービスという言葉に感じる日本の残念さ(東洋経済オンライン)

ドラ・トーザン : 国際ジャーナリスト、エッセイスト

 

 今の日本には「仕事がメイン」という考えが強く、「家族への愛」が弱体化しているという内容の記事「家族サービスという言葉に感じる日本の残念さ」が10月20日付けの東洋経済オンラインに掲載された。

 

 著者はパリ生まれ生粋のフランス人女性で、フランスは「カップル文化」が社会の基本。仕事が終わったら夕食は夫婦でレストランで食事をとるのが自然、としている。

 

 また、子供を含む「家族サービス」については、その概念すらフランスにはなく、家族で行動を共にするのは当たり前として例として、日本で開催されているラグビーワールドカップで、フランスチームは、選手、スタッフとも家族同行が許されている、ことを挙げている。

 

 記事を読んだ感想を言えば、「恋愛」「家庭」を最優先に考えるフランス人の生き方に、見習うべき点はあるが、家庭での夫婦の役割分担が比較的明確な日本、特にシニア層ではこれをそのまま当てはめるのはどうだろう?、だった。

 

 若い世代は、共働きが当たり前になっているので、購入するマンションも共有名義のことが多いし、その結果家事や子育ても共同作業が当然となっており、平均的な日本の家族世帯よりは「ややフランス寄り」な部分はあると思うし、それは良いことだとも思う。

 

 ただ、私を含む50代以降の多くのシニア世帯では、家族がそれぞれ自分だけの「付き合い」を持っている。具体的には夫は「仕事」、妻は「地域」、子供は「学校」であり、これらの関係が他の家族と「共有」されることは基本的に少ないだろう

 

 仕事一筋だった定年後のサラリーマンの居場所がなくて、何をするにも「妻」に付いていくので「濡れ落ち葉」などと揶揄されることもあったが、最近はいわゆる「定年本」が多数出版、読まれたこともあって、男性が自分なりの生き方を探し、行動することは珍しくない。

 ただその新たな生き方の矛先が「妻」に向かうこともあろうが、多くは「孤独を楽しむ」か「趣味のサークル等に入る」などだろう。

 

 もしかすると「和」を尊ぶ日本というイメージが、フランス人の著者にはあるのかもしれないが、この「和」の対象は、サラリーマンにとっては主に職場や友人などとの人間関係であり、妻や子供などではないだろう。

 決して良いことだとは思わないが、男性の側に「直接言ったり行動で示さなくても分かってくれる」という認識があるのは否めないだろう。だからこそ「家庭サービス」というフランス人にとっては「驚き」の言葉が日本には存在するのだと思う。

 

 個人的には、記事を読んでフランス人は「恋愛・結婚」に積極的な半面、「失恋・離婚」も多いのではないかと勝手に想像していたのだが、Webサイトにあった「主要国の離婚率の推移」を見ると、フランスは1985年頃からほぼ横ばいなのに対して、日本は1990年以降に急上昇したが、2003年頃を境に減少に転じている。

 別のサイトの資料「世界の離婚率ランキング」では2017年時点でフランスの1.97に対して、日本は1.77と大差ないレベルだ。

 この辺の事情は、フランス人は「交際」しても「結婚」しない傾向が強いという状況を解説した、東洋経済オンラインの過去の記事「フランス人の結婚観が実は『超堅実なワケ」にも、詳しく書かれているが。

 

 記事では最後に「個人レベルでも限りある時間とエネルギーをどうやって配分するか、(中略)アムールを含めて人生をより豊かで充実したものにしてください」としているが、若い世代は「仕事」と「プライベート」を区別する意識が強く、その分家庭への時間的な配慮は増加していると思う。

 

 問題はやはり、中高年のサラリーマン層だろう。いい年になって「夫婦仲良く」と言われても、共通の話題も少ないだろうし、何よりそれまでの経緯もあってコミュニケーションの取り方が分からない男性も多いのではないか。

 

 無理やり「家族サービス」に目覚めて苦労するよりは、現状の生活に特に支障がないなら、あえて特別な行動をする必要もないような気がする。

「無理」な気遣いは長続きしないし、ストレスになるのは確実だからだ。

 

個人事業主の配送業務、問題は今後拡大する可能性がある

「Uber Eatsつけ麺事件」があぶりだした問題点(東洋経済オンライン)

本田 雅一 : ITジャーナリスト

  

 車や民泊など社会のリソースを有効活用するシェアリングエコノミーで、料理の配送システム「Uber Eats」で起きた事件とその問題点を解説する記事「『Uber Eatsつけ麺事件』があぶりだした問題点」が10月19日付けの東洋経済オンラインに掲載された。

 

 事件の概要は「予定到着時刻を30分以上過ぎて到着し、つけ麺のつけ汁が大多数失われていただけではなく、配達者は受け取りを拒否された料理を、届け先の集合住宅共有部に無断で投棄していた」ということ。

 

 記事では事件の起きた理由として、

  1. Uber Eatsが提供するサービスが「出前」ではなく、配達員と発注者とを結び付ける「マッチング」であることが広く周知されていない。
  2. 配達員が、直接、発注者として問題提起をした人物にクレームや事実確認を繰り返し行った
  3. Uber側が配達人による料理の投棄に対して極めて消極的だった

の3点を挙げている。

 

 そもそも、この問題の根本的な問題としてUber Eatsのサービス「個人事業主」という個人と企業との契約であり、会社の従業員ではない立場ではないという実態を知る必要がある。Uber Eatsの配達員(正確に配達パートナー)は「個人」として仕事を請け負っている。

 

 この点を理解すれば、1はUber Eatsがサービスの主体が「仲介する自社」でなく「契約した個人」であることで、2は配達員「個人」の評価すなわち契約に直結するための行為であり、3については配達サービスという契約以外の問題には会社は干渉しない、ということで説明できる。

 

 こうした個人事業主との契約による配送業務は通販最大手Amazonも「Amazon Flex」という名称で手掛けていて、個人事業主による配送スタイルは普及傾向にあると言っていいだろう。

 

 Amazon通販を利用している人はすでに気づいているかもしれないが、数年前まではヤマト運輸が配送業務を独占契約していたが、委託配送料の安さにヤマトがキレて大幅な値上げを要求、マスメディアを通じた世論の同情もあって値上げが実現したことで、その後Amazonが自社での配送業務の整備を進めてきたという事情もある。

 実際に自宅に来る配送員も、私服でいかにもアルバイト的な雰囲気を醸し出している人もいるのが実態だ。まあ配送を真面目にしてくれれば問題はないのだが。

 

 さて、この「個人事業主」による配送サービスだが、個人的にはメリット、デメリットの両面があると思う。

 

 メリットについては、個人が空いている時間を有効活用することで収入が得られるということ。アルバイトやパートで生計を立てている人は言うまでもなく、副業が認められつつある正社員にとっても利用である可能なことは、社会全体としてみれば個人収入の増加という生活水準の向上が見込める

 

 日本では長らく正社員の賃金は停滞したままだし、役職定年で50代で給料が大幅に低下、さらに60歳以降は再雇用契約で一段と手取りが減る実態を考えると、副業へのニーズは今後高まり、このニーズを個人事業主契約の配送業務が取り込む可能性は高い。

 

 民泊やカーシェアは「モノ」の有効活用だが、配送サービスは「時間」がその対象になっている訳だ。

 

 一方のデメリットだが、これは記事にもあるように、配送員が「会社の従業員」ではなく「業務委託の個人」という形態であるために、「会社の看板」を背負っているというような責任感がないため、配送業務の品質が一定でないことが挙げられる。

 

 私が体験したAmazonの配送員にも、愛想がないのは仕方がないとしても、荷物を車庫も前の公道ではなく、断りもなく私有地の玄関まで踏み込んできて、ドアを開けたら荷物と伝票を持って目の前にいた、という経験を何度もしている。法律には詳しくないのだが、居住者の許可なく入り込むのは「不法侵入」には該当しないのだろうか。

 

 ここからは個人的な憶測だが、一人住まいの女性などは「私服で不愛想な配送員」に警戒感を持つ人もいるのではないだろうか。想像するのは不謹慎化もしれないが、配送員が配送先の女性に特別な感情を抱かないとは言い切れない。

 「会社の社員」という立場であれば効いたブレーキが、「個人」だと効かない可能性もあると思う。今後個人事業主の配送員が増えれば、その可能性は高まるだろう。

 

 もちろん配送を委託する側も配慮しており、記事では「Uberの配達人になるには書類審査以外に、Uberオフィスに出向いての面接が必要になる。他のシェアリングエコノミーも同じだ」としている。

 

 いずれにせよ、社会的なニーズもあって「個人事業主の配送」がより一般化するのは必然だろう。今までとは雇用形態の異なる人たちによるサービスだけに、今後「想定外」の問題が起きる可能性はある。

 心配しすぎなのかもしれないが、先述したような一人暮らしの女性に関係するような「事件」が起きないことを願っている。

 

不動産を購入するなら、まずは「地盤」と「ハザードマップ」の確認を

武蔵小杉をあざ笑う人々に映る深刻な社会分断(東洋経済オンライン)

真鍋 厚 : 評論家、著述家

 

 昨日夕方に東洋経済オンラインに流れた記事「武蔵小杉をあざ笑う人々に映る深刻な社会分断」を読んで、思うところがあったので「ごく自然」に思うことをコメントしたのだが、今朝になって同記事のコメント欄を見たら、私のコメントがトップにあって、「支持する」が644件(支持しないは68件)と、予想以上の反応があったので、今日は改めてこの記事について触れたい

 

 記事では、ネットでの武蔵小杉のタワーマンションで被災に会った人々をあざ笑う人々を批判し、本来自然災害のようなケースでは他人に思いやりを示す「災害ユートピア」が起きるはずだが、社会の分断が進んだ結果「災害ユートピア」に転じてしまったと解説、「誰もが被災者になりうる」ことを忘れている。という趣旨だと個人的には理解している。

 

 この意見に対して、特に反論がある訳ではない。被災した人を貶めるのは非常識というか、相手立場への配慮に欠けているのは間違いない。

 

 ただ、私がコメントで冒頭に書いたように、「『人の不幸は蜜の味』という言葉があるが、これは人間の本性の一部だろうと」と書いたようにタワマン所有者に対して、今回の被災が普段から溜まっていた不満や鬱憤をはらす「きっかけ」になったのも事実だろう。

 

 都心3区に比べれば安いかもしれないが、武蔵小杉のタワマンでも最低でも6000万円ぐらいはするはずだ。地理的に投資物件ではないから、実際に居住する実需層がほとんどだろう。低金利とは言え価格水準から見て購入者は、夫婦共稼ぎの長期住宅ローンを組んでいる可能性が高い。

 

 世帯年収は1000万円をこえる世帯が多いだろうが、子供の保育所や教育費などの負担で、生活に決してゆとりがある人ばかりではないだろう。そうした状況下で被災、電機や水道の供給が止まった家庭の負担は想像以上のはずだ。

 

 一方で、こうした家庭の事情にまで想像が及ばない人たちは、タワマン所有者=人生の勝ち組という、非合理的な感情を抱くこともあり、その「妬み」の感情がSNSで発信という行動に走らせたと思われる。「道徳的に問題がある」という批判は彼らには通じない。

 

 こうしたなかで、地方の河川の氾濫では被害を被った人々にこのような「妬み」のコメント発信は聞いたことがない。実際にはあるのかもしれないが、少なくともニュースや記事で大きく伝えられてはいないはずだ。

 これは「地方の住民⇒普通の生活⇒被災は同情すべき」というロジックが成立している訳で、「タワマン⇒人生の勝ち組⇒被災して鬱憤ばらし」という構図とは正反対だ。

 

 困難な状況にある被災者を、その所有する資産で差別するのはおかしいのだが、こういう自分の置かれ社会的な地位に不満を抱いていて、成功した(ように見える)人たちを嘲笑の対象にする人たちが一定数いるのは事実であり、今後も存在し続ける。

 

 もともとが理不尽な不満をぶつけているだけなので、彼らには「道理」は通用しない。正しい対応は「無視」の一手である。挑発に乗るのはまさに「相手の思うつぼ」であることに他ならない。

 

 さて、今回の台風19号では武蔵小杉に限らず、都下や都内でも被害が起きているが、宅地建物主任取引の資格所有者として、これまで知人や友人などに不動産購入のアドバイスをしてきた者として一言。

 

 物件を購入する際に、真っ先に調査するべきは「地盤」と「ハザードマップ」である

 どんなに立派な設備や外観であっても、地震や台風などで被災、甚大な被害を被ったら「住処」そのものを失うのだ。

 

 不動産会社の物件広告には、駅からの距離や占有面積、周辺の商業施設など利便性を強調することが多い。特に最近は不動産評論家などが「資産価値」の観点から、駅から5分以内など将来の売却時に有利なことを強調する傾向が強いが、その「資産価値」も物件の被災してしまえば、価値は大きく棄損することを考慮すべきだ。これは「戸建て」「マンション」を問わない。

 

 では「地盤」は「ハザードマップ」をどうやって入手するかだが、ハザードマップについては各自治体がホームページで掲載しているはずだ。役所に行けば資料としてもらえるケースも多い。最近では東京の江戸川区が発行した「江戸川区水害ハザードマップ」が有名だ。

 

 一方、「地盤」については国土交通省・国土地理院の「土地条件図」一択だ。

 昔は、バカでかい地図として専門書店で地区別に購入するしかなかったが、現在はWebサイトで「ベクトル地形地形分類」として、「自然地形」「人口地形」の2種類から閲覧が「無料」で可能になっている。

 表示内容だが、土地の状態によって色分けされており、「台地」「低地」などに分類され、例えば「凹地・浅い谷」については、「豪雨時に地表水が集中しやすい」といった解説も書かれている。以下の表はその凡例の一部だ。

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土地条件図の凡例の一部

 

 これらの情報が無料で入手できるのだから、利用しない手はないだろう。

 もちろん紙の資料としても「日本地図センター」で入手できるが、東京地区だけでも10数種類に分割されているうえ、在庫限りの地図も多いのであまりお勧めしない。

 

 以上、武蔵小杉の水害の話からだいぶ内容が逸れたが、これから不動産を購入しようと考えている人は、候補地の「ハザードマップ」や「地盤」をまずは確認することをお勧めする。国や自治体が編集・公開しているのだから、信用度は不動産屋の「大丈夫です。問題ありません」発言よりはよっぽど高いはずだ。

 

 自分の資産の安全性は、自分の目で確認するしかないというのが私の結論だ。

パナソニックの4K液晶の新機種が発売――買い場はいつか

外観は変化なしだが、機能は向上。年末商戦がカギ

 

 9月21日付けの当ブログで「パナソニック、販売中止の液晶4Kテレビを改良して新モデルを発表」という記事を掲載したが、昨日発売になったので実機(GX855)で店頭で確認してきた。

 

 我が家のパナソニック製プラズマテレビは画面に黒い縦線が入るような状態で、もはや寿命が早々に尽きるのは時間の問題。

 ソニーや東芝など他にも国内の有力メーカーやLG、ハイセンスなどの海外製にも、性能やコスパで優れた機種はあるのだが、我が家にはリモコン紛失対策として、パナソニック製のテレビとレコーダーのリモコンがそれぞれ3個づつあるので、これを生かすとなると必然的に同社製が候補に挙がる。

 

 他にも、色合いが総じて派手、リモコンのボタンが大きくて使いやすい、スタンドががっしりしていて地震対策に効果的という機能面で評価している部分もある。

 

 ということで、ほぼ買う機種は決まったのだが、実機を見た感想を一言で言えば「見た目は変わらない」が「機能は強化された」といったところ。

 デザインは旧モデルとほぼ同じ。あえて言えばリモコンに音声入力のボタンが追加されたこと。画質は旧モデルと実際に並べて比較した訳ではないが、カタログを読む限り画質・音質に関する変更点はないようだ。

 

 機能面では、最大の特徴は4Kダブルチューナーを搭載したこと。これで4K放送を見ながら、別の4K放送を録画できるようになる。他社はすでに対応していたのでパナソニックが今回のモデルチェンジで追い付いた形だ。

 他にはリモコンの音声入力が復活したほか、Amazonのスマートスピーカー「アレクサ」に対応したのが目を引く。

 

 という訳で、前評判通りの製品だったのだが、気になるのは価格。10月17日早朝の時点で価格com の最安値(49型)は155,499円(税込み)。

 私が普段家電製品などの購入で利用しているヨドバシカメラでは店頭もネットも175,780円(税込み)で、同社のクレジットカードを使えばポイントが15%。このポイントを加味すると149,413円と15万円割れとなる(ポイント15%は年内まで)。

 

 プレスリリースで発表された時点での各メディアの予想価格は16万円だったので、ほぼ予想通りの価格だ。

 

 気になるのは、今後価格がどこまで下がるのかと言うこと。

 前モデル(GX850・49型)の場合、価格comによれば今年1月の発売直後の平均価格は19万円台半ば。これが2か月後の3月には17万円台半ばに、5か月後の6月には15万円前後まで下がっている。下落率はそれぞれ11%、23%となる。

 

 これを当てはめると、新モデルGX855(49型)の価格は、仮に発売時の平均価格を16万円とすると、12月には142,400円、来年3月には124,800円となる。

 ただし、今回はマイナーチェンジで価格はすぐに下がるという意見も価格.comにはあるうえ、12月のボーナスシーズン、ヨドバシの15%ポイント還元の期限という事情を考えると、年末商戦で値下がりが加速する可能性もある。

 

 個人的には、ヨドバシカメラの現在の価格は、2か月後の12月にはボーナス商戦で店頭価格が15%程度下落、これにポイント15%を加味した123,046円がひとつの目安になると思っている。

 

 今回のモデルチェンジは旧モデルの発売からわずか9カ月という異例の短さだったが、通常は1年だ。1年だと来年の10月だから肝心の東京オリンピック・パラリンピックは終わっている。

  来週以降、12月の購入に向けて価格推移の定点観測は欠かせなくなりそうだ。

人と違う道を選んだ氷河期世代の就職と人生の成功例

理想の女性に条件70コ求める41歳男の結婚願望(東洋経済オンライン)

姫野 桂 : フリーライター

 

 41歳という日本の就職氷河期世代にも関わらず、人と異なる人生を選択したことで結婚相手としての条件は悪くないものの、「高望み」という別の問題で結婚を模索する男性を紹介する記事「理想の女性に条件70コ求める41歳男の結婚願望」が1016日の東洋経済オンラインに掲載された。

 

 男性の経歴を簡略すると、医学の道を選ぶが日本の大学ではなく米国を目指し、結局心理学の大学院に進み、セラピーとして勤務、そこで得た日本人顧客の勧めもあって帰国後に日本で開業している。仕事は順調のようだ。子供が好きなので結婚したいとのこと。 

 

 記事のタイトルにもあるが、年齢的に妥協しがちになりがちな40代にして、結婚相手に求める条件が70項目以上もあったのにも驚いたが、結婚相談所に登録したら20万人の在籍者のなかで5人も該当者がいたというのも意外だった。

 

 この手の就職氷河期世代の結婚事情という話になると、大学の進学難易度が急上昇して、不本意な大学に入学、さらに上場企業を希望するも就職難でアルバイトなどの非正規労働が続き、気づいたら40代で結婚が「年齢」「収入」の両面で困難に――というストーリーが定番だったのだが、その意味では異色の記事と言える。

 

 今回の記事で注目したいのは、就職氷河期世代であっても結婚相手に困らない人もいるという側面もあるが、ポイントはそこに至った経緯だ。

 

 一言で言えば、「他人と違った価値観で人生を柔軟に選択している」ということだ。

 高校卒業後に米国留学するというのも、当時は現在ほど一般的ではなかっただろうし、当初は医師を目指すが、奨学金の有無などの条件を考慮して、心理学に転向している。その後も米国でセラピーとして職を得るも、顧客を確保したうえで心理士として帰国・開業という、結果から見れば「合理的」な選択をしている。

 

 現在、日本で就職難に苦しんできた氷河期世代の人々とは全く異なるキャリアを自分で考えて実践している点で、周囲と同じ環境のなかで同じような道を進み、同じように苦労している同世代には、遅きに失したが「こういう人生の選択肢もあったのか」と感じさせる点も多いだろう。

 

 もっとも、最近では超進学校の優秀な生徒も東大ではなく米国の一流大学を目指す人は増えているようだし、国内でも秋田の公立・国際教養大学のように東大並みの偏差値の大学も出ており、公立・私立を問わず人気が高い医学部も、入学のハードルの高さからハンガリーの大学の医学部を選択する傾向もある。高校生の進学の選択肢は広がりつつある。

 

 大学進学と同様に、就職の選択肢も変わってきた。総合商社や一流メーカーなどの人気は相変わらずだが、一流大卒の間では、外資系のコンサルタント会社が人気を集めて、相対的に国家公務員の希望者は減っている。「学歴」だけで「出世」できる時代は終わったことに学生はとうの昔に気付いているのだ。

 

 記事で紹介された男性は、70ものチェック項目を挙げたことで、非常識な高望みをしているようにも見えるが、これだけは譲れない項目のひとつとして「食とお金の価値観」を挙げている。

 容姿や性格といったどちらかと言えば「個人的な嗜好」ではなく、それらよりは現実的な内容を挙げたことからも、理想と現実を冷静に区別する判断力の持ち主であることがわかる。

 

 世間の価値観が多様化するなかで、何が重要で、何が自分に必要なのかは、当然ながら個々によって異なる。自分自身の「行動の判断基準」や「物事への価値感」をしっかり維持しないと、周囲に流されるだけの人生になる。

 

 記事にある男性の結婚感はともかく、自分の人生を「自分で決める」ということは、多くの人が思っている「決めたと思っている」こととは本質的に違う。

 

 例外的な存在ともいえる就職氷河期世代の「成功例」を記事で取り上げたのは、このことに気付いてほしいという著者や編集部の狙いがあるのではないだろうか。

 

マニュアルは「必要」だが、それだけで「十分」ではない

「駄目なマニュアル」が組織にのさばる深刻度(東洋経済オンライン)

中田 亨 : 産業技術総合研究所 人工知能研究センター NEC-産総研人工知能連携研究室 副連携室長

 

 世の中にいかに「使えない」マニュアルが存在し、その理由を解説する記事「『駄目なマニュアルが組織にのさばる深刻度」が10月15日付けの東洋経済オンラインに掲載された。

 

 記事では。「駄目な」マニュアルを以下に5つに分類、解説している。

              ・仕方なく作ったマニュアル

              ・責任回避手段としてのマニュアル

              ・判断を奪うためのマニュアル

              ・門前払いのためのマニュアル

              ・すでに存在しているという理由だけで使われ続けるマニュアル

 

 どれも、過去に経験した仕事を振り返ると思い当たることがある人が多いのではないだろうか。

 

 まず、ここで挙げられたマニュアルに関して言えば、どれも「後ろ向き」に作られたという特徴がある。

 また、後任者へと仕事を引き継ぐうえで、その「最低限」の内容を「分かりにくく」記載しているという共通点も挙げられる。

 

 つまり、「定型作業」を「そのまま」、「次の担当者」に引き継ぐまでの「言い訳と時間稼ぎのツール」になっているのだ。

 

 しかも、やっかいなことに長年職場で使われてきただけに、「金科玉条」のような存在になっていて、誰も何の口も出せないような扱いになっているケースも多い。

 

 昭和の時代ならまだしも、仕事を取り巻く環境が加速度を付けて変化しているなかで、その仕事の手順を書いたマニュアルが、令和に入ってからもそのまま通用することは少ないはずだ。

 

 記事にも、「マニュアルが読者に与えるべきは、「被統制」とは全く逆の「自主的な統制」への助け」とあるように、マニュアルはあくまで仕事をするための「参考」とすべきで、本来、仕事を進める上での改善点などを見つけるための「出発点」に過ぎない。

 

 また、マニュアル最優先型の「頭の固い」社会人にありがちなのだが、「マニュアルも所詮人間が作ったもの、欠陥はあって当たり前、それをより良いものに常に改善していくのがマニュアルのあるべき姿」という認識ができていない。

 

 とは言え、実際の世に出回っている多くのマニュアルは新人などに「効率的に仕事を覚えてもらうためのツール」になっているのも事実

 ファストフードやスーパーのレジや、コールセンターの受付など、仕事の内容が一定の範囲に収まっていて、例外として「マニュアルにない問題が発生した場合は上司の指示に従う」という規則が徹底しているような、定型作業がほとんどを占める職場では、既存のマニュアルをいかに早く理解するかが最優先項目だろう。

 

 現場で仕事をするパートやアルバイトに「マニュアルの改善・更新」まで意識して仕事を任せるのは、支払う給与に対して期待値が高すぎる。少なくとも現場を知るリーダー以上の仕事だろう。

 

 では、現場により「早く」「分かりやすく」理解してもらえるマニュアルとは、どういうものなのか。それは「想像力を持つマニュアル」である。

 

 これはあるテーマパークの従業員マニュアルにある内容だが、迷子になった子供への対応方法として「子供が安心するように、自分が子供の目の高さになるまで腰を落として」とある。これを読んでその内容が理解できない人は少ないだろう。顧客の目線に立って、しかも具体的に説明している。

 

 同じ対応策を想像力を働かさない人が書くと「迷子は見つけ次第、迷子センターに届ける」といった無味乾燥な内容になるはずだ。間違いではないが、親切でもない。いわゆる最低限の必要事項を書いたに過ぎない。これでは到底「役に立つ」マニュアルとは言えない。

 この差は、現場を知ったうえで、より効果的な対応を考えるように常に意識してマニュアル作りに取り組んでいるかどうかによる処が大きいだろう。

 

 マニュアルは「必要」ではあるが「十分」ではない、という認識を社員が共有する企業はまだ伸びしろがあると言えそうだ。逆もまた然りだが。

後付けカーナビは消滅へ――トヨタはモニタを「素」で販売

カローラから始まったカーナビ専用機の大転換(東洋経済オンライン)

桃田 健史 : ジャーナリスト

 

 乗用車のカーナビゲーションにおいて、後付けの製品が消滅するかもしれない――このようなカーナビの未来を予想する記事「カローラから始まったカーナビ専用機の大転換」が10月14日付けの東洋経済オンラインに掲載された。

 

 記事の要点をまとめると、トヨタは2019年9月に発売された「カローラ」以降、すべての乗用車のモデルチェンジのタイミングで、オーディオ再生機能のみを持つ「素」のディスプレイを提供、ユーザーは必要に応じてナビ機能などをオプション等で組み込むというスタイルになる。

 しかもオーディオ機能と言ってもCD、DVDデッキは搭載されていない。音楽はネット接続での利用を前提にしていると思われる(ラジオは標準装備)。

 

 しかも驚くべきはその価格だ。無料のLINEカーナビを使うのであれば標準装備だけで済むので無料。それ以外のナビアプリを使う場合は「キット」を購入することになるが、これが3万3000円(税込み)。トヨタのエントリーナビシステムを搭載した場合でも6万6000円(同)だ。

 これは現行のカローラフィールダーの搭載可能な純正ナビの最も安いエントリーモデル(85,800円)よりも、20%以上安い。

 

 記事では、「仮にT-Connectなどをフル活用した最上位パッケージを買ったとしても20万円でお釣りがくる計算」としているが、これは確かに安い。

 ちなみにほぼ同じ価格帯のミニバン「シエンタ」を例に出すと、最も高いナビは30万5800円もする。

 シエンタの最も安いモデル(FUNBASE X)の価格が180万9500円だから、このナビを買うと本体価格の約17%を占めることになる。これにETCやバックカメラを搭載したら20%を超えるだろう。純正カーナビの価格は高くなり過ぎたと言っていい。

 

 このように純正カーナビの価格が上昇する中でユーザーは、スマホを運転席の前に置いて、スマホアプリでカーナビを代用するようになった。

 ちなみに「Yahooカーナビ」なら、地図もナビも更新は無料、交通情報もしっかり提供される。確かに画面は小さいので地図の利用勝手は悪いが、音声案内で走行する分には特に支障もないだろう。

 

 この状況に危機感を覚えたトヨタが、利益率の高い純正カーナビという「ハード」にあえて見切りをつけて、T-Connectというネットワークサービスの利用を促す「ソフト」路線に切り替えたと思われる。

 T-Connectは車両の状態や緊急時の通報など24時間サポートする機能だが、対応ナビ購入から5年間は無料、その後は年間3630円となっている。

 高齢運転者が増えることや、万が一の安心機能としてニーズは高まるのは間違いないだろうし、月額換算で300円というのは安心料として考えれば高くはない。

 

 一方、トヨタにとっても大きなメリットが2つある。ひとつは年間制のサブスクリプションモデルになっていて、一度契約したらそのまま継続利用するユーザが多数見込めること。一台当たりの金額は少なくても販売台数が多いので、総額ではバカにできない水準だろう。

 

 もうひとつは、2020年までに標準搭載される「DCM(データ・コミュニケーション・モジュール)」だ。

 これは、ネットワーク機能介して車両、走行状態を一分ごとに自動送信するもので、トヨタは受信した膨大なデータを、渋滞情報の提供や走行パターンの分析などに生かすことが可能になる。

 現在は、二年目以降年額1万3200円だが、T-Connectの価格に合わせて改訂される可能性もある。

 

 いずれにせよ、トヨタがオプション品のなかでも利益率の高い純正カーナビを、汎用品に置き換えたインパクトは大きい

 少なくとも、向こう数年で「ケンウッド」「パイオニア」「クラリオン」といったカーナビの売上比率が高いメーカーへの影響は多大だろう。後付けのカーナビ製品は「音質」にこだわるような、ごく一部のマニアを対象にした製品しか生き残れないかもしれない。

 

 組み込みROMから始まったカーナビは、CD-DOM、DVD、メモリーカードという変遷を経て、ネットワーク社会に組み込まれる形で、「ハード」から「ソフト」が主体の製品へと変わりつつあるようだ。

ダイソーの老眼鏡、度数の高い人は「拡大鏡」も視野に――価格はハズキルーペの100分の1

コスパは抜群、300円の高級型も登場

 

 私は50代後半で、加齢のせいか老眼鏡が欠かせないのだが、ここ数年で老眼が一気に進み、「度数」のアップが毎年のように続いていた。(ちなみに5m先の視力を測る健康診断では裸眼で両目ともに1.0と良好)

 

 当初は、眼鏡専門店でフレームを選び、視力検査をしてレンズを調整していたのだが、度数アップの度に、買い直すのは費用がかさむため、昨年からは100円ショップの老眼鏡を購入していた。

 当初は品質などに不安もあったのだが、もともと不精な性格も影響して老眼鏡が「行方不明」になって困ることが多かったので、10個ぐらいまとめ買いして「オフィス」「リビング」「寝室」「カバン」「車内」など各所に配置して、その場その場で便利に使っていた。

 

 巷では「安い眼鏡は目に良くない」という声もあるのだが、使った感想を言えば「品質に問題は感じない」レベルだった。それよりも「安く」「大量」に買えて、利便性が上がったことのメリットの方が大きいというのが実感だ。

 

 現在の私の「度数」は+4.5。これは100円ショップで買える老眼鏡では最も高い度数。同じ100円ショップでもダイソーが最もデザインが豊富なのでよく利用していたのだが、最近問題が生じていている。

 

 というのも、高い度数の老眼鏡の在庫が極端に減っているのだ。近場のダイソーを数件回ったのだが、どこも品揃えは「+3.5」まで。店員さんに聞いたところ、「高度数の老眼鏡は入荷してもすぐに売れてしまう」らしく、いつ買えるかは答えられないとのこと。(ちなみに同社のWebサイトによれば、500個以上買えば取り寄せ可能らしい)

 100円老眼鏡を家のそこらじゅうに配置して自自由に使うというスタイルはすでに定着しているので、いまさら専門店の老眼鏡にはコスト面からも戻れない。

 

 という訳で、これからどうしようかと悩んでいたのだが、最近解決策を発見した。それは「拡大鏡」である。

 従来の老眼鏡が「ピントを合わせる」という機能なのに対して、拡大鏡は「近くのモノを拡大する」という特徴がある。

 ダイソー店内の老眼鏡コーナーの隣に置いてあったのにたまたま気が付いて、「物は試しに」と購入、使ってみたのだが、これが想像以上に使いやすいのだ。

 ちなみにレンズの大きさによって「レギュラー」「ワイド」の2種類がある。

 

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ワイドタイプ

 老眼鏡の度数で言えば、感覚的には+4.5から+5.0といったところ。拡大鏡なので「文字が大きく見える」メリットは当然なのだが、通常の眼鏡のうえに重ねても使えるようになっているので、レンズ面が老眼鏡よりも大きくて、フレーム枠もないのではっきり見える視野が広い。しかもブルーライトカットの効果もある。

 

 巷では、最近話題の「ハズキルーペ」を模倣したものという指摘もあるが、確かに機能的には同じ「1.6倍」の商品であり、デザインも似ていなくもない。作りも安っぽさを感じないではない。中国製ということも影響しているとは思うが。

 

 その比較対象の「ハズキルーペ 」国産をウリにしているうえ、倍率は1.6倍のほかに、1.32倍、1.85倍も選べる。レンズもカラーは2種類、大きさも2種類から選択可能。フレーム色に至っては10色から選べる。

 ただ、機能面だけを考えれば、ダイソーの拡大鏡もレンズの大きさについては2種類から選べる。「ハズキルーペ」が1万円以上することを考えれば、同じ価格で100個買えるダイソーのパフォーマンスは決して悪くない。

 

 しかもダイソーでは最近、レンズの上部に黒いフレーム枠が入って、「ハズキルーペ」にデザイン面でも似ている300円拡大鏡がラインナップに加わった。箱入りで、携帯用のポーチとクロス付きである。触った感触でも「耐久性」は100円モノより強そうだ(中国製ではあるが)。

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300円の箱入りタイプ

 

 ダイソーの度数の高い老眼鏡を使っていて、在庫不足に悩んでいる人には「一度使ってみては」と勧めたい。最初のおススメは「100円のワイドタイプ」である。

 もっとも私は眼科医ではないので、利用した結果に対しては何の責任も負えない。使ってみて違和感があるようなら、使用はすぐに中止すべきなのは当然だが。

台風19号、事前準備は進んだがやはり「犠牲者」は避けられない

 この記事を書いている12日午前5時30分現在、東京では「猛烈」な雨と風が襲い掛かっている。

 11日には気象庁の報道担当者がテレビの会見で、「(犠牲者1200人を出した)昭和33年の狩野川台風並みの規模」の可能性を指摘したこともあって、マスコミを通じて、全国各地で過去にない規模の災害に向けた取り組みが事前に行われたことは良かったと思う。

 ただ、こうした「計画的な準備」にも関わらず、それなりの「犠牲者」は出るのだろう。まだ「台風が猛威を振るうのはこれから」という12日朝の段階で、不謹慎かもしれないが、これは避けられないと思う。

 

 東京に住んでいる者として気になるのは「多摩など丘陵地区での土砂崩れ」と「都心特に江東地区の水害」の2つだ。気象庁は13日午前0時までの24時間予想雨量は、関東甲信で600mmと想している。

 過去にない規模の雨量によって、通常なら被害は考えられないような地形の「丘」や「崖」が崩れ落ちた場合、その被害は甚大だ。特に多摩地区は「多摩ニュータウン」などの傾斜地での大規模住宅開発もあり、影響が懸念される。

 

 もう一方の江東地区(江東5区とも言う)では、最大の問題は、大潮の時期に暴風雨に襲われることで「沿岸部が高潮の被害を免れない」こと。最大では10m規模の高潮になるとの観測もあり、タワーマンションの地下が浸水すれば、エレベーターを稼働させるモーターや給水用のポンプなどの電源部は被害で稼働できないはずだ。

 地震の際と同じように、高層マンションは「陸の孤島」になりかねない。

 また、都心部では雨量の処理能力は一時間当たり50mm程度とされている。24時間続いた雨の総量が500mmを大きく上回る規模の雨は、この処理能力を大きく超えている。増水した河川からという「外部」からと、雨水の処理能力オーバーという「内部」からの浸水のダブルパンチで、被害は過去にない規模になる可能性もある。

 

 住民の台風への警戒感から各家庭が「事前準備」を進めたのは評価できるが、今回の台風は家庭や行政が対応できる規模を大きく超える規模の「災害」をもたらすだろう。

 

 台風が過ぎ去った後に明らかになる被害規模ができるだけ小さいことを望みたいが、冷静に考えれば少なからぬ犠牲者は覚悟した方がいいだろう。

 被害が出る前から言うべきことではないのかもしれないが、残念ではあるがこれは「避けられない」事実になると思う