如月五月の「ちょっと気になる話題、情報を斜め視線から」

ちょっと気になる話題、情報を斜め視線で解説

政治・政策・思想

【書評】市民が市政、議会に関与する動きが広まっているという現実

自治体職員のための住民と共につくる自治のかたち―人口減少、無関心、担い手不足を乗り越えて―(第一法規) 相川 俊英 (著) 今回は、久々に自分の書いた「書評」を取り上げたい。もともと本ブログはAmazonに投稿した書評を転用することで昨年4月に始まった…

ツッコミどころが多すぎる「老後資産」の取り崩し方法

老後資産の取り崩し可能額が1分でわかる計算(東洋経済オンライン) 岩城 みずほ : ファイナンシャルプランナー 昨年の「老後資金2000万円不足問題」以来、各種メディアでこの問題への対応策などが報じられてきた。東洋経済もその例に漏れることなく、随時関…

レジ袋有料化、影響は個人商店に及ぶ?――新年度以降の関連商品に期待

7月からレジ袋完全有料化…安倍政権の「消費増税+キャッシュレス推進」で個人商店廃業(ビジネスジャーナル) 文=小川裕夫/フリーランスライター 2020年7月からレジ袋の有料化が全国一律でスタートする。税金ではないのでレジ袋の価格は全国一律ではない…

「今年こそ貯蓄を」と考えている人への的確なメッセージ

2020年、お金を貯めたいなら「ボーナス払い」をやめるべき理由(ダイヤモンドオンライン) 深野康彦:ファイナンシャルプランナー 昨年のバブル世代を狙い撃ちにした大企業のリストラ対象年齢の低年齢化などを背景に、50代の勤労者は言うまでもなく、30代、4…

日米ともに奨学金の問題点は企業の「大卒信仰」だ

アメリカを静かに殺す「学生ローン」という爆弾(東洋経済オンライン) アイネズ・モーバネ・ジョーンズ : ライター/編集者(在シアトル) アメリカの学生が抱える学生ローンの総額が初めて1兆ドル(約110兆円)を超えた。この金額はクレジットカードの合計債…

五つ星ホテルは日本の観光業の仕組みを変える「きっかけ」になる

政府「高級ホテルを50カ所」に反対する人の盲点(東洋経済オンライン) デービッド・アトキンソン : 小西美術工藝社社長 東洋経済オンラインではおなじみの小西美術工藝社社長デービッド・アトキンソン 氏が、12月17日付で「政府「高級ホテルを50カ所」に反対す…

地方活性化事業が失敗するのは「予算獲得の目的化」と「営業不足」

地方活性化の新規事業が大失敗する3つの要因(東洋経済オンライン) 木下 斉 : まちビジネス事業家 地方の時代が叫ばれて数十年、これまでに地方を管轄する自治省は総務省に統合され、地方創生担当大臣が創設、就任した。 かのように地方を盛り上げようとす…

覚せい剤依存症への社会的対応、「刑罰」より「治療」が有効か

田代まさし氏覚せい剤で4度目の逮捕、依存性と常習性の恐ろしさ(ダイヤモンドオンライン) 戸田一法:事件ジャーナリスト 「ああ、またか」と思った人も多いのはないか。 タレントの田代まさし疑者が、覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕された。今回で4度目…

シニア層は「与党支持」、若年層は「N党」への共感も

自民党に次ぐ政党は立憲ではなくN国?!ネット調査で驚くべき結果に|選挙ドットコムリサーチ 「選挙をオモシロク」を合言葉に、日本最大の選挙・政治情報サイトを運営する選挙ドットコムが11月13日、「自民党に次ぐ政党は立憲ではなくN国?!ネット調査で驚…

キャッシュレス還元は課題も多いが、時代の流れ。大胆な優遇策の検討を

国のキャッシュレス還元がこんなにも酷いワケ (プレジデント・オンライン) 西田 宗千佳 ジャーナリスト 10月1日に消費税率が引き上げられて1カ月。合わせてキャッシュレス決済を行った人向けに「ポイント還元制度」が導入されたのだが、このキャッシュレ…

韓国の「崩壊」の時期が迫っている――国家統一は完全な無理筋、レアアースは北朝鮮版のM資金

「キャッシュレス還元」に頼った韓国経済の末路 (プレジデント・オンライン) 今井 澂 国際エコノミスト 今月22日のGSOMIA(日韓秘密軍事情報保護協定)失効まで残り3週間を切った。 隣国韓国との関係に改善の兆しは見られないが、様々な切り口から韓国の行…

カジノは「必要」なのか、「あってもいい」のか

ラスベガスのカジノ王が「大阪」にこだわるわけ(東洋経済オンライン) 森田 宗一郎 : 東洋経済 記者 日本では初めてのカジノ(正確には統合型リゾートの一部)が実現化に向けて動き始めているが、横浜市が突如誘致に名乗りを上げ、米国大手の一角が大阪から横…

私立大学の研究費「貧困」は無用な大学が多過ぎるからだ

「大学の貧困」が「国難」につながる深い理由(東洋経済オンライン) 岩本 宣明 : 文筆家、ノンフィクションライター 日本の大学の「研究」が窮地に陥っているという趣旨の記事「『大学の貧困』が「国難」につながる深い理由」が10月23日付けの東洋経済オンライン…

障がい者雇用に立ちふさがる達成企業率50%の壁

「障害者の雇用率」が高い上位100社ランキング(東洋経済オンライン) 村山 颯志郎 : 東洋経済データ事業局データベース3部 毎年9月は障がい者雇用支援月間ということで、厚生労働省や自治体が協力して啓もう活動を行っている。 10月7日付けの東洋経済オンラ…

不要な大学は「淘汰」させるしかない――個性化が生存の道

日本ではなぜ人口減でも大学が増え続けたのか(東洋経済オンライン) 木村 誠 : 教育ジャーナリスト 最近では「私立大学の40%近くは定員割れ」という事実は広く認知されるようになったが、この事態に関して、その経緯と現状、そして逆境下で奮闘する大学を…

「働き方改革」ならぬ「休み方改革」のススメ

「社員が休まない会社」が抱える根本的な問題(東洋経済オンライン) 岡本 祥治 : みらいワークス社長 政府主導の「働き方改革」が注目され、認知度と普及が進む中、経営者視点から見た「休み方改革」のアドバイスを解説する記事「『社員が休まない会社』が抱…

日韓の対立問題は、年内に解決する――韓国の白旗で

日本と韓国との関係が戦後最悪と言われて久しいが、この騒ぎも年内に収束すると思われる。それも「韓国の白旗」という形で。 そもそもの問題の発端は徴用工訴訟だが、その後も韓国の嫌がらせが続き、堪忍袋の緒が切れた日本が、輸出管理の厳格化(輸出3品目…

ウーバーは「配車アプリ」でタクシー事業を変える

ウーバーは日本のライドシェアを断念したのか(東洋経済オンライン) 中野 大樹 : 東洋経済 記者 配車アプリで世界最大手のウーバー・テクノロジーの日本法人ウーバー・テクノロジーのゼネラルマネージャーに日本での今後の事業戦略を聞くインタビュー記事「…

この逆風下、韓国からの観光客は大歓迎すべきなのに・・・

韓国人歓迎イベントに批判 道知事「交流は必要。感情的でなく」 新千歳など2空港(デジタル毎日) 昨年来の韓国の反日的な行動には、私自身「怒り」から「諦め」そして今は、「笑い」の対象になっていたのだが、ここにきて笑ってもいられない事態が起きてい…

「貧困」を語る心意気は買うが、内容は・・・

「貧困」を考えるうえで背けられない客観的事実(東洋経済オンライン) 大西 連 : 認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長 「2019年現在、「日本に貧困はない」と言う人はいません」という文章で始まる、現代社会の貧困問題を解説する記事「『貧困…

今の時代に必要なのは「分裂気質」のトップだ

「天才を潰し秀才を重用した」日本型組織の末路(東洋経済オンライン) 茂木 誠 : 駿台予備学校 世界史科講師 仕事の内容によって、必要な資質は異なるがそれは優劣を示すものではない。という趣旨の記事「『天才を潰し秀才を重用した』日本型組織の末路」が8…

女性取締役比率30%は望ましいが、急がずとも・・・

私が見た、企業トップの女性活躍への"及び腰"(東洋経済オンライン) 坂東 眞理子 : 昭和女子大学理事長・総長 世界には「30%クラブ」という女性の取締役比率を30%に増やすことを目標とする民間企業の集まりがあるようだ。 8月13日付けの東洋経済オンライン…

ジョブ型正社員は日本の雇用制度を変えるか

専業主婦がいないと回らない日本の「構造問題」(東洋経済オンライン) 中野 円佳 : ジャーナリスト 専業主婦を前提とした現在の日本の雇用制度の変革の必要性を訴える対談記事「専業主婦がいないと回らない日本の『構造問題』」が8月7日付けの東洋経済オンラ…

都内の土地持ちだけが「リア充」ではない

日本人よ、真の「リア充」とは土地持ちの階級だ(東洋経済オンライン) 田宮 寛之 : 東洋経済 記者 「リア充」というキーワードが一般化して久しいが、「異性にモテるイケメン」「巨額の年収」「外資エリート」といったイメージを覆す意見を持つ作家・古谷経衡…

投票せずに政治に文句を言う資格はない

与党改選過半数確保との見通しが圧倒的とはいうものの・・・ 21日に投開票される参議院選挙への関心が低いようだ。産経・FNN合同世論調査によれば「参院選投票「必ず行く」55% 若年層は3割、投票率低い懸念」とのことで、「前回の平成28年参院選(…

韓国への輸出規制、日本への影響はあって当たり前

何故、日本のメディアは冷静な分析ができないのか 日付を同じくして日本と韓国のオンラインメディアに、日本の韓国向け輸出規制に関する記事が掲載された。 7月11日付けの現代ビジネスでは経済ジャーナリストの磯山友幸氏が「韓国が「反日運動」すればする…

「おカネ」というよりは「社会インフラ」の未来予想

お金の未来年表 (SB新書) 朝倉 智也 「お金の未来年表」というタイトルから、この本に興味を持った人は、将来の株式や不動産などの資産価値に関する予想やそれに対応する資産運用のノウハウを期待するかもしれない。 水を差すようで恐縮だが、読後の感想を…

人口減少への対応策は、自治体の集約ではなく社会のドット化

未来の地図帳 人口減少日本で各地に起きること (講談社現代新書) 河合 雅司 少子高齢化の進展で人口減少が避けられない日本。 著者は前著「未来の年表」で掲げた「戦略的に縮む」という手法について、地域間での格差に注目、人口が激減する大多数の「地方」…

警戒すべきはロシアの仕掛ける情報戦

ドキュメント-誘導工作-( 中公新書ラクレ) 飯塚 恵子 本書のタイトルの原題は「inluence operations」だそうで、直訳すると「影響作戦」になるが、台湾で訳された「誘導工作」が一番ぴったりくる、との考察に基づいている。 サブタイトルにもあるが「誘…

日本史ではなく日本近現代史である

日本史A 改訂版(山川出版) 老川慶喜、加藤陽子、鈴木淳、高埜利彦、高村直助 結論から言えば、本書のタイトル「日本史」は誤解を招くだろう。正確には「日本近現代史」であり、史実としては明治維新以降の内容しかカバーしていない。 逆の見方をすると、同…