都市間の持ち回り方式は完全に時代遅れ 東京五輪開催への反対一辺倒だった世論が、ここにきて多少変化が見えつつあるが、まだまだ反対派の勢いは根強い。変化が起きているのは、開催まで1カ月余りとなり、世間に「もはや開催は避けられそうにない」という諦…

「今夏の開催を望む人は少数派」が市井のリアリズムと主張 ７日に政府から緊急事態宣言が発令され、１都３県の飲食店の営業時間短縮や一般市民の夜間の不要不急の外出の自粛要請が行われている。昨年末からの感染者の急拡大に伴うもので、後手になった感は否…

インデックス投信は規制の対象外だが・・・ 株式のインサイダー取引については、摘発の報道がされることで個人投資家の間では違法取引という認識がかなり定着しつつあると思っていたのだが、まだ手を染める関係者は存在するらしい。 ちょっと前になるが10月2…

なぜそこまで「日本学術会議会員」の肩書にこだわるのか 日本学術会議の新会員に105名のうち６名が除外されたことに対して、一部の学者やメディアなどが政府を激しく攻撃している。 共同通信などの報道によれば選ばれなかった６名は、2014年に施行された特定…

新たな総理大臣に就任する菅義偉氏が、政策の目玉のひとつとして掲げたのが「デジタル庁」の創設。メディアの報道によれば「各省庁に分散しているデータを統合し、柔軟に利活用できる仕組みを築く考え」のようで、マイナンバーカードのさらなる普及を含めた…

各種メディアの世論調査では第一位なのに・・・ 自民党総裁選が９日に告示、14日に投開票される。菅義偉・官房長官・岸田文雄・政調会長、石破茂・元幹事長の３名が出馬予定のようだが、すでに各種メディアで報じられているように派閥の大半の賛同を取り付け…

窓口では「本人以外には渡せない」、その後「謝罪文」が届く 私の知り合いに精神疾患を患って、障がい者手帳の申請を考えている人が東京都の東久留米市に住んでいるのだが、気力・体力の低下で本人が市役所に行けないため、私が本人に替わり担当窓口に行って…

反対するなら対案を出さないのは無責任 いまさら言うまでもないが世の中はネット社会となり、誰もがWebサイトやSNSなどを通じて自由かつ簡単に発言できるようになった。 ほんの10年ぐらい前までは新聞、雑誌、テレビなどの大手メディアしか社会的な影響力を…

緊急事態宣言は今後の景気悪化を決定づける 7日夕方に政府が緊急事態宣言を発令した。本ブログでも４月1日に「東京、『都市封鎖』は不可避の様相に――買い溜めは回避すべきも長期戦を覚悟」と書いて、個人的に３つの条件を挙げたが、そのうち「47都道府県すべ…

医師会理事の「緊急事態」発言は観測気球の可能性 本日から新年度入りであるが、新型コロナウイルスの影響で入社式などが中止となるなど例年とは様変わりの状況となっている。 感染に対する「治療法」「治療薬」が現時点では見当たらないことから、国民がウ…

スポーツ競技を別格扱いする異様さ 25日に当該ブログで書いた「日本人は「五輪」「国際機関」「ノーベル賞」への信奉を改めるべきでは」は、はっきり言ってあまり評価はよくなかった。 理由はいろいろ考えられるが、この３つをいまだに高く評価する人が多い…

裏ではびこる主催団体のエゴイズム 3月18日のブログで「オリンピックが「中止」ではなく、来年か再来年に「延期」される可能性が高いと思われる」と書いたが、24日付けの日本経済新聞電子版では「東京五輪1年程度延期、21年夏までに開催 首相とIOC会長」と報…

BBCの｢受信料廃止｣はどこまで現実的なのか（東洋経済オンライン） 小林 恭子 : ジャーナリスト 2月21日付けの東洋経済オンラインに「BBCの『受信料廃止』はどこまで現実的なのか」というタイトルの記事が掲載された。 内容を要約すると、日曜紙のサンデータ…

自治体職員のための住民と共につくる自治のかたち―人口減少、無関心、担い手不足を乗り越えて―（第一法規） 相川 俊英 (著) 今回は、久々に自分の書いた「書評」を取り上げたい。もともと本ブログはAmazonに投稿した書評を転用することで昨年４月に始まった…

老後資産の取り崩し可能額が1分でわかる計算（東洋経済オンライン） 岩城 みずほ : ファイナンシャルプランナー 昨年の「老後資金2000万円不足問題」以来、各種メディアでこの問題への対応策などが報じられてきた。東洋経済もその例に漏れることなく、随時関…

7月からレジ袋完全有料化…安倍政権の「消費増税＋キャッシュレス推進」で個人商店廃業（ビジネスジャーナル） 文＝小川裕夫／フリーランスライター 2020年７月からレジ袋の有料化が全国一律でスタートする。税金ではないのでレジ袋の価格は全国一律ではない…

2020年、お金を貯めたいなら「ボーナス払い」をやめるべき理由（ダイヤモンドオンライン） 深野康彦：ファイナンシャルプランナー 昨年のバブル世代を狙い撃ちにした大企業のリストラ対象年齢の低年齢化などを背景に、50代の勤労者は言うまでもなく、30代、4…

アメリカを静かに殺す｢学生ローン｣という爆弾（東洋経済オンライン） アイネズ・モーバネ・ジョーンズ : ライター／編集者（在シアトル） アメリカの学生が抱える学生ローンの総額が初めて1兆ドル（約110兆円）を超えた。この金額はクレジットカードの合計債…

政府｢高級ホテルを50カ所｣に反対する人の盲点（東洋経済オンライン） デービッド・アトキンソン : 小西美術工藝社社長 東洋経済オンラインではおなじみの小西美術工藝社社長デービッド・アトキンソン 氏が、12月17日付で「政府｢高級ホテルを50カ所｣に反対す…

地方活性化の新規事業が大失敗する3つの要因（東洋経済オンライン） 木下 斉 : まちビジネス事業家 地方の時代が叫ばれて数十年、これまでに地方を管轄する自治省は総務省に統合され、地方創生担当大臣が創設、就任した。 かのように地方を盛り上げようとす…

田代まさし氏覚せい剤で4度目の逮捕、依存性と常習性の恐ろしさ（ダイヤモンドオンライン） 戸田一法：事件ジャーナリスト 「ああ、またか」と思った人も多いのはないか。 タレントの田代まさし疑者が、覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕された。今回で４度目…

自民党に次ぐ政党は立憲ではなくN国？！ネット調査で驚くべき結果に｜選挙ドットコムリサーチ 「選挙をオモシロク」を合言葉に、日本最大の選挙・政治情報サイトを運営する選挙ドットコムが11月13日、「自民党に次ぐ政党は立憲ではなくN国？！ネット調査で驚…

国のキャッシュレス還元がこんなにも酷いワケ （プレジデント・オンライン） 西田 宗千佳 ジャーナリスト 10月１日に消費税率が引き上げられて１カ月。合わせてキャッシュレス決済を行った人向けに「ポイント還元制度」が導入されたのだが、このキャッシュレ…

｢キャッシュレス還元｣に頼った韓国経済の末路 （プレジデント・オンライン） 今井 澂 国際エコノミスト 今月22日のGSOMIA（日韓秘密軍事情報保護協定）失効まで残り３週間を切った。 隣国韓国との関係に改善の兆しは見られないが、様々な切り口から韓国の行…

ラスベガスのカジノ王が｢大阪｣にこだわるわけ（東洋経済オンライン） 森田 宗一郎 : 東洋経済 記者 日本では初めてのカジノ（正確には統合型リゾートの一部）が実現化に向けて動き始めているが、横浜市が突如誘致に名乗りを上げ、米国大手の一角が大阪から横…

｢大学の貧困｣が｢国難｣につながる深い理由（東洋経済オンライン） 岩本 宣明 : 文筆家、ノンフィクションライター 日本の大学の「研究」が窮地に陥っているという趣旨の記事「『大学の貧困』が｢国難｣につながる深い理由」が10月23日付けの東洋経済オンライン…

｢障害者の雇用率｣が高い上位100社ランキング（東洋経済オンライン） 村山 颯志郎 : 東洋経済データ事業局データベース3部 毎年９月は障がい者雇用支援月間ということで、厚生労働省や自治体が協力して啓もう活動を行っている。 10月7日付けの東洋経済オンラ…

日本ではなぜ人口減でも大学が増え続けたのか（東洋経済オンライン） 木村 誠 : 教育ジャーナリスト 最近では「私立大学の40％近くは定員割れ」という事実は広く認知されるようになったが、この事態に関して、その経緯と現状、そして逆境下で奮闘する大学を…

｢社員が休まない会社｣が抱える根本的な問題（東洋経済オンライン） 岡本 祥治 : みらいワークス社長 政府主導の「働き方改革」が注目され、認知度と普及が進む中、経営者視点から見た「休み方改革」のアドバイスを解説する記事「『社員が休まない会社』が抱…

日本と韓国との関係が戦後最悪と言われて久しいが、この騒ぎも年内に収束すると思われる。それも「韓国の白旗」という形で。 そもそもの問題の発端は徴用工訴訟だが、その後も韓国の嫌がらせが続き、堪忍袋の緒が切れた日本が、輸出管理の厳格化（輸出３品目…