現代は、いじめが増加した社会ではなく、いじめが問題視される社会である

いじめを生む教室 子どもを守るために知っておきたいデータと知識

2018年9月6日

　過去に例のないような「いじめ」が原因で子供が自殺すると、マスコミでは「いじめが激増している、凶悪

化している」といった報道がされるが、実際のところは「いじめの発生件数」をデータ化した統計はないそう

だ。

　よく引き合いに出される文部科学省の「児童生徒の問題行動等・・・に関する調査」では、確かに大きない

じめ事件があると件数が急増しているが、この件数はいじめの「発生件数」ではなく、先生が「認知した件

数」のなかで、さらに「監督機関に報告した件」であり、しかも事件直後は先生を中心に調査をしっかりとす

るために「報告件数」が上がるのだという。確かに、P19のグラフを見ても一時的に急増する年度はあっても、

その後は落ち着きを取り戻している。
　
　著者は、いじめの増減について確定したことは言いにくいとしているが、「いじめが増加した社会」ではな

く「いじめが問題視されるようになった社会」であることは事実で、これはとても良いことだとしている。

　私自身この定義は納得できるし、「いじめ」を可視化することで、問題解決への共通認識が深まることも期

待できると思う。

　また本書では、データを元に様々な事実を明らかにしているが、一番驚いたのは「いじめを受けた児童・生

徒が9割」もある一方で、「いじめに加担したことのある児童・生徒も9割」いるという事実だ。多くは「被害

者」であると同時に「加害者」でもあるのだ。

　著者は、生徒間及び先生との関係が良好な「ご機嫌な教室」はいじめが少なく、逆の「不機嫌な教室」には

いじめが起きやすいとしている。そして「ご機嫌な教室」にするには、「わかりやすい授業」「適切なルール

の共有」「生徒のストレスを取り除く」など７つの解決策を挙げている。

　いずれも当たり前と言えば当たり前の方策ではあるが、問題は教師が他に抱える仕事が多く、いじめにだけ

特別に対応する時間的な余裕がないことだろう。P207のデータによれば中学校教師が学校にいる時間は、

1997年の10時間58分から2016年には12時間30分と、1時間30分以上伸びている。
　
　この背景には著者が言うように、行政府が〇〇改革をうたう際に、合理化・民営化という無駄な作業を手放

すという方向に向かうが、こと教育改革になると「あれもやろう」「これもやろう」という加算式の論議にな

りがちだという側面は確かにあると思った。

　大量の国債残高を抱えて厳しい財政事情ではあるが、来秋実施予定の消費増税では、少子化対策として未就

学児童への予算配分も予定されている。将来の日本を背負うという意味では、現在の小学生、中学生への「い

じめ対策」に予算をかけることも、結果として質の高い人間を育てるという「良い投資」になると思うのだが。