与党改選過半数確保との見通しが圧倒的とはいうものの・・・
21日に投開票される参議院選挙への関心が低いようだ。産経・ＦＮＮ合同世論調査によれば「参院選投票「必ず行く」５５％ 若年層は３割、投票率低い懸念」とのことで、「前回の平成２８年参院選（５４・７０％）を上回るかが焦点となる」とのこと。
日本の選挙の投票率が低いのは今に始まったことではないのだが、今回は特に世間の注目度、特にマスコミの報道が控えめな印象を受ける。
個人的には、低い失業率や大卒の高い就職率もあって、若年層を中心に「特に現状に不満はない」との意識が強いほか、突如浮上した「老後資金2000万円不足」問題も、その後に識者などの発言で「従来から年金で老後がすべて賄えるという認識が間違っている」とか「世帯の状況によって不足額は異なる」という“当たり前”の内容が前面に出ることで、内閣の不支持率を上げるまでの影響はなかったことも影響しただろう。
また、各メディア（特に新聞）の情勢分析で、「与党、改選過半数の勢い…参院選・読売情勢調査」、「自公、改選過半数の勢い 参院選、朝日新聞序盤情勢調査」、「後半情勢・毎日新聞総合調査 改憲、３分の２厳しく １人区で自民防戦」、「改憲勢力3分の2に迫る 参院選情勢調査 与党、改選過半数の勢い（日経）」などと、与党が３分の２は微妙ながら、過半数を確保するのがほぼ確定なことも、関心を低くしているかもしれない。
とは言え、このような状況を見て「どうせ自分が投票してもしなくても関係ない」などと選挙に行かないのは間違っている。
ほかの投票しない理由に「投票したい候補者がないから」というのがあるが、そもそも「絶対にこの候補者に入れたい」といつも考えているのは、一部の特定政党の支援者ぐらいである。
投票する理由として「この人に活躍してほしい」であれば良いが、大体の選挙では多数を占める無党派の人にはそんな候補者はいないもの。過去の国政選挙で起きた「連合」や「日本新党」、東京都議選の「希望の党」といった一時的な「風」が吹けば話は別だが。今や選挙の風向きは最近の株式相場と同じ「凪」である。
要するに何が言いたいかといえば「投票の基準はよりマシな候補者に入れる」が相対的に正しい。あまり気は進まないかもしれないが、投票しないよりはマシだ。
そもそも国会議員の選挙に投票しない人には、その後の国政に文句を言う資格はないだろう。すくなくとも「選んだ候補者が思ったような活動をしてくれない」ぐらいの政治的なクレームを付ける資格は、投票したからこそ得られると思う。
もっとも私の住む東京の定数は６で、立候補者は20人いるのだが、候補者のポスターが貼ってある看板には10人ぐらいしか出ていない。
まあ「泡まつ候補」は何人いてもあまり関係ないのだが。
