収益か投資家保護か｢不動産情報サイト｣の憂鬱（東洋経済オンライン）
７月３日の東洋経済オンラインに「収益か投資家保護か『不動産情報サイト』の憂鬱」という記事が掲載された。
大まかな内容はWebサイトで投資用不動産物件のビジネスを手掛ける各社が、投資不適格な物件の紹介・広告を巡って、収益を確保するのか、投資家保護を優先すべきかという悩みを抱えているという内容である。
記事によれば「不動産投資の教科書」の山本社長によれば、「新規取引を持ちかけた業者のうち、3分の1程度は審査基準に抵触し不合格となる」といい、新興投資情報メディア「HEDGE GUIDE」の加藤社長によれば「信用調査や代表者との面談を通じた審査を行っているが、「通過するのは20～30社に1社」だという。
投資用不動産を手掛ける会社がいかに「いい加減」かを示す「いい証言」だと思うが、ここでは個人、特に普通のサラリーマンが不動産投資をする際に注意したいことを述べたい。
それは、いい利回りが確保できる優良投資物件は、まず先に普段から付き合いのある馴染みの顧客に持ち込まれるものであり、一見さんであるサラリーマンには回ってこないこと。言い換えればWebサイトなどでサラリーマンに紹介されるのは、売れ残ったカス物件しかないという事実だ。
自分が会社で手掛けているビジネスを考えてみればいい。自分も相手も儲かりそうな案件が来たら、素性もよくわからない顧客に紹介するだろうか。まずはお得意先に持ち込むはずだ。この理屈が分かれば、安易な不動産投資がいかに危なく、非効率なことは自明だろう。
とはいえ、今話題の老後資金2000万円不足問題で、将来の収入減を一定の定期収入で補いたいという気持ちも理解できる。
そこでどうしても家賃という不動産収入を確保したいというのであれば、個人的にはREIT（不動産投資信託）を勧める。
REITであれば、物件の分散投資も可能だし、数万円から投資も可能、流動性がある銘柄ならいつでも換金できる。配当利回りも４％以上の銘柄が少なくない。
そして何よりも、空き家対策、修繕・リフォームなどの物件管理から解放されるのが大きい。ちなみにNISA枠で買えば配当金に税金もかからない。
不動産投資というと、直接物件を選択・購入していわゆる「大家さん」になるというイメージを持つ人が少なくないが、REITを通じて間接的に関わるのも立派な「不動産投資」である。
