資産価値ランキング100、JR中央線はたった１駅！

無料住宅情報誌「SUUMO」2019.8.6号

　ここ数年、不動産購入の際の専門家たちのアドバイスとして「将来の資産価値が上がる、もしくは下落しにくい物件」を勧める傾向が強いと感じている。

　近い将来を見ても、人口・世帯数の減少、新築物件の供給過多、生産緑地法の影響（延長はされたが）、など不動産価格の下落要因には事欠かないのが実情。

　また、夫婦共稼ぎが一般化し、通勤の利便性重視から「都心」かつ「駅近」の物件に人気が集中、「郊外」の物件は敬遠されているようだ。特に今年に入ってからは郊外物件の供給減少は著しい。少しでも資産価値を維持したい気持ちは理解できる。

　ただ価格的には最高値圏にあるマンション価格を受けて、新規マンションの供給は手控えられており、手元にある無料の住宅情報誌「SUUMO新築マンション」の2019年8月6日号の東京市部・神奈川北西版の最新号では、紹介物件数は全部で12件しかないうえ、そのうち半分の６物件はすでに竣工済。これから販売予定とされる竣工前物件は６つしかない。物件の選択肢は極めて狭まっている印象だ。

　こうしたなか、将来の資産価値を見る上で参考にするための「資産価値ランキング100」が、特集記事として掲載された。

SUUMO最新号

　確かに購入予定者にとっては関心の高い要因だし、物件価格も高値圏にあるのでタイミングのいい記事だとは思う。ランク上位を見ると、原宿（１位）、半蔵門（４位）、麻布十番（６位）といった土地の価格が超高いブランドエリアが当然ながら上位に出てくる。豊洲（19位）、勝どき（21位）など湾岸地区も人気エリアだ。

　とまあ、ここまでは予想の範囲内なのだが、ランキングを100位まで見て驚いたのは、何とあの東京市部で最も人気のあるJR中央線（快速）が、阿佐ヶ谷の１駅のみ、しかも92位にしかランクインしていないのである。

　ちなみに中央線に並行して走る各駅停車の総武線は、市ヶ谷（11位）、飯田橋（24位）などが入っているが、これらの駅は山手線の内側の超ブランドエリア。中央線でもマンションの供給が十分にあり、人気もある中野から立川までの主要区間の駅がひとつしか入っていない事実には驚いた。

　さらに驚いたのは、赤土小学校前（30位）、小村井（45位）、といった23区にも関わらず、おそらく地元以外のほとんどの人が見たことも、聞いたこともないような駅がランクインしていること。

　ちなみに小村井（おむらいと読む）は、東武鉄道の亀戸線という支線の中間駅で路線距離は3.4ｋｍ、駅は始点終点を含めて５つしかない。実は私は20年以上前に小村井近くの賃貸住宅に住んできたことがあるのだが、当時は良くも悪くもローカルな商店街というイメージしかない。都心3区の人気過熱の余波が、こういったマイナー路線にまで波及したということだろうか。

　ちなみに上位100ランキングに中央線が１駅しか入っていないことを先に書いたが、特集記事では、その後のページで「東京市部」版として上位20駅のランキングも掲載しており、こちらには「三鷹」「吉祥寺」などJR中央線が６駅入っていることは補足しておきたい。

人気企業ランキング、専門子会社の人気は望ましいこと

就活後半に選んだ｢就職人気企業ランキング｣（東洋経済オンライン）

宇都宮 徹 : 東洋経済 記者

　2020年の大卒、院卒予定者の「就活後半に学生に聞いた人気企業ランキング」が8月9日付けの東洋経済オンラインに掲載された。

　ランキングの特徴は２つあって、ひとつは回答者が１万人以上という大規模なアンケートで、上位300社までカバーしていること。もうひとつが「後半」というキーワードで、学生が業界研究や面接などを経て、「前半」より現実的に企業を見ている、という点にある。

　記事のサブタイトルには「総合商社人気強く金融離れ鮮明」とあるが、この表現では他社の人気ランキング傾向分析や、当ランキングの「前半編」とあまり変化はなく、面白みに欠けると思うので、ここは私独自の視点でランキングを分析してみた。あくまで私的な感想なので参考に留めてほしい。

　第一印象は航空、鉄道など「運輸」が上位にランクされていること。
　具体的には全日空（１位）、JR東日本（３位）、日本航空（6位）とベスト10に3社もランクインしている。しかも全日空は「前半」に続いて１位を維持、JR東日本は19位から３位にアップしている。ちなみに格安航空会社（LCC）スカイマークは24位に、JR東海も28位に登場する。

　これはインバウンド需要など海外からの観光客が猛烈な勢いで増加していることを背景に、学生が航空需要の拡大で業績が伸びることを期待しているのだと思うが、個人的には、運輸という「社会インフラ」を担っているという事業の将来の安定性へのニーズもあると思う。
　日本航空のように経営破綻で大規模リストラが行われることはあっても、空運という「移動手段」がなくなることはない。事業として消滅することはありえないのだ。これは鉄道にも言える。

　もうひとつ気になった特徴は、親会社よりも専門性のある子会社（関連会社）の人気が結構高いこと。
　例えば、21位のソニーミュージックグループは、親会社のソニー（43位）よりずっと順位は高い。
　NTTグループでも、主幹企業のNTT東日本の92位に対して、NTTデータは34位、NTTドコモは69位と上位にある。
　その他では、ジェイアール東日本企画（28位）、ANAエアポートサービス（41位）、三菱食品（44位）なども目立つ。

　いずれも特定の事業分野に特化した専門性の高い子会社だが、大企業の子会社（関連会社）というのがなかなか賢い選択だと思う。

　独立系の専門分野に特化した企業だと、顧客層や資金面などの経営基盤に不安が残るケースもあるが、大企業の関連会社であれば「相対的」に、社会的な信用度は高い。
　
　過去の人気企業ランキングでは、学生の大企業志向もあって、親会社の「知名度」に比例して人気化する傾向が強かったが、今の学生は自分のやりたい仕事を明確に定めて、その業務を専門的に手掛ける会社を目指すという「現実志向」が増えているように見える。
　これは学生にとっても、採用する企業にとっても望ましいことだと思う。
　
　終身雇用、年功序列などが崩れつつあるなかで、専門分野で仕事を体験し、「会社」でなく「業界」で通用するスキルを磨くことは、将来のキャリアアップなどいい意味での人材の流動化にもつながる。

　学生が、自分なりの価値基準をしっかり持って、業界分析、会社訪問を重ねて、志望企業を選んでいるという事実を、2021年以降の就職予定学生も参考にしてほしい。
　

会社は社員を守るとは限らない。障がい者雇用の重い現実

パワハラですべてを奪われた56歳男性の絶望（東洋経済オンライン）

藤田 和恵 : ジャーナリスト

　障がい者雇用制度の拡充（精神障碍者を対象に含める）など政府が、対策を進めているのは事実だが、現場となる会社組織ではまだ「差別」が続いていることを明らかにする記事「パワハラですべてを奪われた56歳男性の絶望」が8月8日付けの東洋経済オンラインに掲載された。

　記事の前半は、主人公である障碍者（男性）の友人で長年寄り添ってきた女性の「友人が昨年12月、貧困とパワハラの果てに脳出血を起こして重度の障害者になってしまいました」という言葉で始まる。

　本人も「理不尽だ。労働組合なんて、組合費だけ取って、何にもしてくれない」と述べているが、ことの始まりは2005年ころの関連子会社への出向で、業務は変わらないのに年収は50万円ダウン、その後脳出血を発病し１年間の休職、復職後は庶務部門に転属され、年収は200万円に落ち込み、２度目の脳出血で実家近くの施設に転院した。

　この間の会社側の対応は記事の詳細に書かれているが、事実だとすれば「非情」という言葉しか思いつかない。

　個人的な感想を言えば、会社側は「役に立たない社員は不要、何とかして辞めさせたいが最近は世間の目もあるので、自発的かつ合法的に解雇したい」という姿勢がありありである。
　本人は、入院中の極めて理不尽な会社の要求や上司の不穏当な発言などをメモとして残しているようなので、管轄の労働基準監督署に持ち込めば、十分に対応してくれる案件にも思える。

　ただ、この記事を読んで「何ともやり切れない。何とか社会福祉で対応してほしい」と感じたのは事実だが、同時に「しょせん会社とって従業員とはその程度のモノ」だという認識も改めて持った。

　労災や休業規定などの法整備が拡充されても、それを運用するのは結局、会社組織に属する人間なのである。先の障がい者雇用促進法の概要を引き合いに出すと、障碍者雇用率（民間企業で2.2％）とされている雇用制度義務を達成できない場合、事業主は一人当たり月額5万円の障害者雇用納付金を収める義務があるのだが、現実には「この納付金を収めても障碍者を雇用したくない」と考える経営者が少なくないのである。

　こう考える事業主は、納付金がたとえ10倍に引き上げられても雇用を進めないだろう。負担額以上に儲ければいいと考えるからだ。

　「従業員を単なるコスト」という利益最優先の考え方が変化し、「障碍者雇用を民間企業を含めた社会全体でサポートする」という意識が定着しないと、この記事にあるような不幸な事例は後を絶たないと思う。

　記事の最後には、友人が先の参院選で「れいわ新選組」の演説会に足を運んだ際に、「（演説後）ほとんどの人は、微動だにしない（障がい者候補者の）舩後さんをスルーして、山本さん（山本太郎代表）や、健常者であるほかの候補者のところに集まっていきました。中には、舩後さんの足元にぶつかりながら通り過ぎていく人もいて」というエピソードを紹介している。

　おそらくぶつかった人たちに悪意はないのだろうが、障碍者への配慮が足りないのは間違いない。
　結局のところ、世間一般人の多くは、障碍者の苦しさを「感覚」で理解しているつもりだけで、実際の「行動」が伴っていないのである。これは自分自身への自戒も含めてだが。

ジョブ型正社員は日本の雇用制度を変えるか

専業主婦がいないと回らない日本の｢構造問題｣（東洋経済オンライン）

中野 円佳 : ジャーナリスト

　専業主婦を前提とした現在の日本の雇用制度の変革の必要性を訴える対談記事「専業主婦がいないと回らない日本の『構造問題』」が８月7日付けの東洋経済オンラインに掲載された。
　
　対談しているのは、東京大学大学院教育学研究科の本田由紀教授と、こちらも東大卒、日経記者を経て現在ジャーナリストの中野円佳氏。高い教養を持たれるであろう女性２人なので、さぞかし大上段に構えて、「現在の男性中心の職場環境はなっていない。女性の地位向上を要求する」といった過激なアピールかと想像したのだが、これは私の誤った先入観だった。ここは反省。

 

　記事は前半では、「新卒一括採用」「終身雇用」「父親の収入で子供を教育」という戦後の循環モデルが、バブル崩壊で破綻したことを説明している。
　ちなみにこの構図については、記事の１ページ目では本田氏の著書『社会を結びなおす―教育・仕事・家族の連携へ』から引用されたイラストが分かりやすく、「モデル破綻」のイメージが掴みやすい。

　一方、中野氏も近著『なぜ共働きも専業もしんどいのか～主婦がいないと回らない構造』でイラストを使った解説している（著書へのリンクで記事にはない）のだが、こちらは「パッと見て全体像がつかみにくい」というか問題点が読者視点で整理されていない印象を受けた。分析は「深い」と思うのだが、「見せ方」には工夫の余地があると思う。記者出身なので「文章」は得意でも「図解」は苦手なのだろうか。

 

　後半部分は、女性の就業の現状を念頭に「ジョブ型雇用、つまり、ある特定の業務や、勤務場所、時間などを固定して働ける正社員」の拡大がメインテーマだ。
　これまでの非正規雇は有期雇用だったが、ジョブ型は無期雇用で正社員なので、雇用も安定、賃金も専門性に見合った水準が必要だとしている。

 

　個人的な感想を言えば、企業側は大企業が今年相次いで「終身雇用」を廃止する方向で、一方で厚労省は今年３月の「モデル就業規則」改正で、「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」（第14章副業・兼業の第68条）いう「原則許容」に大きく舵を切った。

　雇用制度全体の流れとしては、「業務として必要な時に、必要な人材を採用する」という「ジョブ型」の雇用は今後さらに進展すると思う。
　当然ながら社内にない専門性を重視するので給与は「正社員以上」となる可能性も十分あるし、そうなって当然だろう。いわゆる「手に職を持つホワイトカラーのプロ職人」だ。

 

　問題は記事の最後にもあるが、家事や子育て、介護などの分野では女性の負担がいまだに大きく、仕事の「専門性」を伸ばし、生かせる環境にある人が少ないことだろう。

　個人的には、「在宅勤務」「サテライトオフィス」などの制度を通じて、通勤時間をかけて出社しなくても、家事など家庭の事情に合わせて自分の裁量で仕事を配分できることが解決の一つの方法だと思う。

 

　専門性を持ったプロなのだから「仕事の結果」で評価されればいいのであり、時間の使い方などは本人に任されていいはずだ。具体的には「１週間後の締め切りで、この業務の仕様書やマニュアルを作成する」といった業務などが向いていると思う。

 

　少子高齢化が今後一段と進む中で、労働力人口の減少は必至。スキルを持った女性（特に専業主婦）の潜在力を生かさない手はないだろう。

都内の土地持ちだけが「リア充」ではない

日本人よ､真の｢リア充｣とは土地持ちの階級だ（東洋経済オンライン）

田宮 寛之 : 東洋経済 記者

　「リア充」というキーワードが一般化して久しいが、「異性にモテるイケメン」「巨額の年収」「外資エリート」といったイメージを覆す意見を持つ作家・古谷経衡氏のインタビュー記事「日本人よ､真の『リア充』とは土地持ちの階級だ」が8月6日付けの東洋経済オンラインに掲載された。

　詳細は記事を読んでいただくとして、感想を言えば「日本のリア充の隠されていた一面を明らかにしたのは事実だが、ちょっとした疑問と同意できる内容が混在している記事」だった。

　記事の前半の趣旨は簡単に言えば、「真のリア充は大都市圏の土地持ちとその子孫」という主張。
確かに土地持ち特に都心3区や６区で50坪以上の土地を保有する人々は、記事にあるように億円単位の資産を持つわけで、マンションを建てて賃貸収入を得ることで収入面では一生安泰だろう。

　ただ記事にある「9割以上の人が一円も相続税を払っていない」という点についてはやや疑問もある。
　というのも、相続税の基礎控除額は、2015年から従来の「5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数」から、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」と、大きく引き下げられており、都内にある程度の一戸建てを所有していればまず相続税からは逃れられないはずだからだ。私の知らない相続税対策（生前贈与など）が存在するのかもしれないが。

　一方、記事の後半部分では「都会で土地を所有し暮らすにはどうすれば良いか」について触れている。

　具体的には、東京に通勤通学では利便性が変わらないのに「イメージが悪い」という理由で不動産価格が安い「埼玉（川口、草加、八潮、三郷）と千葉（松戸）の５市を「住宅の取得しやすい扇状地」と命名している。

　確かに、人気のある武蔵野市など東京西部に比べて、都心への利便性の割には先の５市の物件価格は割安だと思うし、住環境もさほど悪くはないだろう（民度はやや気になるが）。

　経済評論家の森永卓郎氏が「年金削減時代に備え、月13万円生活に切り替えろ」などで最近言っているように、都心部から30～50ｋｍほどの都会と田舎の中間地である「とかいなか」（都会と田舎の合成語）がこれに該当するだろう。
　同氏によれば家賃は３分の１、スーパーの物価も劇的に下がるらしい。収入が少ない家庭には生活条件は悪くない。

　話を戻すと、記事では「土地は第四世代や第五世代まで相続されるので固着化した世襲（筆者注：リア充な生活基盤）は何百年も続く可能性がある、と結論付けている。

　まあ莫大な不動産を相続し続ける資産家一族には当てはまるだろうが、そもそもそのような「一般人の視界にも入らないようなレベルのリア充」を、一般的な収入の自分の人生と比較すること自体が、将来無意味になるのではないかと個人的には思っている。

　記事にもあるが、手持ちの資産で買える範囲の物件を「とかいなか」で買って、家族とのんびりした生活を暮らすことも「リア充」の一つの在り方として認知されるのではないか。

　通勤に関しても最近は「在宅勤務」「サテライトオフィス」制度が充実してきているし、60歳で引退しても仮に90歳まで生きたら、残りの人生は30年もある。息苦しい都心よりも、のびのびとした郊外での老後を選択する人もいるだろう。もちろん病院、商業店舗、介護などの施設が整備されていることが条件だが。

　今後、さらに収入格差が広がり、階級が固定化していく可能性が高いとはいえ、絶対数が増える「平均所得以下」の彼らをターゲットにした商品やサービスは拡充していくはずだ。大幅な増加が見込まれる移民（正確には技能実習制度）もその対象に含まれるだろう。

　将来は「昔、リア充なんて言葉があったね」という時代が来るかもしれない。

英国での駅ナカ自販機、「菓子パン」「おにぎり」も売ってはどうか

JR東の新たな一手､英国で｢日本流｣は根づくか（東洋経済オンライン）

大坂 直樹 : 東洋経済 記者

　JR東日本が、英国の鉄道駅構内で飲料や菓子類の「自動販売機」の設置を７月から始めた、という記事「JR東の新たな一手､英国で『日本流』は根づくか」が８月5日付けの東洋経済オンラインに掲載された。

 

　まだ台数は３台で。来年６月までに10台に増やす予定らしいが、売り上げ的にはまだ「市場調査」の域を出ないようだ。

 

　これまで日本製品を海外に輸出するというと「日本仕様」をそのまま押し付けて、現地の理解を得られずに「失敗・撤退」が少なかったように思うが、今回JR東日本は、自販機の製造、商品の補充、保守を地元の業者に委託したという。「郷に入れば郷に従え」ではないが、少なくとも現地の小売関係者からの反発は少なくなる効果は見込める。

 

　問題は記事にもあるが、英国人に「駅ナカ」が小売り店舗として認知されるかだろう。
　昔、半年ほどロンドンに住んだことがあるが、サラリーマンの朝食は通勤途中に「ローストビーフサンドウィッチ」を個人営業のパン屋で買って自分の机で食べる人が多かったように記憶している。

　こうした通勤客を含めて、自販機の利便性がどこまで伝わるかがカギになる。記事にあるが、日本と異なるのは、自販機のパネルに「鉄道の運行情報や電子広告」を表示していること。

 

　現在は状況は改善されているのだろうが、当時のロンドンの地下鉄は「遅延」は当たり前、途中で列車故障等による「運行中止」も珍しくなかった。列車の「行先表示」も当てにならず、駅構内や社内のアナウンスなどで確認しないと正確な行き先が分からないという「理解不能」な状況だった。

 

　英国でもスマホは普及していて、自販機でわざわざ確認しなくてもという人も多そうだが、大きなディスプレイで常に最新の運行情報と、ニュースなどが表示されれば「英国人」にも「情報端末兼自販機」として受け入れられる素地はあると思う。

 

　他に気になった点は犯罪。東南アジアなどの自販機では現金決済も多いためカギのこじ開けによる現金や商品の窃盗もあるようだが、今回は人目に付く駅ナカだし、防犯カメラも設置、設置された自販機の画像を見る限り「電子カード」決済のようだ。

 

　また、英国にも駅近くにこじんまりとした売店はあったはずだが、新聞などが中心で品ぞろえは少ない。一方で利便性の高いコンビニは日本のように街中のそこら中に存在するわけではない。気軽にいろいろ購入できる自販機のニーズはあるかもしれない。

　記事よれば、最近では駅の改装をいっかけに駅ナカの小売り、飲食店も増えてきたようで、「保守的」と言われる英国人の行動スタイルも変化の兆しはあるようだ。

 

　まだ現在の自販機の利用者は「必要ではなく、目新しさにひかれて買う」人が多いとのことだが、ならば「珍しさ」が注目を集めている今こそ、「日本で定番のお菓子や菓子パン」、さらには「おにぎり」を販売して、さらに特徴のある品ぞろえで自販機をアピールするという手法も検討の余地はあると思うのだが。

 

　とにかく、まずは「注目を集めて利用してもらわないことには始まらない」のは確かだろう。

GUの「おしゃリスタ」はファッションに疎い男性の強い味方だ

自分に似合うファッションをプロがアドバイスしてくれる「おしゃリスタ」

　私は自慢ではないが、いわゆる「ファッション」には人並外れて疎い。

　この時期だと自宅では「短パン・Tシャツ」、外出時は「チノパン・ポロシャツ」という選択肢しかほぼない。これで特段困っている訳ではないし、周囲に迷惑を掛けている訳でもないので問題ではないのだが、私と同じような感覚の男性も中高年には少なくないと勝手に想像している。

　ところで、最近たまたま気になる記事を発見した。それは「もはやスタイリスト。GUのおしゃれアドバイザー「おしゃリスタ」を知っているか」である。

おしゃリスタってなに| GU（ジーユー）アルバイト・パート情報

　公式サイトによれば「うまく着こなしができない、こんなアイテムを持っているんだけど使い道がわからない…。そういったお声が多かったので、GUでは『おしゃリスタ』を設けました。おしゃリスタは、お客様にあったコーディネートを提案します。気分はスタイリスト」ということだそうだ。

　基本的に女性向けのファッションアドバイスを狙っているようだが、調べてみると男性でも利用可能とのこと。当然ながらGUの店舗に在籍する「おしゃリスタ」さんに商品を選んでもらう訳だが、価格帯は同じグループ企業のユニクロより安い。しかもアドバイスにかかる費用は無料だ。

　普段まったくファッションに関心のない私だが、「GU」で「無料アドバイス」に心が動いた。

　ちなみにネットで調べたら、男性向けのファッションアドバイスを手掛ける「ライフブランディング」という会社が東京・南青山にあるが、コンサルティング料金が初回90分で5400円、商品を買うと代金の15％がかかる。

　ファッション知識に疎く、予算も限られている中年男性には、これはちょっと敷居が高すぎる。店員の勧めるままに高級品を買わされるのでは、という警戒感がどうにも拭えない。

　という訳で、最近急に暑くなったことだし「とりあえず夏物の衣料品を一通りプロに選らんでもらおう」という理屈をこじ付けて、GUの「おしゃリスタ」を体験することにした。

　どこの店舗にもたいてい一人はいるそうだが、やはり大型店舗の方が商品の選択肢は多いはずなので、都内のとある店舗に電話して事情を説明、念のため「おしゃリスタ」さんの予約を入れた。

　さて当日店頭で要件を伝えると、担当となってくれたのは20代後半と思われる女性。カジュアルかビジネスか、好みの色などを聞かれて、さっそく売り場に向かう。

　こちらの要望として「着るものが固定化してしまったカジュアル衣料に変化が欲しい」ということを伝えた。

　まず、勧められたのがリネンのシャツと中に着るTシャツ。普段ポロシャツしか着ないと言っておいたので、店員さんからは「無地かちょっとした柄物のTシャツにリネンの無地のシャツを着て、ボタンを全部外し、裾は外に出すことでカジュアル度が高まり、爽やかに見える」とのアドバイスをもらう。

　確かにシャツのボタンは一番上しか外したことがないし、裾はいつも内側にしまっている。勧められるままに試着してみると、確かにいままでの服装とは印象が全然違う。自分で言うのも何だが、イメージが随分違って見える（気がする）。恥ずかしながら「こういう着こなしがあったのか」とちょっとしたショックを覚えた。

　ちなみに下はくるぶしが見えるアンクルパンツというものを初めて試したのだが、これもすいぶん印象を変えてくれた。

　上下の選択が済んだところで次は、ベルトと靴。これもいろいろなタイプを試してもらい相性がいいものを選んでもらったのだが、これも自分ではまず手に取らないようなデザインで、やはりプロの選択は違うと実感する。

　という訳で、結局リネンシャツを４枚、Tシャツを３枚、パンツを４本、ベルト１本、靴を２足と合計14点を購入、合計1万6000円だった。

　トータルの価格で見るとGUでは高い買い物のようにも見えるが、プロに選んでもらった商品ばかりである。１点当たりの単価でみれば1000円ちょっとだ。

　しかも、ただでさえ安い価格帯のGUなのに、今回選んでもらった商品のほとんどはセール品で割引価格になっているものばかりだった。まあ店員さんがこちらの「身なり」を見て、財布事情を心配してくれたのかもしれないが。

　ちょっとしたブランド品を買えば、シャツ一枚で1万数千円はざらだろう。そう考えると、今回の「おしゃリスタ」さんのアドバイスによる買い物は、自分に似合う商品を、納得の価格で購入できたという点で満足度はとても大きかった。

　大量に買ったことで荷物は大きく、重かったが、気に入ったモノが買えた満足から帰り道の足取りはとても軽かった。

　現在着ているものに特に不満を感じていないなら構わないが、ちょっと普段着るものを変化してみたい気持ちはあるが、ファッションセンスにあまり自信のない中年男性は、一度試してみる価値は十分にあると思う。

　やはり「餅は餅屋」、専門家の意見は役に立つことを実感した次第である。

日本人も長期休暇を取得しよう。観光活性化で機会損失は挽回可能

日本人とフランス人｢休み方｣はこんなにも違う（東洋経済オンライン）

佐々木 くみ : 執筆家、イラストレーター ／ エマニュエル・アルノー : 小説家

　フランス人がバカンスで長期休暇を活用していることは広く知られているが、多くの日本人は「そんなに休んで会社の業務や業績に影響しないのか」という疑問を持つ人が私を含めて結構多いように思う。

　この疑問に答えてくれる記事「日本人とフランス人『休み方』はこんなにも違う」が８月2日付けの東洋経済オンラインに掲載された。

　記事はフランス人のバカンスの過ごし方や他の欧州国との違いなどを紹介しているが、もっとも参考になったのは、「長期のバカンスで観光地の産業が活性化し、GDPの損失を補っている」という指摘だ。

　しかも世界各国に観光地の情報発信をすることで、世界中から観光客を集めるという実に抜け目のない戦略も実行している。

　それに対して日本人は、最近でこそ育児休暇やリフレッシュ休暇などの制度が認知されるようになり、休むことへの抵抗は多少薄らいできたが、何週間も連続で休むなどというのは普通の会社ではありえない話だろう。私自身「勤続20年表彰」で一週間休みをもらった程度だ。

　これはフランス人が「休暇」に特別な意識を持っているというよりは、十分に休むことで仕事ととのバランスを重視し、人生を「より充実したものにすべき」という発想によるものではないだろうか。

　日本にも地方を中心にまだまだ魅力的ながら知られていない観光地・観光資源は多いはずだが、外国人や富裕層を満足されるような施設の充実した宿泊施設が整備されていない。これでは観光客を誘致するのに無理がある。

　これは東洋経済オンラインの過去の記事「中国人が山ほど金使う｢日本観光｣の残念な実情」で読んだ内容だが、中国人の富裕層は「1週間程度の滞在で、1人当たりの消費支出は平均200万～300万円にも達する」そうだ。

　要するに、内外からお客さんを呼び込んで観光業を発展させれば、国民の休暇取得による機会損失は十分に挽回できるはずなのだ。

　これに関しては別の側面から個人的な「支援策」を提案したい。

　それは小中学校の生徒に年間一定日数を出席扱いにする「休暇」制度を導入するというものだ。この発想自体は過去にも言われていることだが、夏休み、冬休みに休暇が集中するから観光地が混み、交通機関が混雑し、滞在費用が高くなるのである。

　観光地は平日は客が少ないのに、従業員を雇用する必要があるので、その分を取り戻すために休前日などの宿泊代金を思い切り高く設定せざるを得ない。

　これが平日にも家族連れが来るようになれば、従業員の負担の仕事量も分散し、売り上げは週を通じて平準化するので利益率も上がる。観光地、交通機関の混雑も解消する。

　義務教育制度を盾に取って、文部科学省は大反対するだろうが、ここは官邸主導で何とか実現の目途を立ててほしい。自由に休暇が取れて、費用も安くなり、混雑にも悩まされないとなれば国民の理解も得られるはずだ。

　「休暇取得で生産性が落ちるのでは」という意識を「休暇の取得で観光業を活性化する」というプラス思考にそろそろ転換してもいいのではないだろうか。

100円均一の物件サイトは「空き家」を有効活用できるか

100均の家ついに登場､深刻化する空き家の対処（東洋経済オンライン）

山本 久美子 : 住宅ジャーナリスト

　日本全国、特に地方部においては不動産の「無価値化」が言われて久しい。
　人口の減少、商業施設や交通網の不便、建物の老朽化などで所有者が「手つかず」のまま放置されていることが多いようだ。

　８月1日の東洋経済オンラインに「100均の家ついに登場､深刻化する空き家の対処」という記事が掲載された。
　
　空き家は記事にもあるが、周囲の住環境に悪影響を及ぼすので自治体は「空き家特措法」で対策を講じているが、実際の処分（代執行）まで行ったのは165件に留まっている。やはり所有者の権利関係などの調整に時間と手間がかかるのだろう。

　その他にも、空き家の有効活用を目的に「全国版空き家・空地バンク」を自治体が運営を民間委託する動きもあり、こちらは1900件契約したという。

　とまあ、ここまでは空き家の現状を解説する記事としては間違ってはいないが、多少なりとも空き家の事情を知っている人にとっては目新しい内容ではない。「そんなことはずいぶん前から周知の事実」というレベルだ。
　本記事は全部で４ページあるのだが、ここまでの「空き家の現状解説」で３ページ目の半分以上までを占めている。

　タイトルにある「100均空き家」の話はたった最後の１ページ強なのだ。これでは「見出しの掛け声倒れ」というか、字数を無理やり稼いだ感が否めない。

　で、本題の「100均空き家」を運営しているのは「空き家ゲートウェイ」で、Webサイトによれば運営しているのは「あきやカンパニー」という東京の不動産関連会社と「YADOKARI」という横浜のイベントなどを手掛ける企画会社の２社。
　もっとも売り買いのマッチングをするだけで不動産屋のように仲介手数料を取るビジネスではないらしい。

　また、この企画で面白いと感じたのは物件の査定を申し込むと、資産価値のある物件だと「残念！掲載できません」と拒否される点だ。
　つまり、市場で売れる物件はあえて扱わず、本来売買が成立しない無価値物件に特化しているのが視点として非常に面白い。

　現在、無価値物件をビジネスにしているという点では、越後湯沢のリゾートマンションを売り手から180万円を受け取って、中国人などへの売却を企んでいる会社が注目されている。

　しかし、記事によれば、この「あきやカンパニー」は「自然豊かな場所に安くて広い住まいを手に入れて思い通りの暮らしを実現したいという人」に物件を紹介するという狙いが主たる目的のようだ。

　ちなみに当該サイトにはまだ３物件（８月１日現在）しか掲載されていないが、10日で70件ほどの問い合わせがあったそうだ。

　ただ、個人的には「仲介手数料取らない」「無価値物件の紹介のみ」でどうやってビジネスを成立させてるのかということが大いに気になる。

　記事には、この辺の事情が書かれていないので不明だが、「リフォーム会社のあっせん」や「将来の仲介手数料確保」を目指しているのだろうか。

　是非とも「あきやカンパニー」の今後のビジネス展開の考え方も取材して記事化してほしかったところである。

JR東日本初の無人コンビニ、かなり狭いが使い勝手はいいかも

　30日にJR中央線の武蔵境駅のnonowa口改札(西口)に、JRのコンビニ「NewDays」としては初となる無人店舗がオープンした。

 

　コンビニはよく利用するが、セルフレジは知っていても「無人」というのは初めてなので、開店初日にどんなものかと覗いてみた。

　外から見た店構えは普通の「NewDays」と変わらないが、正面に「こちらはキャッシュレス店舗です」との大きな看板が掲げられている。

外観。普通の店舗と見た目は同じ

　店の売り場面積は通常の店舗よりも奥行きがなくて「相当」小さい。両脇に商品の陳列棚があって、通路は人は２人すれ違うのがやっとの狭さ。
　品ぞろえも、ガムなどのお菓子のほか、おにぎり、パン、飲料などがほとんど。弁当はなかった。これは電子レンジの利用を想定していないからだろう。ちなみに商品を入れるカゴもない。

店内の様子、結構狭い

　さて肝心の無人レジだが、正面に操作方法が表示される（日、英、中、韓の４か国語が可能）。まず、商品を端末の左下にある「バーコード読み取り」に当てる。すると代金が表示されるので、「支払いボタン」をタッチする。
　ここで、支払い方法「Suica」か「クレジットカード」を聞いてくるので、どちらかを選択。そこでSuicaカードを端末右下のタッチパネルに当てて支払い、レシートが出力されて支払い完了となる。必要に応じて端末の下にあるレジ袋を引き出す。
　

無人のレジ、２台ある

　今日は開店初日とあって、物珍しさから買い物客も多いようだったし、レジの操作方法をサポートするスタッフも２人常駐していた。

　さて、実際に利用した感想だが、飲み物やお菓子をちょっと買うというようなケースでは便利だと思う。つまり「買うものが決まっていて、支払いをすぐに済ませたい」という急いでいる人には向いている。有人レジのように小銭をちまちま数えて支払うといった「時間のかかる客」がいないので待つというストレスが溜まらない。

 

　一方で、気になる点もあった。まずはSuicaなど交通系のカードかクレジットカードという２種類の支払い手段しか使えないということ。現金はもちろん、最近はやりのスマホ決済もできない。
　それと２つある出入り口が「入口・出口」で区別されていないので、ただでさえ狭い店内の通路が「入る人」と「出る人」で通行困難になること。

　あとは、店舗の外観の間口だけ見れば普通のNewDaysの店舗と変わらないので、入店したはいいが奥行きが狭く、品ぞろえの少なさに失望してしまうかもしれない点だ。

 

　ただ、いずれも時間が経てば解消する「慣れ」の問題だと思う。ちなみに駅の東側改札の外には普通の有人レジのNewDaysもある。

 

　まだ実験店舗の段階だと思うが、客の流れがスムースになって効率化が証明されれば、いずれ多くの店で導入されると思う。
　個人的にコンビニで一番面倒だと個人的に思っているのは「レジに並ぶこと」なので、こういう効率的な店舗は大歓迎である。