「大学名称の変更大作戦」は成功するか――「京都芸術大学」

　来年４月に京都市にある大学の名称変わることが注目を集めている。

　その名は「京都造形芸術大学」。変更後の名称は「京都芸術大学」だ。来年開学30周年を迎える新しい私立大学だ。すでに文部科学省に名称変更の認可も受けているらしい。

　何が話題になっているかというと、同じ京都市には「京都市立芸術大学」という1880年開設の日本で最も長い歴史を持つ芸術大学があるのだ。ちなみに略称は「京芸」もしくは「京都芸大」が一般的らしい。

　この２つの大学、ともに芸術系ではあるが、歴史、難易度、特徴などが全然異なるというか比較の対象にならないレベルなのだ。

　ちなみに京都市立芸術大学は、西日本の国公立の芸術系では最も難易度が高い。河合塾の入試難易予想ランキングでは、国立の東京芸術大学やお茶の水女子大学の一部の学部とほぼ同レベルだ。大学関係者の間では、芸術系では東の「東京芸大」、西の「京都芸大」とも呼ばれているらしい。

　一方、京都造形芸術大学は私立なので国公立とは難易度は単純に比較はできないが、同じ河合塾のランキングによれば、芸術学部の最も難易度の高い学科でも偏差値は42.5、マンガ学科に至っては35.0と最低ランクだ。

　京都造形芸術大学は、27日付けのWebサイトの「お知らせ」で、将来構想「グランドデザイン2030」を策定し、「芸術立国」の実現、「音楽」などへの領域拡充などを掲げ、日本最大規模の芸術大学として、京都から世界を目指す、としている。この政策の一環として大学名の変更が含まれているという仕掛けだ。

　まあ、私立大学がどのような目標を掲げようが基本的に自由ではあるが、現在の同大学の置かれた地位を見る客観的に見る限り、目標実現のための「大学名称変更」ではなく、まず最初に「大学名称の変更」があって、その理由付けのための「形だけの目標」にしか思えない。

　「お知らせ」の最後には、略称として「京芸」「京都芸大」は使用しない、としているが、名称変更後の学生が大学名を聞かれて、「市立ではない京都芸大です」とか「旧京都造形芸術大学です」などとわざわざ答えるだろうか。大学がいくら使用しないと言っても学生は、普通に「京都芸大です」と答えるだろう。決して間違っている訳ではないのだから。

　ちなみに現在の略称は「京造」「京都造形大」だそうだ。

　混乱を招くのは必然であることから、28日付けの産経デジタル「IZA」では「京都市立芸術大は『大きな混乱を招く』と反対している。同大の赤松玉女（たまめ）理事長は『中止再考をお願いしてきたが、聞き届けていただけず残念』とコメント。大学関係者は『当事者間で解決できなければ法的措置も検討している』とする」との見解を掲載している。

　同記事によれば、「京都市の門川大作市長も『驚愕（きょうがく）している』と問題視」しているそうだ。

　結論から言えば、あまりにも「稚拙」かつ「安易」かつ「姑息」な大学経営者の発想に基づく行動だと思う。誰が見ても、歴史と実績のある「京都市立芸術大学」という看板の威光を借りるだけの「コバンザメ」商法としか思えない。

　想像するに、少子化で将来の見通しが立たない最低ランクの大学が、世間の批判覚悟でイチかバチかの賭けに出たというのが実態だろう。

　確かに今回のように話題になるだけでも、名前に惹かれて来年受験・入学する学生は増えるかもしれない。

　ただいくら「芸術系」の大学だと言っても、その構想があまりにも「現実」からかけ離れているだけに、講義など教育レベルが一気に上がり、学生の実力も向上、大学の評価が急上昇することはないだろう。

　ちなみに東京にも、「東京」と「工」の両方の文字が入る大学は４つある。国立では、母体が明治７年設立の「東京農工大学」と、同14年設立の「東京工業大学」の２つ。農工大の工学部が元々繊維学部を改称したのに対して、東工大は工業教育機関を母体としている。

　私立では、「東京工科大学」と「東京工芸大学」の２つがあるが、工科大は日本で初のメディア学部を開設するなど新たな分野に進出する一方、工芸大はもともと写真の印画紙を手掛けた小西六（現コニカミノルタ）が設立した写真学校を母体にしており、専門は大きく異なる。

　というように、東京では大学名が似ていても専門分野が異なるので、大きな混乱を招くことは、ほとんどないと言っていい。

　恥も外聞も捨てて勝負に出た京都造形芸術大学の「大学名称変更大作戦」は成功するのだろうか。

ウーバーは「配車アプリ」でタクシー事業を変える

ウーバーは日本のライドシェアを断念したのか（東洋経済オンライン）

中野 大樹 : 東洋経済 記者

　配車アプリで世界最大手のウーバー・テクノロジーの日本法人ウーバー・テクノロジーのゼネラルマネージャーに日本での今後の事業戦略を聞くインタビュー記事「ウーバーは日本のライドシェアを断念したのか」が8月30日付けの東洋経済オンラインに掲載された。

　一般のドライバーが自家用車を用いて有償で乗客を運ぶ「ライドシェア事業」は、米国などでは普及していて、ごく普通に日常生活に溶け込んでいるようだが、日本では法律で認められていない。

　ウーバーもかつて日本を含むアジア市場に進出したが、日本では2015年に、中国では2016年に、最終的に東南アジアからは2018年に全面撤退した（ウィキペディアより）。

　私も東南アジアにかつて数年滞在した経験があるので、現地のタクシー事情はある程度理解できる。

　まず、相手が日本人だとわかると「メーターを倒さない」「あえて遠回り」はごく当たり前、当然ながら割高なチップも必要。

　最も不快だったのは、雨が降ると乗客が殺到するので、メーターどころか「運転手の言い値」で乗らざるを得ないこともしばしばだった。

　こうした状況を踏まえると、ウーバーが導入した一般人が自家用車でタクシー事情を手掛けるのは、自宅の駐車場に無駄に放置されている自家用車の有効活用になるし、個人の副業手段が増えるというメリットもあると思う。

　知らない他人の車に乗ったり、乗せたりというのは特に女性にとっては「危険行為」にも思えるが、ウーバーは運転手と顧客の「相互評価」というシステムで解決したようだ。

　もっとも、ウーバーは例え法律が改正されても、日本でのライドシェア事業は「現実的ではない」と否定している。

　理由は、個人運転手による配車事業をゼロから手掛けるよりは、日本のタクシー業界の「サービス」の優秀さを利用した方が得策という点にあるようだ。

　言われてみれば、乗車・降車の際にドアが自動で開閉するのは日本のタクシーぐらいだし、領収書は黙っても渡してくれる。不愛想な運転手もだいぶ少なくなった。また、東京の場合、都内と一部地域では初乗り運賃は410円と、都下（730円）より安い。

　しかも最近のタクシーは従来のセダンからトヨタのシエンタを改造した「JPNタクシー」が席巻しつつあり、乗降性や荷物の積み込みなどの利便性で好評のようだ。

　ウーバーも、この日本ならではの利点を生かして「配車アプリ」専業に徹する方向のようだ。

　すでにタクシー業界では最大手の第一交通産業と提携、他のタクシー業者とも東京では話を進めているようだが、東京都内では個人タクシーの台数が法人の半分以上を占める。

　これは個人的な推測だが、業界大手４社で約20％を占める「大日本帝国」（大和自動車交通、日本交通、帝都自動車交通、国際自動車）と交渉するよりも、個人業者と個別に優先して契約を積み上げるという手法をとるのではないだろうか。

　記事では、ウーバーは単なる「配車」機能だけではなく、GPSでの追跡、スマホ画面を特定の色で光らせて目的のタクシーを見つけやすくする、といったテクノロジーを売りにしている。これも現在の日本の配車システムにはない優位性だ。

　現時点では、タクシー業界の既得権益と、それを支える法律で日本での「配車」機能は限られているが、ウーバーの個人タクシーから始まる「配車アプリ」の攻勢で、タクシー業界の構図が変わる可能性はあると思う。

資産管理アプリ「マネーフォワード for <みずほ>」が結構使える！

　普段、差出人不明のダイレクトメール（DM）は問答無用でゴミ箱直行だし、取引のある差出人からのメールもDMは極力読まない主義なのだが、先日、みずほ銀行から届いたメールのタイトルに「【お金が貯まる体質に！】お金の見える化サービスで収支改善」というのがあったので、「お金の見える化」という言葉に釣られて珍しく読んでみた。

　メールを読むと「自動で家計簿を作ってくれる資産管理サービス」というアプリの紹介らしい。サービス名称は「マネーフォワード for <みずほ>」。運営会社は株式会社マネーフォワードで、会社設立は2012年５月とまだ若いが、2017年9月には東証マザーズに上場している（証券コード3994）。

　ちなみに、たまに購読していた、くらしの経済メディア「MONEY　PLUS」というWebサイトも運営しているようだ。このサイト自体は「おカネ」に限らず、生活全般に関する情報提供をしているが、特筆するまでではないが、まともな記事が書かれているという印象はある。

　ということで、一応メガバンクのみずほ銀行から届いたメールで紹介しているし、マネーフォワード for <みずほ>と謳っている以上、信用はできるのではないかと思い、アカウントの登録を行った。当然ながら無料。

　で、ここからが本番なのだが、家計簿や資産管理を自動で行ってくれるという仕組み上、組み入れる銀行口座などを登録する必要がある。多少の不安はあったが、「みずほ」のブランドを信用して、まずはみずほ銀行を登録。

　必要なのは「お客様番号」と「ログインパスワード」の２つ。何とも言えない不安が高まってくるが、この２つでは残高商会はできても、振り込みなど資金の移動はできないので、とりあえず登録する。

　すると、口座へのログインを開始し、自動的に預金残高を収集、数分後には画面の左側に「みずほ銀行」のタイトルの下にデータ取得日時と残高が表示された。最上段の「総資産」も更新されている。

　これは使えると他の金融機関も登録を始めたのだが、他の銀行は言うまでもなく、証券会社の口座も登録できて資産残高が表示される。しかも驚いたことに、資産別情報に移ると、株式は銘柄別に保有株数、取得単価、現在値、評価損益なども一覧で表示されるのだ。

　ちなみに配当金などは証券会社の「MRF・預かり金」として計上される。

　さらに驚いたのは「年金」だ。日本年金機構が運営・管理する「厚生年金」の現在価値まで登録すれば自動取得できるのである。さらに、運用委託会社によっては加入している「確定拠出年金（DC)」までサポートしている。もっとも、個人で契約している終身年金などは自分で手入力する必要があるが。

　ちなみに他に手入力できる項目としては、先物オプションやFXのほか、仮想通貨まで対応している。

　とは言え、預金、証券のほか年金データまで自動取得してくれるとなれば、あとは退職金の見込み額と自宅の不動産価値を手入力するぐらいで、家計の総資産額は一目瞭然、しかも資産の内訳別に円グラフまで描いてくれる。　

　そのうえ、一万円以上の入出金があると、すぐにメールで知らせてくれるのだ（この金額は変更できるようだが未確認）。

　まさに至れり尽くせりのサービスなのだが、プレミアムサービスとして月額500円を支払うと、登録できる金融機関が11件以上、全金融機関のデータを一括更新、マンスリーレポートの作成などが機能追加されるらしい。ただ、個人的にはおカネを払うまでの必要性は感じないので、無料版で十分だと思う。

　このマネーフォワード for <みずほ>を使うまでは、自分でエクセルの資産一覧表を作成して半年ごとに資料を集めて手入力で更新していたのだが、この手間がほぼ不要になったうえに、必要な時に最新の情報が得られるようになった。

　ほぼ満足しているこのアプリだが、まだ改善してほしい点がある。それは、みずほ銀行の「定期預金」には初期設定では対応していないこと。定期預金の残高を反映させるには、いくつか方法はあるのだが、一番確実なのは銀行の店舗に行って決められた伝票を記入、窓口に提出するという手法。仕様によると「アプリでも可能」とあったが見つけられなかった。

　あと、気になったのは当然ではあるがセキュリティの問題。ただ情報の送受信には256bit SSL暗号化通信を採用しているし、2665以上の金融機関、事業法人などと提携（2018年7月）しているということは、相当の実績と信用はあるはずなので、個人的には「活用してもいいかな」とは思っている。

　最悪の場合、名前、口座番号、残高などの個人情報が漏れる可能性は否定できないが、おカネの入出金に必要なパスワードは登録されないので、資産を奪われる可能性は低いと思う。

　ただし、ログインパスワードと取引パスワードを同一にしていたら意味はないので、そこは個人の責任で管理すべきだろう。

　最後に、ここまでマネーフォワードのメリットを紹介してきたが、これをきっかけに「マネーフォワード」株式への投資に興味を持った人もいるかもしれない。

　確かに資産管理のアプリとしては優秀だが、業績は別の話。ちなみに前期の最終損益は8億円の赤字だ。今期はさらに赤字拡大の見通し。

　もっとも、中長期的な業績の拡大を期待して買うという考えもあろうが。

クラウンはトヨタのメーカーとしての「意地」だ

トヨタ｢15代目クラウン｣発売1年後の通信簿（東洋経済オンライン東洋経済オンライン）

御堀 直嗣 : モータージャーナリスト

　15代目という歴史もすごいトヨタの高級セダン・クラウンの評価を語る記事「トヨタ『15代目クラウン』発売1年後の通信簿」が8月28日付けの東洋経済オンラインに掲載された。

　まず売れ行きだが、記事によれば昨年の発売直後の７月には前年同月比333.4％増となったそうだが、これはあくまで参考値。というのも昨今の新車販売では事前予約販売という形で正式な販売開始の前に、現在クラウンに乗っている人を中心に数カ月前から発注をかけるのが通例になっている。

　メーカーにとっては、生産台数の目途が立つうえ、メーカーオプションなど工場での装備品や車体の色などの顧客の傾向を掴めることで、その後の生産計画が立てやすいというメリットが、一方、購入側にとっても「誰よりも早く新型車に乗れる」というプライドが持てる。

　デメリットは、値引きが期待できないことと、装備品の詳細が不明なため納車後に追加費用がかかる可能性があることぐらい。

　この事前予約でかき集めた台数が、発売初月の台数にカウントされるので、当然受注台数は膨れ上がる。実態を知らない顧客は「そんなに人気なのか」と関心を寄せるので、宣伝効果も大きいわけ訳だ

　もっとも、クラウンについては、その後も目標販売際数を上回って売れているようなので、人気は一時的なものではなさそうだ。

　最近の乗用車で売れているのは、「SUV」「軽自動車」「ミニバン」に集中しているので、「セダン」の存在感は極めて薄い。

　軽自動車は乗用車全体の40％近いシェアを維持しているし、SUVではあのレクサスもを3種類もラインナップしている。ミニバンもトヨタのアルファードなど高級車の存在感は高い。

　ただ、長い自動車の歴史で、セダンは良くも悪くもスタイルとしてはもはや「完成形」なので、一定のファンに支えられて衰退はしないものの、燃費や乗員数、荷室の大きさ、デザインといった顧客の嗜好が強まる現状では、オーソドックスなセダンの一段の成長は見込み薄だろう。良くも悪くも「華やかさ」に欠けるのだ。

　かつては、タクシー、ハイヤーではクラウンの独壇場だったが、最近ではトヨタのシエンタを改造したJPNタクシーが都内を席巻している。スライドドアで歩道に寄せやすく、大きな旅行カバンも後ろの上下に大きく開くテールゲートから出し入れが楽なので、利用者の評判は上々のようだ。

　加えて、大企業の社長が使う社用車や政治家の間でも、アルファードに代表される大型ミニバンが利用されるようになった。これは推測だが、乗降性のしやすさ、天井の高さなど利便性に優れていることが評価されているのだろう。

　一番台数が出ている軽自動車の人気はもはや説明の必要すらないだろう。「安い」「装備が貧弱」「衝突に弱い」といった評価は完全に過去のものになった。今年発売になった日産の軽自動車デイズ（三菱のekクロス）に至っては、自動ブレーキなどの安全措置は数段上のクラスのミニバン「セレナ」と同じ性能だし、ホンダに至っては、最近発売になった軽のN-WGNの安全装備は、同社の「フィット」やミニバン「フリード」を完全に上回っている。

　以前は、性能の高い装備は高級車から設定して徐々に下位のクラスに浸透させていくというのが一般的だったが、他者との競争が激化したことで、そんな悠長なことは言っていられない時代になった。

　さらに言えば、昨年のデビューの際に試乗記で読んだのだが、クラウンの利用者の平均年齢は70代が中心だそうだ。この層が新型クラウンに乗り換えて10年もたてば免許返納も増えてくるのは確実。セダンのマーケットが縮小するのは避けられない。

　という訳で、クラウンに代表されるセダンの復活は望み薄なのだが、トヨタとしては創業当時から製造しているセダンへの思い入れもあるだろうし、生産中止にすることによるイメージダウンも避けたいはずだ。

　スープラに代表されるスポーツカーも車体価格は高いとはいえ販売台数は低く、それ自体は大きな利益にならないだろうが、モータースポーツの世界で鍛えられることで、車の構造や部品の品質向上が見込め、一般車に展開させるという効果はある。

　トヨタというと全国一の販売網と、強力な販売力でシュアを維持し、巨額の利益を稼いでいるというイメージが個人的にはあるが、あまり利益を深く追求せずとも伝統の「クラウン」にこだわるトヨタの自動車メーカーとしての姿勢は評価したい。

日本郵便の企業体質は、まず絶対に100％変わらない

 

日本郵便｢社員が社長にぶつけた不満｣の全記録（東洋経済オンライン）

山田 雄一郎 : 東洋経済 記者

　保険の不適切営業という非常事態を受けて、日本郵便の横山邦男社長は8月23日に本社22階「前島ルーム」で、首都圏の現場社員のうち400人との対話集会を開催した―――この集会の模様を伝える記事「日本郵便『社員が社長にぶつけた不満』の全記録」が8月27日付けの東洋経済オンラインに掲載された。

　この対話集会、質問は抽選制で社員の意見を聞くことが目的のようだが、記事には「集取材班は校了後に開かれたこの対話集会の模様を追った」とあり、マスコミに公開されたようだが、質疑での対話のやり取りがそのまま掲載されていて実に生々しい。

　しかも全５ページのほとんどが「発言」で占められており、集会の実態がよくわかる構成になっている。

　結論から言えば、記事のサブタイトルにある「返答はノルマ肯定､お付き合い容認､自爆放置」がすべてを物語っていると言えるだろう。

社長はノルマ営業について「ちょっと背伸びをして、ノルマに届くということが、組織や個人の成長につながる」と言っているが、金融機関ではメガバンクでもノルマ営業廃止の方向にあるのに、状況認識が世間の認識とズレ過ぎている。

　まあ、社長が体育会系の住友銀行出身なのでガチガチのノルマ市場主義は身体に染み付いているはずで、トップが変わらない限り、企業体質は絶対に変わらないと思った方がいい。

　しかも社長は、記事を読む限り責任もあまり感じていないようなので、辞任の可能性はゼロだ。

　とは言え、今回の問題の根本は、郵便局が本来の「郵便」業務以外に、「保険」「預金」「物販」などを手掛けていることに起因していると思う。

　郵便局なのだから民営化の際に、「郵便」業務に専念していれば、こんな結果にはならなかったのではないだろうか。

　郵便業務が赤字なのを他の業務で補填している構造はわかるが、本業の赤字を本業以外の業務で補う構図自体に無理があるという認識が欠けている。

　特に預金について言えば、どんな田舎に行っても「農協」「漁協」がない地域はないだろう。ちょっとした町なら「信用金庫」「信用組合」「労働金庫」もあるはずだ。これらでは預金以外にも融資も行っている。業務も、地域も重なる郵便局が預金業務を行う必然性はないはずだ。

　保険についても同じことが言える。

　埼玉県で保険販売を担当しているという郵便局員は「ここ2年くらい本当に売りづらかった。ほとんどの客に断られ続けている」と、かんぽ生命の保険商品がニーズに合っていないことを訴えた。と発言しているように、そもそも商品設計に問題がある。

　保険金の加入限度額が16歳以上で1000万円、加入後４年が経過しても2000万円までというのがまず現状に合っていない気がする。民業圧迫という民間保険会社の抵抗もあっただろうが。

　数か月前、所用があって近くの郵便局に行ったのだが、用事を済ませて帰ろうとしたら「保険」の勧誘をされた（どの保険かは記憶にない）。

　今は金利が極めて低いので長期の資産運用を保険で対応するのは合理的ではないことは分かっていたのだが、局員の話を一通り聞いたあとに「で、実際に払った金額と満期後に受け取る金額はどうなの」と質問したら、その場で計算してくれたのだが、何と長期に渡って支払った金額以下しか満期には返ってこないことが判明した。

　計算結果を提示してくれた局員もバツの悪そうな表情をしていたが、顧客に聞かれない限りは「元本割れ」という実態を説明することは避けようとする気持ちになるのは理解できる。

　いくら保険の分が上乗せされているとは言え、積極的に「売りにくい」「買いにくい」商品であることは間違いない。

　あえて郵便局で契約するなら「新普通定期保険」がシンプルで合理的な選択かと思われるが47歳男性で条件設定すると、Webサイトでの見積もりは死亡保険金300万円、入院保険金4500円で月額の保険料は3330円だ。

　とは言え、非営利団体のCOOP共済（あいぷらす）にすれば、死亡保険金は同額で入院保険金が5000円になって、月額3270円と、さらに安い。年額払いの割引もある。しかも加入は郵送でOKだ。しかも、剰余金が発生した場合、「割戻金」として契約者に還元するため、支払保険金の差額はさらに広がる。

　郵便局で最も合理的といえる保険商品ですら、世の中の保険商品全体でみれば競争力は決して強くはないのだ。

　物販に至っては、郵便局の店頭にこれでもかとチラシが並んでいるが、どれも商品力、価格面で惹かれるものが見当たらないのが個人的な感想だ。どの商品も「ふるさと納税」の返礼品で入手できそうなものばかりである。

　ようするに、郵便局は本来の郵便事業に専念し、商品力の強化で黒字化を目指すべきであるということが言いたいのだ。

　こういう言い方をすると、幹部は「年賀状の売り上げアップを目指す」といった、時代に逆行するさらなるノルマ強化に動きそうだが・・・

　とにかく現在のトップが経営を続ける限り、郵便局の体質は変わりようだないのは確かだ。

金融機関から「勧誘」されたら、まず「詐欺」だと疑った方がいい

お金を増やしたい人が絶対にやってはダメな事（東洋経済オンライン）

山中 伸枝 : ファイナンシャルプランナー（CFP®）

　定年を迎えて退職金2000万円をうけとった65歳の男性が、銀行の勧誘に乗っかって金融商品を購入、あっという間に500万円を溶かしてしまった―――。という高齢者が引っ掛かりやすい金融機関の「詐欺的な売り込み」の被害をレポートする記事「お金を増やしたい人が絶対にやってはダメな事」が8月25日付けの東洋経済オンラインに掲載された。

　この手の退職金を狙った金融機関のあくどい手口は、でにかなり知られた存在になっているはずなのだが、いまだに被害は続いているようだ。

　具体的な経緯は記事を読んで頂くとして、要約すると、大学の後輩として近づいた支店長のセールストークに乗せられて、言われるがままにお決まりの「高金利の短期定期預金」と「高手数料の投資信託」を買わされて、投資信託が暴落、多大な損失を被る。

　怒りの収まらない本人は、文句の電話を掛けるが、支店長は人事異動ですでに他店に転勤済というオチだ。

　ちなみに、この手の詐欺的な勧誘に引っかかるのは、大企業の管理職経験者でプライドが高いわりに、資産運用、金融商品への知識に乏しいという傾向がある。接客に長けた銀行員の「よいしょ」に乗せられやすい。要は「いいカモ」なのだ。

　話は若干それるが、この手の詐欺的な勧誘には「お決まりの小道具」があって、それは「支店長が直々に対応」「支店の豪華な応接室か支店長室」「提供される高級そうな緑茶」の３点セットだ。

　結論から言えば、このケースを含む金融機関の詐欺的な行為を避ける防衛策はたったひとつだ。それは「金融機関が勧める商品は絶対に買わないこと」。

　そもそも黙っていても売れる「良質な金融商品」は売り込む必要がない。売れない商品だから営業マンがノルマで売らされるのである。そんな商品が顧客のためにならないことは自明の理だろう。

　今回の相談者は、被害後にまともな著名でかつ良心的なFPに相談したので良かったが、よくあるのは、「今回はたまたま担当の営業マンに恵まれなかった」と自分の運の悪さを理由にして、さらに別の金融機関から質の悪い商品をつかまされるという一種の「追いはぎ」に引っかかる高齢者が多いことだ。

　とは言え、いきなりの数千万円という大金を手に入れて、「どうしよう」と狼狽する気持ちは理解できなくもない。　

　また超低金利という現状に加え、最近の金融庁の報告書で「老後資金2000万円不足」問題が誤って世の中に広まったこともあり、「何か資産運用しなくては」と焦るのは仕方のない側面はある。

　しかし大切な老後資金だからこそ、まず心を落ち着かせて、自分のおカネに関するライフプランを慎重に考えることが重要なのだ。

　高齢者向けに自宅のリフォームの必要性や、子供や孫への住宅・教育等の資金援助、介護が必要になった際の施設への入所費用など、必要となる資金は不足する可能性は小さくない。

　だからこそ、投資経験がなかったり、経験が浅くて投資に自信がない場合は無理に「資産運用」する必要はないのだ。

　「増やすこと」よりも「減らさない」ことを重視すべきなのである。

　具体的には、退職者専用の高い金利で引き付ける特別な定期預金ではなく、「普通の定期預金」もしくは「個人向け10年変動国債」を勧める。利息は少ないが元本が減ることはない。

　ちなみに、個人向け10年変動国債は、財務省が「個人向け販売を強化したい」との思惑から、証券会社で購入すると金額に応じてキャッシュバックがある場合がある。これはおまけがついてくる優良金融商品として、「例外中の例外」である。

　他の方法としては、あおぞら銀行は「高齢者向け定期預金」に年率0.3％というメガバンクの30倍の金利を、インターネット支店なら普通預金でも年率0.2％という同200倍の利息を提供している。また、インターネット専門の住信SBIネット銀行の一種の普通預金（SBIハイブリッド預金）も金利は0.01％と高い。

　これらの預金には預入額などの多少の条件はあるが、先の銀行のような「投資信託」と抱き合わせ販売という「見かけだけのの高金利」で顧客を集めている訳ではない。一考の価値はあるだろう。ただし、今後いつまでも高金利を維持してくれるとは限らないないが。

　最後に金融商品や資産運用の知識に乏しい人にひとつだけ覚えてほしいことがある。それは「金融機関のセールスマン、セールスレディから声を掛けられたから詐欺の勧誘だと思え」ということだ。

　もちろん真面目な行員もいるだろうが、こういう前提で対応した方が損失を被る可能性は格段に低くなる。

　さらに言えば、投資で資産を増やそうと思うならば、自腹を切って投資に関する本を読んで勉強することだ。身銭を払えば真剣になるし、真剣になればまともな投資手法も身に付く。

　大金持ちでもないのに、なんの苦労もしないで資産を増やそうという考えそのものが「甘い」という事実に気づくべきだ。いい年をした大人なのだから。

調味料を止めたら、三か月で血圧がぐんと下がった！

　本ブログの5月25日に、「高血圧の主因は『塩分、肥満、ストレス』だが、要は『塩分』」というタイトルで書評を書いた。

　対象の本は「ズボラでもラクラク! 薬に頼らず血圧がみるみる下がる!: 血管を鍛える最強の方法（知的生きかた文庫）」なのだが、その書評で、本にはない私自身が考えた高血圧対処法として、「調味料を一切摂取しない」という手法を紹介した。

　それから３カ月が経って、いまだに調味料は一切摂取していないのだが。血圧の明らかな低下効果があったので報告したい。

　対処法を公開した直後の5月27日(月)時点での血圧は、上が174mmHg、下が121mmHg、脈拍は85だったのが、約三か月後の昨日8月23日(金)の計測では、上が133mmHg、下が105mmHg、脈拍は74となっていた。

　上の血圧は41下がって率にすれば23.5％の低下、下の血圧は16下がって同12％％の低下となった。脈拍も約13％下がっている。

　この３カ月の間、生活面で変化があったのは「調味料を止めた」ということだけ。食べるものは回数、分量、内容などまったく変えていないし、運動も相変わらず何もしていない。本当に変えたのは「調味料」を使わないことだけなのである。

　つまり「調味料を摂取しない」だけで、わずか三カ月で血圧は上が20％以上、下も10％以上下がったのだ。もともと素人の勝手な思いつきで始めた訳だが、事前にかかりつけの内科医の先生には相談して、「まあ試してみてもいいのでは」との了解は得ていたが、正直ここまで効果があるとは想像していなかった。

　日本高血圧学会の高血圧治療ガイドライン2019 によれば、上は120未満、下は80未満が「正常血圧」なので、まだ下げる必要はあるのだが、だいぶ目標に近づいた。

　日本高血圧学会のWeｂサイトでは「減塩」を勧めているが、可能であれば「調味料不摂取」の方が、実践した者としては効果は大きいような気はする。

　確かに、醤油やソースなどを止めると、刺身やとんかつなどを食べる際に何となく味に「物足りなさ」を感じるのだが、しばらく続けていると、刺身なら魚本来の持つ旨味や、肉に含まれる肉汁の感覚が分かるようになるのだ。

　今までは、私自身の味覚音痴という側面もあるのだろうが、何の疑問も持たずに調味料を使っていたので、刺身は「醤油味の生魚」、とんかつは「ソース味の肉の揚げ物」としか認識していなかったのだが、この認識は大きく変わった。

　という訳で、調味料の不摂取には効果があったという結論なのだが、当然ながら個人差はある訳で、「どうしても調味料がないと食べた気がしない」、「味が薄くて物足りない」という人も少なくないと思う。

　ただ、病院に行って降圧剤をもらって飲むには手間もコストもかかる。運動を始めるにも時間も体力も限りがあるという人は一度試してみてはどうだろうか。

　「調味料の不摂取」には、時間もおカネもかからない。「自分には向いてない」と思ったら止めて、元の食生活に戻せばばいいだけの話である。「うまくいったら儲けもの」ぐらいの期待値で十分だと思う。ちなみに普段のオカズやお菓子、飲料の類にも、多少なりとも「塩分」は含まれているので、調味料を止めても完全な「断塩」にはならない。

　もっとも私は医師でも医療関係者でもないので、あくまで自分が実践した結果を伝えているだけで、その効果を他人に無理やり勧めている訳ではない。何かあっても責任は取れないので、「調味料不摂取」を実践するなら、あくまで個人の判断でお願いします。

この逆風下、韓国からの観光客は大歓迎すべきなのに・・・

韓国人歓迎イベントに批判　道知事「交流は必要。感情的でなく」　新千歳など2空港（デジタル毎日）

　昨年来の韓国の反日的な行動には、私自身「怒り」から「諦め」そして今は、「笑い」の対象になっていたのだが、ここにきて笑ってもいられない事態が起きているようなので、ブログで紹介したい。

　8月22日付けの毎日新聞のオンライン版デジタル毎日に「韓国人歓迎イベントに批判　道知事『交流は必要。感情的でなく』　新千歳など2空港」という記事が掲載された。

　記事では、北海道を音連れる韓国人観光客を歓迎するイベントを空港で実施したところ、道内外から「韓国人観光客は誘致する必要がない」「なぜ韓国人を歓迎するのか」などと批判する意見が相次いだ、ことを紹介している。

　まず、真っ先に言いたいのは「韓国」と「韓国人」を区別するべきだということ。

　国家としての韓国は、大統領の指示のもと一丸となって日本に対抗する意図を明確にしており、昨年の自衛隊機へのレーダー照射問題以来、日本への敵意は終始一貫している。

　8月15日の光復節での大統領演説では、対日批判のトーンが若干落ちたが、22日夜、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決めたことで、状況はさらに悪化した。二国間の関係は「友好国」から「敵対国」に180度変化したと言っていい。

　とは言え、これは「国家間レベル」の話。民間レベルでも「日本製品の不買運動などが盛り上がっている」と韓国メディアは伝えているが、その様子を撮影しているカメラ、ビデオカメラは日本製。その矛盾に気づいたカメラマンはメーカーのロゴをテープを張って隠しているらしい。何とも情けない話だ。

　世論調査機関リアルメーターの17日発表した内容では、世論調査では「今後参加意思を示した回答者は10人のうち7人に達する66.0%となった。今後参加しないという回答者は28.0%だった。」という。

　また、韓国の航空会社の日本便も減少が止まらない。日本政府観光局（JNTO）が21日発表した7月の訪日外国人客数は、全体では増加したが、韓国からの旅行者は前年同月比7.6%減の56万人だった。

　以上の数値を踏まえて、韓国国民は「日本への怒りで満ち溢れている」のような報道が多いが、私に言わせれば、30％近い人は不買運動に参加せず、日本への観光客も１桁％の減少に留まっているという見方の方をすべきだと思う。

　しかも、こうした逆風下のなかでも、日本に好意を持つ韓国人は日本の観光に来てくれるのである。おそらく自国では、日本旅行など「怖くて周囲に言えない」「強く反対される」人が多いにも関わらずだ。

　「韓国人」という人として見れば、親日的な感情を持つ人は少なくないのだ。周りの批判的な雰囲気を押し切ってまで日本に来てくれる韓国人を、「よくぞこの時期に日本に来てくれました」と歓迎するのは、評価こそすれ批判する理由はどこにもない。

　日本人も、「韓国人」として一括りに考えるのではなく、個々の性格や価値観を判断したうえで対応すべきなのだ。「韓国人だから」という理由だけで、批判、反発の対象にするのは「自分の頭で考える」というスキルがないに等しい。これでは、様々な反日行為を感情むき出しで行う一部の韓国人と変わりない知的レベルである。

　個人的には、このように日本と韓国の関係の重要性を理解し、日本に友好的な立場であっても、現状の雰囲気では韓国で発言も活動もできない状況に置かれている「財界人」「政治家」「軍関係者」も少なくないと考えている。

　日本としては、個人的にこうした親日派の人々を支援すると同時に、政府、自治体レベルでも、反日感情でいきり立つ人々に見つからないような形で資金面、情報面などからの積極的に援助をすべきではないか。

　中長期的な観点から見れば、韓国内に親日派を増やす政策を着実に実行した方が、日韓双方にとって幸福な未来を築けると思う。

EDLPはスーパーの特売チラシを駆逐するか

スーパーで「特売日」がなくなり「毎日安売り」が増えている理由（ダイヤモンド・オンライン）

森山真二：流通ジャーナリスト

　「本日特売日！」というのぼりを最近、スーパー店頭などでみかけなくなった。そういえば新聞の折り込みチラシもめっきり減った」という出だしで始まる、最近のスーパーなどの特売状況の変化を分析する記事「スーパーで「特売日」がなくなり「毎日安売り」が増えている理由」が８月21日付けのダイヤモンドオンラインに掲載された。

　記事のキモは２点。ひとつは「折り込みチラシ」の効果が減少したこと。新聞の発行部数が大きく減ったうえ、特売情報はスマホでチェックできる、ということ。

　もうひとつが、エブリディ・ロー・プライス（EDLP）という価格戦略だ。毎日が安売り日ということで「特売宣伝用のチラシ」の価値が失われている、という点だ。

　スーパーの折り込みチラシについて言えば、地域によって差があるのか私の周囲では「減った」というよりは、家電販売店のチラシが「大きくなった」感が強い。

　食品スーパーのチラシの内容自体、は大きく変わってはいないと思う。中高年世帯が比較的多い地域なので意図的に配布している可能性はあるが。

　一方、EDLPを導入したスーパーとしては、米ウォルマート傘下になった当時の西友で、レジカウンターの前に大きな輸入チョコレートを山積みにしていた記憶があるが、成功しているようには見えなかった。実際昨年には西友の身売り観測も報道された。

　記事では、国内では食品スーパーのオーケーがEDLPを先行してきたと解説しているが、そのオーケーを上回る勢いでEDLP戦略で攻勢をかけているのが、ドラッグストア大手のコスモス薬品らしい。

　ただこのコスモス薬品、公式サイトによれば全国に1004店舗（7月末現在）あるのだが、西日本に店舗は集中していて、関東には３店舗しかもすべてが東京で、江戸川区、渋谷区、中野区にしかない。東京都下に住むものとしては、店舗のイメージはもとより、品ぞろえや安さの実感が湧かないのが実感だ。

　記事によれば、ポイントカードの廃止などで徹底してコストを削減、経費率は他のドラッグストアより格段に低い。医薬品を扱うことで薬剤師の配置など人的コストはかかるが、安売りの食品で顧客を呼び込んで、医薬品の購入にもつなげて利益を確保しているようだ。

　私の自宅の大手ドラッグストアではまだ見かけないが、２４時間営業や弁当の販売を手掛ける店舗も出始めているようで、「食品は常にスーパー並みかそれ以上に安い」「いざという際に医薬品も買える」「総菜、弁当も充実」となると、スーパーはもちろんコンビニの脅威にもなりえるだろう。

　実際にコンビニの店舗数は、日本フランチャイズチェーン協会の統計によれば、今年に入って5万5000店台で足踏みが続いている。最近になってドラッグストアの再編が取りざたされているのは、コンビニが成長期に相次いで合併し、大手３社に集約されていく過程を、追いかけているようにも見える。

　コンビニには折り込みチラシというもの自体がないが、ドラッグストアのチラシもあるにはあるが、スーパーとは質量ともに比較にならない。

　ただ、EDLPが今後消費者の間で認知されるようになれば、事情は変わってくる。新聞の発行部数は減少が続き、日本新聞協会によれば2018年には4000万部を割り込んだ。一世帯当たりの購読部数は0.70まで低下している。

　部数減少に歯止めがかからない 状態だけに、折り込みチラシの必要性や価値はさらに薄らいでいく可能性は高そうだ。

「貧困」を語る心意気は買うが、内容は・・・

｢貧困｣を考えるうえで背けられない客観的事実（東洋経済オンライン）

大西 連 : 認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長

「2019年現在、「日本に貧困はない」と言う人はいません」という文章で始まる、現代社会の貧困問題を解説する記事「『貧困』を考えるうえで背けられない客観的事実」が8月21日付けの東洋経済オンラインに掲載された。

　全体を通じた読んだ感想を述べると、貧困の「定義」「歴史」「非正規労働」「女性・子供」というテーマに分かれているのだが、多少なりとも「貧困問題」に関心があって、関連書籍などを読んだ人にとっては物足りない内容だった。

　確かに、冒頭の段落の最後には「（貧困の）現在地を共有することを目的」とあるので、おそらく明日以降の記事で深堀されていくと思うのだが、連載の一発目としてはややインパクトが弱いのである。

　まず、貧困に「相対的」と「絶対的」があるというのは、まあ多少の常識のある人なら知っている話だがここで解説するのは「現在地の共有」なのでいいとする。

　また「国際比較でも、日本の相対的貧困率の高さはOECD諸国の中で上から数えたほうが早いくらいなのです」とある。

　確かにOECD35加盟国のなかでは上位にはあるが、Webサイト「世界の貧困率 国別ランキング・推移」によれば、主要42か国のなかでは第14位、貧困率では１位の中国（28.8％）の半分程度である。中国の経済力は世界第２位であるにもかかわらずだ。

　米国（17.8％）に比べても低いし、スペイン（15.5％）と同程度だ。貧困率が低いとは言わないが、高いと声を大にして言える数字でもないはずだ。

　また、「非正規労働」についても、「1984年には15.3％だった非正規労働者が2018年には37.9％と急増しており、（中略）この中には、主婦のパート労働や学生のアルバイトなどの「家計補助」的な働き方も含まれます」とあるが、パートがバイトが大半を占めているにしても、「高年齢者雇用安定法の改正」によって65歳までの雇用機会の確保が事業主に求められたことで、非正規雇用の高齢者が急増した影響に言及していない。

　加えて、この項で年収200万円以下の人が増えたとについて、データの扱いに齟齬がある。

　記事には、「年収200万円以下の人は2013年で1120万人。これは働く人の24.1％、（中略）2000年には18.4％であったことを考えると、この10年間で約6％の上昇」とあるが、「％」どうしを比較するのに％の絶対値を使うのはおかしい。「６」という数字を使うなら「６ポイントの上昇」が正しい表現である。

　正確には、18.4％が24.1％に上昇したのだから30.9％上昇とすべきところだ。むしろこちらの数値の方がインパクトがあるのに、単純なミスで低所得者層の増加の大きさを「過小評価」させてしまっている。

　貧困問題の重大度をアピールしたいという志は立派だが、もう少し数値データの扱いには配慮した方がいいのではないか。

　記事の最後で、「私たちには、この記事で確認したような「数字」だけでなく、実際に「貧困」という状態を生きる人々の生に対する想像力も必要なのです」と述べているが、肝心のデータの扱いが不正確では、説得力に欠けると言われても仕方がないだろう。

　とは言え、確かに社会的に大きなテーマではあるので、次回以降に期待したい。