韓国への輸出規制、日本への影響はあって当たり前

何故、日本のメディアは冷静な分析ができないのか

　日付を同じくして日本と韓国のオンラインメディアに、日本の韓国向け輸出規制に関する記事が掲載された。

　７月11日付けの現代ビジネスでは経済ジャーナリストの磯山友幸氏が「韓国が「反日運動」すればするほど、経済に大打撃となりかねないワケ」という記事を、韓国の中央日報日本語版では、韓国経済研究院が１０日に全経連会館で開いたセミナー「日本経済制裁の影響と解決法」をテーマに「侍のように…日本、自ら損失甘受しながら相手を叩く」という記事を掲載している。

　どちらも輸出規制が双方の経済的損失に繋がるという点では同じなのだが、大きく異なるのはその影響に対するスタンス。

　磯山氏は、記事の最後で「政治が事態をエスカレートさせることは、両国経済にとって何らプラスにならないということを双方の国民は痛感すべきだろう」として、両国ともに悪影響があるので規制には反対という立場だ。

　一方、韓国経済研究院のチョ・ギョンヨプ選任研究委員は「日本の輸出規制は典型的なサムライ戦略」と規定、「日本も輸出規制によりＧＤＰ損失が０．０４％水準に達するとみられるが、こうした損失に耐えて相手にもっと大きな被害を与えるという戦略」と話したという。

　そもそもの話で言えば、輸出規制といういわば「ケンカ」をする相手は、国民や経済という存在を抱える「イキモノ」の国家であって、機械のような「モノ」ではない。

　サンドバッグを叩くのとは訳が違うのだから、相手を攻撃すれば相応の反撃を受けてダメージを被るのは当たり前の話である。

　このように常識的に考えれば、磯山氏を含めた日本のメディアが総じて「日本への悪影響を強調」して報道するのは意図的に日本政府の姿勢を批判し、韓国の立場を支援していると思われても仕方がないだろう。

　より経済的な影響が大きい韓国の専門家の分析の方がよっぽど「自国の現実」に向かい合っている。

　輸出規制問題がクローズアップされるようになって、韓国の反応に関する報道内容が日本でも報じられる機会が増えたように感じるが、日本のメディアだけではなく韓国のメディア（朝鮮日報、中央日報などの日本語版）による報道にも幅広く触れた方が正しい情勢認識ができると思う。

ようやくタワマンブームへの危機感が高まってきた

神戸市がブチ上げた『タワマン禁止令』の波紋（東洋経済オンライン）

　一井 純 : 東洋経済 記者

東京都心部でのタワマン建築はまだ活況だが、この流れにストップをかける動きが地方から出てきた。

7月11日付けの東洋経済オンラインの記事「神戸市がブチ上げた『タワマン禁止令』の波紋」である。

内容は、神戸市の繁華街である三宮にタワーマンションが乱立した結果、周辺部を中心に住民が減る一方で、三宮の人口が急増したことで市内の人口バランスを是正するための規制が来年７月から施行されるというもの。

タワマン誘致のための容積率緩和を実施したころは、オフィスなどの入居も見込んだそうだが、現実に移動したのは住民が中心で、企業や店舗は予定していたほど埋まらなかったそうだ。大阪から30分という「微妙な距離」も新たなオフィスの誘致には影響したらしい。

とは言うものの、そもそもデベロッパーに唆されてタワマンを立てれば個人・法人の住民が増えて税収が増えるという「甘い期待」を自治体が抱いたのが間違い。

おそらく普通のマンションよりも土地が有効活用できて、効率がいいぐらいの発想しかなかったのではないか。

　所得など生活レベルが大きく異なる住民が集まるタワマンは「投資」「永住」「賃貸」など居住目的はさまざま。管理組合が将来にわたって大規模修繕などでまともに機能するのかも怪しい。記事中にある「スラム化」は決して非現実的な話ではないだろう。

　もっともここに来て、東京都心部ではすでにタワマンの人気には陰りが出ており、竣工後５年以上たっても売れ残っている未入居物件も増えてきた。

　タワマンの買い手も一時的な「憧れ」や「優越感」に流されないで、長期にわたるローンや生活環境をもっと見据えるべきだろう。

　参考までに、マンション評論家の榊淳司氏が、タワマンに対して強い警鐘を鳴らす本「限界のタワーマンション」を６月に出版している。

昨今のタワマンブームに真っ向から異論を唱える内容で、不動産業界からは反発が強いようだが、タワマンを購入する予定の人は、「タワマンの抱える問題」を知る意味からも一読して損はないと思う。

積極的な新卒フリーランスという生き方

クラウドソーシングで生活する｢若者の実情｣（東洋経済オンライン）

藤田 和恵 : ジャーナリスト

　大卒の就職率が高水準にあるなか、あえてフリーランスを選択するという新卒を紹介する記事「クラウドソーシングで生活する『若者の実情』」が７月10日付けの東洋経済オンラインに掲載された。

記事よれば登場する男性は、今年大学を卒業したばかりで、千葉の海岸沿いのコワーキングスペースで、クラウドソーシングによって原稿執筆の仕事を得ているという。

ちなみに月に記事を50本書いて手元に残るのは15-20万円、毎月の生活費は6万円で、食費は１日600円だそうだ。

希望する企業や業界に入れず、不本意ながら非正規雇用・フリーターとなる新卒は珍しくないが、新卒で自ら望んでフリーランスになるというのはまだ少数派なのは確かだろう。自立性、主体性という点で非正規等とは明らかに異なる。

収入や生活などの不安よりも、「自分で稼げるスキルを身に着けるのを優先した結果」（本文より）なのだが、彼のようなミニマムな生活基盤でも食べていける実例を記事で紹介したことの意味は大きいのではないだろうか。

しかも彼の場合、国民年金の免除も税金の青色申告も済ませており、「自分で選んだ仕事環境に関する必要な手続きは自分でする」という関係する社会制度に正面から向かい合っている点も、単なる受け身のフリーターとは人生に対する真剣度合いが格段に違う。

著者が言うように、彼のような労働者・生活者は確かにマクロ的に個人消費への拡大効果は少ないが、そもそも少子高齢化・人口減少の進むなかで、今後の経済成長を期待するのにやや無理がある。

物欲や結婚願望がない世代のこういう「割り切った」生き方が徐々に認知されていくのは当然かもしれない。

ただ気になったのは、クラウドソーシングでの請負業務を続けていて、スキルがどの程度向上し、それが将来どれほど労働市場で評価されるのかという点。

会社の被雇用者ではなく、個人事業主という就労形態である以上、「１文字0.1円」などでこき使われている現状が、著者のいうように「フリーランスの最低報酬額の保証」といった労働環境の改善につながる可能性は低い。

最近ではAmazonが宅配事業を個人事業主に委託していることが話題になったが、雇用保険や労災制度もない彼らが、体力、能力の限界が来て一方的に契約解除となることを想定すると、その人生の将来性はかなり危ういと思わざるを得ない。

貯蓄ノウハウの提案は評価できるが、タイトルは「貯蓄NG５鉄則」が正しい

30歳までに1000万貯めた人が語る｢貯蓄5鉄則｣（東洋経済オンライン）

松崎 のり子 : 消費経済ジャーナリスト

老後資金2000万円問題が世間を騒がすなか、７月9日の東洋経済オンラインに「30歳までに1000万貯めた人が語る『貯蓄5鉄則』」という記事が掲載された。

記事のテーマが「2000万円足りないこと」を問題視しているのではなく、「どうやって1000万円を貯めるか」になっている点は、問題提起に留まらず、解決策を提案している点で評価できる。

記事中に「立派なのは金額だけではない。そこに至る道程で、貯蓄習慣というか貯蓄思想というか、そういうものが備わることに価値がある」と指摘しているのも正論だ。

ただし、タイトル「貯蓄5鉄則｣は内容とは異なる。書かれているのは「貯蓄NG５鉄則」なのだ。それはともかく、その５大NGについて一言述べたい。

＞＞NGその1 ボーナスを給与口座に入れっぱなしにする

これは正解。給料と別口座にすることで引き出すのに手間がかかるので、自然に貯まるようになる。会社によってはボーナスの振り込みを別口座にできるので活用すべき。

＞＞NGその３　老後資金を最優先で貯める

最優先は悪手だが、若いころから積立NISAやIdecoなどで税制優遇のある積立投資クセをつけるのは悪くない。要は程度の問題で月額２万円なら年間24万円、４年で約100万円になる（元本ベース）。

＞＞NGその4 資産形成のためには投資するべきだと考える

これは微妙。記事中に「３％リターンだと月額3万4000円、貯蓄なら５万5555円で劇的な大差はない」しているが、２万円強は若者にとって「大差」である。投資も無理のない範囲でするべきでこれも程度問題かと。

＞＞NGその5 何があっても貯蓄に手をつけない

これには同意。生活費をカード払いならまだしもキャッシングなどで賄う一方で、積立貯蓄を続けるのは借入金利が受取利息を上回るので本末転倒。カード払いが常習化している家計ならまずは支出の見直しが最優先だ。

これは記事には直接関係ないのだが、著者の肩書「消費経済ジャーナリスト」というのがよくわからない。公的資格である「消費生活アドバイザー」でも「ファイナンシャルプランナー」でもない訳で、確かに資格を持っているから100％安心できるものではないが、この「自称肩書」がどの程度信頼度があるのだろうか。

音楽プロデューサーの語る創造的定年後のススメ

定年クリエイティブ - 60過ぎたら創作三昧 - （ワニブックスPLUS新書)

中島 正雄

　学生時代から音楽に携わり、その後も音楽制作会社などで様々な音楽活動を仕事にしてきた著者の「定年後人生のアドバイス」である。

　タイトルに「クリエイティブ」とあるように、著者が推奨するのは専門分野の音楽に限らず、「自分で、自分なりの『価値のあるもの』を作る出すこと」（ｐ32）だ。言い換えれば「自己表現すること」でもある。対象は、楽器でも絵画でも盆栽等なんでもアリだ。

　その効用については第一章で、「仲間ができる」「ボケを防止する」を挙げ、第二章前半で心得として「ものの見方を変える」「好奇心を取り戻す」などを提案しているが、正直ここまでの内容には目新しさはないというか他の定年本にも結構書かれていることだ。

　本書で面白いと感じたのは、第二章後半の「とにかく、やってみよう」、「つくったら、発表しよう」「自ら楽しみながら、人を幸せにしよう」という提案。

　定年まで大過なく勤め上げたサラリーマンにとっては、「行動する前に熟慮」、「失敗は絶対に避ける」という仕事のパターンが体の芯まで染みついていることが少なくない。

　ただ定年後は仕事から解放されたのだから、趣味で活動して失敗してもさほど他人には迷惑はかからない。

　そして作品を発表することで、他人からの評価が得られ自身の成長に繋がり、その結果自分も楽しみつつ、人も喜んでくれる、という好循環が起きるようになる。「もっと気楽に、もっと自由に」という著者の考え方には同意したい。

　この新たな行動パターンを起こす心理的な支えになる具体的な手法の一つ目が、「まず、カタチから入ろう」というもの。これは「大人買い」などと揶揄されることもあるが、要は憧れのプロの使っている一流品を自分も使うことで「セルフイメージが高まる」効果があるという。

　そして、もうひとつが「パクること」。おそらくこの言葉に違和感を持つ人も多いと思うが、ここで著者が言いたいのは「模倣」ではなく、他者の優れたところは盗んで「自分の色に染めて、自分のカタチに落とし込む」（ｐ132）ということだ。「すべてのクリエイティブは『パクり』から始まる」（同）、とまで言い切っている。オリジナリティは「ゼロ」から作るものではないのだ。

　長い経歴と大きな実績のあるプロの音楽家の主張だけに説得力はある。

　あと、実践的なアドバイスと感じたのは、体力の衰えに備えて「文化系」の趣味を持つというもの。確かに中高年に人気のゴルフも山登りも80歳を超えてきたら普通は厳しい。

　最後に、音楽のプロである著者にとって本書は「初めてちゃんと出版される本」（ｐ149）だそうだ。ちなみに著者は1953年生まれだから今年66歳になる。　

　本職の音楽以外でも、著作という新たな趣味というか仕事を手掛けているということは、「高齢になってもクリエイティブなことを手掛けるべき」という著者の主張をまさに自ら「実践」していることになる。

　このことは、本書がいわゆる「第三者視線の表層的な定年後人生のアドバイス」とは異なることを証明している。

「おカネ」というよりは「社会インフラ」の未来予想

お金の未来年表 （SB新書）

 
朝倉 智也

　「お金の未来年表」というタイトルから、この本に興味を持った人は、将来の株式や不動産などの資産価値に関する予想やそれに対応する資産運用のノウハウを期待するかもしれない。　

　水を差すようで恐縮だが、読後の感想を簡単に言うと、本書は「お金の未来予想」ではなく、デジタル通貨の普及を背景にした「社会インフラの未来図」である。

　ただ誤解のないように説明すると、本書では近い将来に実現するであろうキャッシュレス社会において、「おカネ」だけでなく、「５G」「情報銀行」「自動運転」「食品の安全性」といった幅広い分野・領域をカバーし、かつ分かりやすく説明しているという点で高く評価できる。

　しかもこれらの分野の解説には、背後に「おカネ」が関与している仕組みも含まれている。この独自の視点と、説得力のある見立てには、著者が銀行、証券などで資産運用や資金調達などを経験したプロの金融マンとしての見識が大きく役立っていると思う。

　デジタル通貨については、国際決済銀行（BIS）がこれまで仮想通貨を含めてその普及にはセキュリティ面などから否定的な立場だったのだが、最近になって賛成へと立場を変えたとの報道が「The Financial Times」であったらしい。

　その背景にはFacebookが支援する仮想通貨「リブラ」の台頭への警戒感があるようだが、何にせよ、これで日本を含む世界の中央銀行が一斉に自国のデジタル通貨発行に向かうのは確かだろう。

　著者が「日本人はあまり大きな変化を望まないが、いったん『この方向に行く』と目標が決まれば、そこに向かう推進力は類まれななものがある」（ｐ17）と指摘するように、弾みが付けば一気にキャッシュレス社会が実現する可能性は高い。

　最後に本書で最も参考になった予想を紹介したい。それは「2035年にブロックチェーン技術を活用した単一市場が創設される」というもの。

　具体的には、現在売買取引による資産などの「価値の交換」は、銀行や販売業者などのプラットフォーマーが取引の安全性を担保しているが、ブロックチェーンによって個人間でありとあらゆるモノが取引できるようになり、「家電と株式の交換といった取引が可能になる」（ｐ189）というものだ。

　これはもう、商取引の仲介機能を担う「おカネ」の価値が、キャッシュレスという事象をはるかに上回る変化をすることになり、我々の生活にどのぐらいの規模の影響をもたらすのか想像することすらかなり困難だ。

　欲しい商品を「買って」手元に置いて使うという現状が、欲しい時に不要な商品と「交換して」手に入れるというスタイルに変わるとなれば、「モノを所有して使う」という行為が「モノは必要な時だけあればいい」という一種のシェアリングエコノミーが一般化する可能性もある。

　となれば、消費者向けに「中途半端な品ぞろえ」の小売り業者は、販売戦略で大きな打撃を受けるのは避けられそうにない。

偽ブランド品ビジネスはそう簡単には終わらない

偽ブランド品の横行が｢昭和に逆戻り｣する事情（東洋経済オンライン）

中野 大樹 : 東洋経済 記者

 

　高級ファッションなどの偽ブランド品を個人に販売するビジネスが、過去の一時期の隆盛を取り戻しているらしい。

　7月4日付け東洋経済オンラインに「偽ブランド品の横行が『昭和に逆戻り』する事情」という記事が掲載された。

　昭和の時代は海外の業者が大量に不法輸入し小売店で販売していたが、現在は小規模な業者が「個人輸入」の手法で小口に分けて輸入、個人向けに直接販売するのが主流になっているらしい。

　この背景には、荷物が小口化することで大量の輸入品をチェックする税関をすり抜ける可能性が高まるほか、税関が偽ブランドを発見しても現行法では、個人の使用目的ならば法律違反にはならないという事情があるという。

　個人的にこれに捕捉するならば、ネット環境の充実で個人が海外の業者から直接偽ブランド品を購入できるようになったことの影響も大きいだろう。

　そもそもの話から言えば「高品質」「高価格」が当然の高級ブランド品を「安く」買おうとすること自体が、根本的に矛盾しているはずなのだが。この「歪んだ需要」は根強いものらしい。

　消費者庁もWebサイトで偽ブランド品などを手掛ける「悪質な海外ウェブサイト一覧」を随時更新しているが、偽物でも構わないという人には響かないだろう。

　加えて巧妙なのは、これらの偽ブランド品の多くは、商品代引きで購入できること。クレジットカード払いや銀行振り込みなどに比べて「支払い後の商品未着」というリスクが低いことも、買い手の購入意欲を後押ししているはずだ。

　　
　こうした現状への対応策だが、これはもう「偽ブランド品を買ったり身に着けるのは恥ずかしいこと」というイメージを社会的に定着させる必要があるだろう。

　ちょっと話がズレるが過去に「暴走族」を「珍走隊」と呼ぶことで、カッコ悪いというイメージを与えて、暴走行為を減らそうという動きがあったと記憶しているが、要は同じ発想である。
　
　結局のところ、偽ブランド品を欲しがる人がいる限り、彼らを狙ったビジネスは形を変えて生き残るとしか言えない。

「言葉」も「思考」も現実化するらしい

｢自分はダメ親｣と悩む人を変える"魔法の言葉"（東洋経済オンライン）

　7月4日付けの東洋経済オンラインに「『自分はダメ親』と悩む人を変える"魔法の言葉"」という記事が掲載された。子育てに失敗していると認識している３人の子供の母親が、どうしていいかわからないという相談を、一般社団法人教育デザインラボ代表理事の石田勝紀氏に持ち掛け、それに石田氏が対する回答というスタイルだ。 

　石田氏が記事で伝えたいことは、第一パラグラフの見出しにある「子育てには「親自身の自己肯定感」を上げるのも大切」ということに尽きる。

　具体的な方法としては「楽しいね～」「面白いね～」「ワクワクするね～」の３つの言葉を子供に言い聞かせることで、自身の自己肯定感も向上するというものだ。

　この記事に直接関係する訳ではないが、ふと思い浮かんだのが、ナポレオン・ヒルの著作「思考は現実化する」（日本では1988年に新版が、2014年に文庫版が出版された）。

　当時は新版が出た頃は結構話題になったはずだが、あやふやながら記憶をたどると、本の内容は「人間の潜在能力は氷山のように大部分は水面下に隠れている。これを思考することで現実のものにすることができる」という趣旨だったと思う。

　著者の言いたいことは、この「思考は現実化する」を「言葉は現実化する」と置き換えてもいいということだろう。

　まあ、暗い表情と言葉遣いをしていれば、周囲も次第に似たような雰囲気になるし、
マイナスがマイナスを呼び込むというのは、自分の経験から見てもあながち間違いではない。

　「楽しいね～」などの発言は、記事にもあるが要は「心の持ちよう」でありおカネがかかるわけではない。いつまでもウジウジ悩んでいるなら、ちょっとした気分転換を兼ねて試しに実践してみて損はないだろう。

　ただし、実行するにあたっては「すぐに効果が出るはず」などという過大な期待をせずに、まずは「これ楽しいかも？」と心のなかで呟いて、マイナス思考の方向の角度を少し変えるぐらいの気持ちからスタートしてもいいのではないか。

　とエラそうなことを言いつつ、自分も無意識のうちに「子供の学力が向上しないのは自分のせい？」と落ち込むことが多いんですが・・・

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2019/7/4 06:34

サラリーマンが不動産投資をするならREITがオススメ

収益か投資家保護か｢不動産情報サイト｣の憂鬱（東洋経済オンライン）

　７月３日の東洋経済オンラインに「収益か投資家保護か『不動産情報サイト』の憂鬱」という記事が掲載された。

　大まかな内容はWebサイトで投資用不動産物件のビジネスを手掛ける各社が、投資不適格な物件の紹介・広告を巡って、収益を確保するのか、投資家保護を優先すべきかという悩みを抱えているという内容である。

　記事によれば「不動産投資の教科書」の山本社長によれば、「新規取引を持ちかけた業者のうち、3分の1程度は審査基準に抵触し不合格となる」といい、新興投資情報メディア「HEDGE GUIDE」の加藤社長によれば「信用調査や代表者との面談を通じた審査を行っているが、「通過するのは20～30社に1社」だという。

　投資用不動産を手掛ける会社がいかに「いい加減」かを示す「いい証言」だと思うが、ここでは個人、特に普通のサラリーマンが不動産投資をする際に注意したいことを述べたい。

　それは、いい利回りが確保できる優良投資物件は、まず先に普段から付き合いのある馴染みの顧客に持ち込まれるものであり、一見さんであるサラリーマンには回ってこないこと。言い換えればWebサイトなどでサラリーマンに紹介されるのは、売れ残ったカス物件しかないという事実だ。

　自分が会社で手掛けているビジネスを考えてみればいい。自分も相手も儲かりそうな案件が来たら、素性もよくわからない顧客に紹介するだろうか。まずはお得意先に持ち込むはずだ。この理屈が分かれば、安易な不動産投資がいかに危なく、非効率なことは自明だろう。

　とはいえ、今話題の老後資金2000万円不足問題で、将来の収入減を一定の定期収入で補いたいという気持ちも理解できる。

　そこでどうしても家賃という不動産収入を確保したいというのであれば、個人的にはREIT（不動産投資信託）を勧める。

　REITであれば、物件の分散投資も可能だし、数万円から投資も可能、流動性がある銘柄ならいつでも換金できる。配当利回りも４％以上の銘柄が少なくない。

　そして何よりも、空き家対策、修繕・リフォームなどの物件管理から解放されるのが大きい。ちなみにNISA枠で買えば配当金に税金もかからない。

　不動産投資というと、直接物件を選択・購入していわゆる「大家さん」になるというイメージを持つ人が少なくないが、REITを通じて間接的に関わるのも立派な「不動産投資」である。

マンションの総会議事録には購入希望者への開示義務がある

｢修繕積立金｣不足の裏にある根本的な問題点（東洋経済オンライン）

　住宅情報サービスのSUUMOジャーナルの執筆した誤った記事｢『修繕積立金』不足の裏にある根本的な問題点」が6月30日付けの東洋経済オンラインに掲載された。

　問題の個所は、３ページ目にある総会や管理組合の議事録や長期修繕計画に関する部分で、「内部書類については、マンション購入者などの第三者に閲覧させることは義務ではないため、あくまで任意で閲覧をお願いすることになります」という部分。

　ちなみに、区分所有法第三十三条には、
規約は、管理者が保管しなければならない。ただし、管理者がないときは、建物を使用している区分所有者又はその代理人で規約又は集会の決議で定めるものが保管しなければならない。
２　前項の規定により規約を保管する者は、利害関係人の請求があつたときは、正当な理由がある場合を除いて、規約の閲覧（規約が電磁的記録で作成されているときは、当該電磁的記録に記録された情報の内容を法務省令で定める方法により表示したものの当該規約の保管場所における閲覧）を拒んではならない。

とある。

また、同法律の第四十四条第５項目には、

「第三十三条の規定は、議事録について準用する」とあり、管理規約のほかに議事録も含まれることも明記されている。

　また利害関係人には、相続人のほか購入希望者も含まれるというのが普通の解釈だ。購入すれば区分所有者として修繕積立金支払いなどの義務が発生するのだから当然である。

　記事を書いたのが、SUUMOジャーナル編集部でどのレベルの人が書いたのか不明だが、記事のタイトルに「修繕積立金」とあるように、これらの情報が記載されている議事録を開示しないようなマンションはそもそも購入の対象外である。何らかの開示できないような事態（修繕積立金の未納、修繕計画の頓挫、理事会の機能不全など）が生じている可能性があるからだ。

　SUUMO自体がマンション委託売買業者から、広告などの収入などを得ているために忖度して「議事録の開示は任意である」という趣旨の記事を書いたとしたら、これはもう買い手となる読者の信頼を裏切ったと糾弾されても仕方がないだろう。

　この記事が掲載されたのが週末の日曜日なので、週明けの月曜日の東洋経済オンラインにどのようなコメントが投稿されるのか注目したい。

　ちなみにSUUMOに関しては、駅スタンドなどにある無料の新築マンション情報誌についても６月25日に「本当に売れる家、売れない家」というタイトルで当ブログにも書いているので、参照して頂ければと思う。